滋賀県議会 2024-07-03 令和 ６年 ６月定例会議（第２号～第８号）－07月03日-06号
保護者の財政的支援は市町によって差異があり、県としては、今年度はアンケートの調査費用として月5,000円という保護者支援となっています。今後、どのような方向性を目指し、いつ頃までに結論を出そうとされているのか、保護者支援について、大杉副知事にお伺いをいたします。
保護者の財政的支援は市町によって差異があり、県としては、今年度はアンケートの調査費用として月5,000円という保護者支援となっています。今後、どのような方向性を目指し、いつ頃までに結論を出そうとされているのか、保護者支援について、大杉副知事にお伺いをいたします。
最後に、（２）保護者支援につきましては、保護者の座談会、相談会等の充実を図ることや、保護者が日常的に相談しやすい環境づくりが必要、放課後等デイサービスのサービス内容の充実が必要などとなっております。 今後の予定につきましては、県教育委員会におきまして、この報告書の内容を踏まえた施策の検討を行ってまいります。 また、特別支援学校の保護者等に対する丁寧な説明等も検討してまいります。
それでは、大項目２として、医療的ケア児童生徒の通学に係る保護者支援事業について、一問一答形式でお伺いいたします。 近年、全国的に見ても、特別支援教育対象者は年々増加していて、ここ10年間で約２倍に増加し、我が県においても令和５年度の県立特別支援学校に通う児童生徒の数は過去最高の2,327人となりました。
あわせまして、子供や保護者、支援に取り組む施設等の実態把握と取組の検証を進め、子供のための施策の充実に努めてまいります。 ４点目、子ども・若者施策に対する私の決意ということでお尋ねいただきました。 子供や若者を取り巻く環境は様々であります。
について 子どもの医療費助成について 特別支援学校について 第五次滋賀県立病院中期計画（改定素案）について ・三日月知事の答弁 ・福永教育長の答弁 〇田中（誠）議員の一般質問（滋賀維新の会）……………………………………………………………………………68 ファミリーサポートセンター事業について 医療的ケア児童生徒の通学に係る保護者支援事業
学校では、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーが児童生徒のみならず保護者からの相談を受けたり、福祉的な助言をしたりするなど、保護者支援の役割も担っております。また、スクールソーシャルワーカーを活用して、不登校児童生徒を持つ保護者が悩みを打ち明けたり、アドバイスを受けたりする集まりを実施しておる市町村もございます。
今後の課題ですけれども、保護者がより安心して就学や引継ぎ等を行うことができるように、就学前の子供の保護者を対象とした心と体の発達教育相談の周知徹底、それから、特別支援学校のセンター的機能による保護者への教育相談を充実させること、また、市町村教育委員会の就学支援担当者を対象にした研修会において、保護者に寄り添った対応等について指導・助言するなど、保護者支援の充実について、今後、検討してまいりたいと考えております
岐阜県では、社会的養育推進計画の中に親子関係の再構築は明記されていないものの、児童虐待保護者等カウンセリング事業や、保護者支援プログラム等資格取得支援事業などを実施していただいています。
最近では、出産後すぐに聴覚の異常に関して暫定的な診断が出るそうで、その後、確定診断までの保護者の不安は極めて大きく、その保護者支援も併せて実施されているこのＢＡＢＹこめっこの事業は、絶対になくしてはならないと感じました。
主な意見として、生活訓練施設の改修を求める声や、福祉サービス事業所との連携の強化、保護者支援の強化などを求める声が出ております。 第２回は、栃木と那須の特別支援学校の２校の現地調査を行いました。 （４）内容ですが、学校から学校概要を説明した後、生活訓練施設を活用した授業や、医療的ケア室、食堂棟、寄宿舎の使用状況などを視察しまして、質疑応答を行いました。
医療的ケア児童生徒の通学に係る保護者支援事業と相談体制の強化について、知事と教育長に質問します。 医療的ケア児とその家族を支援するために、医療的ケア児支援法が2021年から施行され、医療的ケア児への支援を国や地方自治体の責務と明記するとともに、家族らの相談にワンストップで応じる窓口、医療的ケア児支援センターの整備を都道府県に求めました。
・林商工観光労働部長の答弁 〇菅沼議員の一般質問（自由民主党滋賀県議会議員団）……………………………………………………………… 158 歳入確保のために ・三日月知事の答弁 〇岩崎議員の一般質問（公明党滋賀県議団）…………………………………………………………………………… 162 ウクライナ避難民の支援について 医療的ケア児童生徒の通学に係る保護者支援事業
◎左谷 特別支援教育課長 子供の通学に関する一定の保護者支援事業ですが、委員におっしゃっていただいたように、今年度には12回とさせていただいています。昨年度にさせていただいたときには、多くの保護者から、やはり子供をいってらっしゃいと見送り、元気な顔で戻ってきたときにお帰りと迎えることが、何よりもうれしいという言葉を頂いております。
この事業は、発達障がいがあるお子さんを育ててこられた先輩保護者による経験談の紹介や、親目線での情報提供などの活動を通じて保護者支援を行うものであります。不安を抱える御家族の方が安心感や将来の見通しを持つことにつながるすばらしい取組であると思っております。こうした事業が実施されていることが御家族の方に広く知られるように、より一層の周知をお願いしたいと思っております。よろしくお願いいたします。
私も、昨年の厚生委員会でも質問させていただきましたが、この医療的ケア児の保護者支援は大変重要であり、時間数を拡大し、医療的ケア児とその家族へのさらなる支援を求めるところでありますが、見解を伺います。
しかしながら、少子化の傾向を踏まえ、新たな大規模施設の整備に慎重となる自治体もありますことから、こうした３歳未満児の保育の受皿となる地域型保育所事業につきましては、子育てと仕事の両立を目指す保護者支援、そして待機児童を解消するという観点から非常に重要なことだというふうに考えています。
グーグルの機能を用い、本人用の質問が十二問、保護者・支援者用の質問が八問、大変分かりやすく、的を得たアンケートだと思います。 市町教育委員会や関係機関・団体等と連携し、夜間中学に係るニーズ調査を実施しますと始めていただきましたアンケートではありますが、回答はウェブでの回答が可能ですとなっております。
また、場合によっては、保護者支援として、保護者との面談の後、一緒に市町の福祉機関やお金の窓口に行くといった、つなぐということをやってもらっています。 それから、教職員のアセスメント力や資質の向上のために研修や助言をしてもらうなど、非常に幅広く取り組んでもらっています。
センターでは、一般的な相談対応はもとより、発達障がい者総合支援プランに基づき、乳幼児健診における市町村への技術的支援、ペアレントトレーニング推進による保護者支援、一人一人の障がいの特性に応じた就労支援などに幅広く取り組んでおります。
全国的にも同様の仕組みを取られておりますが、現場の巡回員の方の声としては、プリントの翻訳ばかりで生徒や保護者支援の時間が限られるといった声や、依頼量が多過ぎて大変厳しいといった現状もあります。こうした現状の中でコロナ禍で起きたのが、学校行事の急遽中止や学級閉鎖など、緊急連絡となります。こうした緊急性の高い連絡が増えると、現場としては負担が増すばかりです。