栃木県議会 2024-06-06 令和 ６年 ６月生活保健福祉委員会（令和６年度）－06月06日-01号
また、令和５（2023）年12月27日付で公布されました政令におきまして、令和６（2024）年12月２日から被保険者等が電子資格確認を受けることができない状況、具体的には、マイナ保険証により資格確認を受けることができないときは、保険者に対し、資格情報を記載した書面、いわゆる資格確認書と言われているものですが、この交付を求め、保険者は速やかに書面を交付するものとするなどと記載されております。
また、令和５（2023）年12月27日付で公布されました政令におきまして、令和６（2024）年12月２日から被保険者等が電子資格確認を受けることができない状況、具体的には、マイナ保険証により資格確認を受けることができないときは、保険者に対し、資格情報を記載した書面、いわゆる資格確認書と言われているものですが、この交付を求め、保険者は速やかに書面を交付するものとするなどと記載されております。
国民皆保険制度を堅持し、持続可能な医療保険制度を構築していくため、県や市町、医療機関、保険者等が一体となり、医療費の適正化を目指していきます。実効性を高めるためには、関係者の連携・協力や県民一人一人の健康づくり、適切な受療行動が何よりも重要であることから、計画について関係者や県民に広く周知し、理解促進に努めていきます。 最後、17の栃木県国民健康保険運営方針です。
県としては、引き続き、腎臓専門医や医療保険者等の関係機関と連携し、県民への普及啓発や医療従事者への研修、特定健診の受診率向上など、慢性腎臓病対策を推進してまいります。 ◆（山口俊樹議員） ＣＫＤの位置づけを検討、そして対策を推進していきますということで、前向きな答弁をいただきました。
まず１段目の国民健康保険事業推進費は、国民健康保険事業の円滑な運営を図るため、保険者等に対する助言・指導や市町が低所得者の保険税の軽減などに要した経費の一部を負担したものです。 次に、３段目の国民健康保険特別会計繰出金は、後ほどご説明させていただきますが、国民健康保険事業については、特別会計を設けて運営しているところもありますので、その特別会計に繰り出した経費です。
来年秋には、従来の保険証をマイナ保険証に一本化する予定となっておりますが、今回の改正法の中に「資格確認書の仕組みの整備［医療保険各法の改正］」として「マイナンバーカードによりオンライン資格確認を受けることができない状況にある者が必要な保険診療等を受けられるよう、当該者からの求めに応じ、各医療保険者等は、医療機関等を受診する際の資格確認のための「資格確認書」を、書面又は電磁的方法により提供することとする
58 北山医療保険班長 新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少した被保険者等に係る国民健康保険料の減免実績について、令和２年度は減免件数が1,087件、減免額が約１億8,400万円、令和３年度は減免件数が271件、減免額が約4,200万円、令和４年度は８月末時点での集計でございますが、36件の減免決定に対して、約630万円の減免額となっております
このため県では、生活習慣の改善や高齢者のフレイル予防の促進に向けまして、ウェブサイトやＳＮＳなど各種広報媒体を活用し、コロナ禍における運動や食事、社会参加の重要性などについて啓発を行いますとともに、医療機関や保険者等と連携し、がん検診や特定健診の受診勧奨にも努めているところであります。
◯西山福祉保健局長 都内における新型コロナウイルス感染症に感染した国民健康保険の被保険者等に対する傷病手当金の支給決定件数と支給額の実績は、本年一月末時点で、区市町村が一万九百四十四件、約五億二千四百六十六万円、国民健康保険組合が五千九百六十四件、約三億八千九百八十一万円となっています。 ◯尾崎委員 国民健康保険のコロナ傷病手当が果たしてきた役割について、知事の認識を伺います。
資料によりますと、令和６年秋に予定されている健康保険証の廃止とともに、マイナンバーカードによりオンライン資格確認を受けることができない状況にある者が必要な保険診療等を受けられるよう、当該者からの求めに応じ、各医療保険者等は、医療機関等を受診する際の資格確認のための資格確認書を、書面または電磁的方法により提供することとされております。
答弁では、「保険者等の関係団体と連携し、生活習慣病の重症化予防の取組とともに、軽度認知障害に関する周知を進める」との前向きな答弁をいただきましたが、健康診断については、「義務づけによる利益と不利益の比較、健診項目に導入することの妥当性に関するエビデンスが明らかにされていないことから、今後の国の動向を注視してまいりたい」とのことでした。
医療提供体制の整備に当たりましては、公的病院、民間病院をはじめ、医師会、医療保険者等の多くの関係機関との連携、協働が必要なため、地域医療構想調整会議には、医療を受ける立場の皆様も含めて、多くの関係者の方々に参画いただいて協議しております。
１段目、国民健康保険事業推進費ですが、保険者等に対する助言・指導や市町が行う低所得者の保険税軽減などに要した経費のうち、その一部負担に要した経費です。 次に、３段目、国民健康保険特別会計繰出金につきましては、国保事業を円滑に推進するため、特別会計に繰り出した経費です。
79 ◯庄島医療保険課長 新型コロナウイルス感染症に感染した被保険者等に対する傷病手当金は、国内の感染拡大防止の観点から、国が支給を促すとともに、緊急的、特例的な措置として、令和四年十二月三十一日まで財政支援を行っているものでございます。
引き続き、被保険者等に過度な負担が生じることのないよう、全国知事会を通じて国に対し、十分な財源の確保も含め、必要な措置を求めてまいります。 次に、介護従事者の処遇改善につきましては、介護報酬制度が改定され、10月から従事者の賃金を引き上げる新たな加算制度が導入されるところであります。
県も、県全体の予防健康づくりの機運向上のため、令和２年度に、人生100年くまもとコンソーシアムの取組について、大学や専門機関及び保険者等と対策を講じておられるようですが、その取組と現状効果について、健康福祉部長にお尋ねいたします。 〔知事蒲島郁夫君登壇〕 ◎知事（蒲島郁夫君） 私は、長寿を恐れない社会をつくることをマニフェストに掲げて知事になりました。
また、介護サービスの提供状況につきましては、介護保険事業支援計画を策定する際に各市町村の介護サービスの必要量を把握するとともに、保険者等へのヒアリングなども行い、サービス提供に当たっての課題を把握をしております。さらに、計画策定後も定期的な市町村との意見交換の実施や、各保健所に配置しております地域包括ケア推進スタッフの市町村支援を通じまして、市町村ごとのサービス提供状況の把握に努めております。
また、国保連等の医療保険者等もいらっしゃいますので、こういった方々に御意見を伺いつつ、私どもの考え方も御説明し、おおむねの合意を得た上で制度変更の内容は決定してまいりたいと考えております。
◎市川 健康医療福祉部長 本事業は、県衛生科学センターが中心となりまして、学識経験者や県、市町の保健事業担当者、保険者等で構成されるプロジェクト会議の助言を得ながら、県民の健康、医療、介護に関するデータの集約、分析を行うとともに、これらを分かりやすく資料化し、県や市町の施策構築への活用を図ることとしております。
また、公表したデータを市町村や医療保険者等の施策立案や事業評価に活用してもらうための研修会を開催しており、これらの取組を通じ、今後とも健康データを有効活用した地域の健康づくり活動を支援し、県民の健康増進に努めてまいります。
まず、29ページの１段目、国民健康保険事業推進費につきましては、国民健康保険事業の円滑な推進を図るために保険者等に対する助言・指導を行いますとともに、低所得者の保険税軽減分の一部負担など、国保事業に係る経費の一部助成を行いました。 ３段目の国民健康保険特別会計繰出金は、この後説明いたします特別会計に繰り出す経費です。