宮城県議会 1991-02-01 03月04日－06号
福岡県では、青少年の性非行や校内暴力及び登校拒否などの問題行動が増加している現状を踏まえ、特に健康教育の観点から、性の悩みや心の健康問題について、県立高等学校百十校を対象とした取り組みを行い、その内容については、産婦人科及び精神科の専門医を年間各三回派遣し、生徒、教師、保護者を対象とした講演会の開催による性及び精神衛生の知識の普及向上を図るとともに、性の悩みや心の健康に問題を持つ生徒に対する個別的な
福岡県では、青少年の性非行や校内暴力及び登校拒否などの問題行動が増加している現状を踏まえ、特に健康教育の観点から、性の悩みや心の健康問題について、県立高等学校百十校を対象とした取り組みを行い、その内容については、産婦人科及び精神科の専門医を年間各三回派遣し、生徒、教師、保護者を対象とした講演会の開催による性及び精神衛生の知識の普及向上を図るとともに、性の悩みや心の健康に問題を持つ生徒に対する個別的な
まず、保育事業については、夜十時までの夜型延長保育を保育所十ヵ所でモデル実施するとともに、保護者の病気等による緊急・一時的な保育需要に対応するため、新たに一時保育事業を開始することとしました。 さらに、家庭における児童の養育を支援するため、保育所や児童館が子育てセンターとして機能するよう、区市町村に対して補助してまいります。
本会計は、心身に障害のある方の保護者が死亡し、または身体及び精神の機能を著しく喪失した状態になったとき、年金を支給する等により、残された障害者の生活の安定と福祉の向上を図ろうというものでございます。 まず、二ページをごらん願います。 歳入でございますが、ごらんのように本会計の歳入は、五つの款より成っておりまして、収入率は一〇二・五％、八千四百四十二万余円の収入増となっております。
2: 答弁 児童措置費負担金は、保護者の負担金と、県・国の負担金から成っている。保護者の負担金については前年度の実績及び９月時点での徴収の状況をみて見積りをしている。
〔説明〕 緊急保護事業は、保護者又は家族の疾病等により緊急に保護を必要とする障害児等を短期間保護する事業として実施しているところである。 なお、手続の簡素化等については、今後とも努力する。 〔趣旨〕 （二）障害児の学童保育に対する補助金を復元し、障害児が受入られるよう障害児加算を大幅に増額するとともに、必要な年限措置ができるようにすること。
そして、善後措置につきましては、厚生省の指導も受けながら、法人の理事会、評議員会機能を強化するため、役員の増加を図ること、また保護者を含めた年金管理委員会を早急に設置すること等につきまして法人を指導してきました。
一 私学教育助成については、教育条件の維持向上、保護者の経済的負担の軽減を図るため、経常費補助の充実をはじめ、各種補助金等の一層の充実に努めるべきである。 ○都立大学関係 一 都立大学の移転・拡充に際しては、より開かれた大学をめざすとともに、国際交流を一層進めるべきである。 一 大学の教育・研究内容の充実を図るとともに、都民の生活文化の向上に寄与するよう努力すべきである。
また、私の知人の中にも、家庭の事情で在宅で親の介護ができず、大津市内のある民間の施設に１日3,000円の介護、看護、食事、サービス費等を保護者が負担することを条件に入所を認められた人もあるという事例が出ているのであります。
気になりますのは、これも同様教育委員会としては、児童保護者の意見も十分聞いて校則を見直しなさい、こう言ってるのでありますが、これがどのように行われたのか、それについてどのように評価してるか、この点についてもお伺いしたいと思います。 三番目は、これとかかわって登校拒否の問題が最近また非常に大きく取り上げられてまいりました。
発達障害者の相談、人権擁護、財産管理などの問題に対応できる機関の設置を検討できないか、たとえ保護者がいない場合でも、適切な援助が行えるようにできないか、お伺いいたします。 次に、県は、施設に入所している発達障害者の重度化、高齢化、長期滞留化などの実情に対応して、一生を見据えた福祉サービスを推進するため、県内の施設の個別調査を行って、年度内に精神薄弱児者の適正処遇指針を作成するというのであります。
県といたしまして、これら若年労働力の確保を図るために、生徒や保護者に対します職場見学の実施、あるいは大学生と企業の個別面接会などの施策を実施いたしておりますとともに、この４月から都内に新潟Ｕターン情報センターを設置するなどによりまして、Ｕターン就職の促進に努めているところでございます。
鹿児島市内の中学校長による生徒告訴事件は、本県教育の厳しい現実を改めて浮き彫りにしただけでなく、今子供たちに教育行政や学校が、教職員や保護者がどうかかわりを持っていくべきかについて重要な問題を提起したと思います。これまでの論議を踏まえ、教育長の考えを改めてお伺いいたします。
そこで、一時保育の実施に当たっては、子育て支援の一環としての体験保育や、ボランティア活動、講習会など保護者が社会活動へ参加する場合もその対象とするなど、対象要件の弾力的運用を図るべきと考えます。 以上三点についてご所見を伺います。 次に、福祉のまちづくり推進について伺います。 第一は、福祉のまちづくり推進計画についてであります。
精神薄弱者や痴呆性高齢者の人権侵害の実態や、保護者の方々からのさまざまな切実な声を考えますと、期間の設置時期については、来年度中にも設置すべきであります。 また、その際には、利便性や将来展望を考慮し、最適な場所に、しかも全国のモデルケースとなるようにすべきであります。 以上三点について、知事の見解を伺います。 次に、ひとり暮らし児童対策について伺います。
本件の少年の措置に関連をしてお尋ねしますが、児童福祉法にいう児童とは、十八歳未満の児童であり、不良行為をなし、または不良行為をなすおそれのある児童について、保護者の承諾を尊重しながら、児童相談所で教護院での教育が必要であるかどうかの措置決定をし、それに基づいて教護院が預かることになっていると考えて、おります。
新型コロナの影響により、配偶者や保護者が様々なストレスを抱えることによるリスクの高まりのほか、ＤＶや虐待の潜在化なども懸念されますことから、県としましては、今後とも、家庭に身近な市町村や学校、警察などの関係機関と連携を図り、地域における子供の見守りや、ＤＶに関する相談・支援体制の強化に取り組んでまいりたいと考えております。
さきの大型台風10号のときには、県内で停電が想定されていたことにより、人工呼吸器を必要とする医療的ケア児を持つ保護者の方々は、県立病院への入院を希望し、入院できなかった方はホテル宿泊、もしくは電源を持つ施設を探し避難をしたそうです。 もちろん、自宅待機をされた方がたくさんいたと思われますが、実際に停電に遭い、生きた心地がしなかったとの御意見も伺いました。
特に、本年十二回目を迎えました熊本県少年の船は、これまで延べ七千二百人の小中学生を沖縄に派遣しておりますが、これに参加いたしました団員等は、多くが少年団体や地域活動のリーダーとして現在活躍しているわけでございますが、団員自身からは、交歓・参観活動を通して友達ができたとか、保護者からは、おとなしかった子供が活発でたくましくなったなど、非常に賛同をいただき、参加希望も年々増加している状況にございます。