奈良県議会 1998-03-01 03月02日－01号
また、本格的な高齢社会の到来に向けて、在宅サービスの一層の充実を図るとともに、介護保険制度の準備のため、市町村と共同して検討を進める体制を設けるほか、要介護認定や介護サービス計画作成等を行うモデル事業を全市町村で実施するとともに、介護支援専門員の養成を行うこととしています。
また、本格的な高齢社会の到来に向けて、在宅サービスの一層の充実を図るとともに、介護保険制度の準備のため、市町村と共同して検討を進める体制を設けるほか、要介護認定や介護サービス計画作成等を行うモデル事業を全市町村で実施するとともに、介護支援専門員の養成を行うこととしています。
一．介護保険制度の施行に当たっては、地域によりサービスに差が出ないよう、また、介護認定審査会の設置については、的確な認定が行われるよう、人材の確保、共同設置等について、適切に指導されたいこと。一．特別養護老人ホームの入所待機者が多いことにかんがみ、さらに増設されるよう国庫補助金の確保に努力されたいこと。
特に，介護保険制度の導入に向け，市町村の介護保険事業計画の策定を支援するとともに，地域差なく介護サービスが提供されるよう，広域的な介護供給体制の整備について検討を進めたいと考えております。
さて、平成10年度の当初予算の編成に当たりましては、極めて厳しい財政環境の中で、財源の重点的、効率的な配分に意を用い、経費の徹底した節減合理化と思い切った機構改革による行政システムのスリム化を図りながら、当面の重要課題である景気対策、介護保険制度の円滑な導入を軸とした福祉保健対策、瀬戸内三橋時代への対応などに力点を置くとともに、政府予算に係る重要施策の導入を初め、各党の要望、生活文化県政推進懇談会、
（保健福祉部長 大平良治君 登壇） ◎保健福祉部長（大平良治 君） 介護保険制度と特別養護老人ホームについてお答えいたします。 御指摘のとおり、介護保険制度の導入は、現行の社会保障制度を再構築し、国民の共同連帯、特に世代間の相互扶助の理念に基づいて要援護者の介護等を支える新たな仕組みを創設することにあります。
次に、制度発足まで２年となった介護保険法の課題について健康福祉部長にお尋ねいたします。 介護保険法関連につきましては、既に過去の議会で論議が交わされてきたところですが、昨年末27日付の一般有力紙による、介護保険法についてのアンケート結果の報道がされました。
高齢者福祉につきましては、在宅サービスの充実と福祉施設の整備に努め、「さわやか信州高齢者プラン」の着実な推進を図り、平成12年度からの介護保険制度の円滑な導入に努めてまいります。
平成１２年４月から導入される介護保険制度は、市町村が保険者として中核的な役割を担っていくわけであり、まさに分権型社会にふさわしい制度運営のあり方と考えております。
したがって、こうした厳しい状況は、本県の予算編成にも影響するのは当然のことと理解をするところでありますが、しかし、特に平成12年４月から介護保険制度が導入されるなど、県民を取り巻く福祉環境にも大きく変化を迎える中で、高齢者対策や障害者対策、さらには少子化対策などについては、こうした厳しい状況の中にあって、決して後退はしてはならない重要な課題ではないかと思うわけでありますし、恐らく県民の皆様方も、特にそうした
このため、とくしま長寿プランに基づく施策の着実な推進に努めるとともに、平成十二年度から施行される介護保険制度の円滑な導入を図るため、県下全市町村で要介護の認定などの試行を行うほか、介護支援専門員の養成や介護保険事業計画の策定など、各種の準備に積極的に取り組んでまいります。 次に、保健医療体制の整備についてであります。
七十二号議案 東京都心身障害者扶養年金条例 の一部を改正する条例 第 七十三 第 七十三号議案 心身障害者の医療費の助成に関 する条例の一部を改正する条例 第 七十四 第 七十四号議案 東京都障害者スポーツセンター 条例の一部を改正する条例 第 七十五 第 七十五号議案 特別区国民健康保険事業調整条
次に、地方自治法第百七十九条第一項の規定に基づき専決処分した、特別区国民健康保険の保険料の料率の改定についての報告及び承認について依頼がありました。 次に、知事及び各行政委員会より、平成十年中における東京都議会説明員及び説明員の委任について、地方自治法第百二十一条及び東京都議会会議規則第四十二条の規定に基づき、それぞれ通知がありました。
高齢者の福祉の増進については、ホームヘルプサービス事業などの在宅福祉サービスの一層の充実を図るとともに、介護保険制度を円滑に導入するため、市町村が実施する要介護者のニーズ調査等に対して助成することとしております。
その内訳は、三項目ございますが、まず、九年度の給与改定等に要する経費が七十億円、国民健康保険事業会計への繰り出しに要する経費は、表示単位の関係で資料には項目を記載させていただいておりませんが、マイナス百万円、その他行政費、調整費は、特別区民税等の増減に伴い自動的に連動いたしますものでございまして、マイナス二十九億円でございます。 次に、資料の二ページ目をごらんをいただきたいと存じます。
初めに、九第六三号、社会保険診療報酬にかかる事業税非課税措置等の存続に関する請願を議題といたします。 理事者の説明を求めます。 ◯北村課税部長 ただいま議題に供されました請願は、請願九第六三号、社会保険診療報酬にかかる事業税非課税措置等の存続に関する請願でございます。
第一回定例会提出予定案件について（説明） ・平成十年度東京都一般会計予算中、主税局所管分 ・平成十年度東京都地方消費税清算会計予算 ・平成九年度東京都一般会計補正予算（第一号）中、主税局所管分 ・平成九年度東京都地方消費税清算会計補正予算（第一号） ・東京都都税条例の一部を改正する条例 報告事項 ・平成十年度地方税制の改正について（説明） 請願の審査 ・九第六三号 社会保険診療報酬
金融システム改革についてはいわゆる金融ビッグバン構想によって、また、教育改革については昨年策定された教育改革プログラムによって計画的に進められていくこととされており、さらに社会保障の分野においては、改革の柱となる介護保険制度が平成十二年度からスタートすることが決定されております。
──本県自然界の実態調査と対応 ●教育問題──教育の基本的認識と実践プログラム・文化としての科学技術教育 ●准看護婦制度廃止問題に対する対策 ●新規高卒者就職状況と今後の対策 ●健康・福祉対策──市町村における保健・医療・福祉包括ケアシステム構築推進策・ 県民参加型の小地域における福祉活動推進の基本的考え方と具体的施策・介護 保険法施行
具体的には、県民の心を大切にした開かれた県政を推進するための広報・広聴機能の充実、介護保険制度の導入をも踏まえた保健、医療、福祉の連携と総合化、介護を必要とする人への支援の強化、子供の健全育成と子育て環境の整備、防災に配慮した安全性の高い県土づくりと安心で快適な生活環境の整備、文化観光立県宣言を契機とする文化観光立県の推進、豊かな心をはぐくむ教育と未来を担う人づくり、新たな産業フロンティアの創造、時代