愛媛県議会 2023-02-02 令和 5年少子高齢化・人口減少対策特別委員会( 2月 2日)
最後に、その他の取組といたしまして、昨年の12月から県・市町、民間事業者が主催する就職支援イベント等の情報をジョブカフェ愛workのLINEで月1回定期的に配信しているほか、年末年始の帰省のタイミングで本県出身学生に県内の就職支援に関する情報をお届けできるよう、昨年12月末に帰省先となる保護者住所宛てにダイレクトメールを送付したところでございます。 ○(高校教育課長) 高校教育課でございます。
最後に、その他の取組といたしまして、昨年の12月から県・市町、民間事業者が主催する就職支援イベント等の情報をジョブカフェ愛workのLINEで月1回定期的に配信しているほか、年末年始の帰省のタイミングで本県出身学生に県内の就職支援に関する情報をお届けできるよう、昨年12月末に帰省先となる保護者住所宛てにダイレクトメールを送付したところでございます。 ○(高校教育課長) 高校教育課でございます。
壊れてしまった場合の補償などについても保護者から不安の声をいただいていますが、そのあたりは県としてどのようにお考えでしょうか。家に持ち帰って勉強ができる児童生徒とそうでない児童生徒がいるとの情報がありますけれども、学校間で異なるものでしょうか。 ○(高校教育課長) 県立高校、中等教育学校につきましては、全ての学校で端末の持ち帰りを可能としております。
これに対し理事者から、県奨学資金には、高校進学前に募集する予約採用、高校在学生を対象とした在学採用及び保護者の失業等による緊急採用がある。貸与額は、公立、私立及び自宅、自宅外の別で上限は異なり、月額5,000円から3万5,000円まで必要な額を選択することができ、令和元年度の貸与人数は770人となっている。
○(地域スポーツ課長) 先ほど申し上げましたとおり、保護者からゲーム依存やゲーム障害に対する心配の声も一部ありましたけれども、事業開始時にそのあたりを分かりやすく御説明し、御理解を得て、事業に参加していただきました。その後は不安の声等は聞いておりません。
このほか、保護者からの相談といったものがございます。 今後も相談窓口の周知に努めますとともに、相談実績やニーズを踏まえまして、より利用しやすい制度となるように充実を図っていきたいと考えております。
学校内の性暴力がなくならない理由の一つに、教職員や保護者の理解不足があります。だから、対処方法も不十分で繰り返されています。性暴力というテーマに特化した教職員への研修を取り入れるべきではないでしょうか、お答えください。 第3は、相談窓口の周知徹底についてお伺いいたします。
実際、学生や保護者から第2の就職氷河期の到来を心配する声が寄せられているほか、国の調査によると、10月1日時点における全国の大学生の就職内定率は前年から7.0%低下し、69.8%にとどまっている状況にあり、厳しい就職活動が長期化する中で、学生の経済的、心理的な負担は大きくなっております。 若年者の雇用の確保は、本県の将来にとって非常に重要な問題であります。
その段階で生徒さんや保護者の皆さんは自宅待機と健康観察を受け入れていただいていますので、そのクラスターの中で、まだ結果は出ていませんけれども、外との接触が止まるということになります。その段階から検査がどんどん進みまして、その中から陽性者が出てくるというふうなことで感染者数が増えてまいりますので、感染者数が増えているだけで不安になっていただきたくない。
これに対し理事者から、県奨学資金には高校進学前に募集する予約採用、高校在学生を対象とした在学採用及び保護者の失業等による緊急採用がある。貸与額は、公立、私立及び自宅、自宅外の別で上限は異なり、月額5,000円から3万5,000円まで必要な額を選択することができ、令和元年度の貸与人数は770人となっている。
成果といたしましては、空調設備の設置に伴いまして教育環境の改善が図られると同時に、維持管理経費を公費負担とすることで保護者の経済的な負担の軽減が図られました。 続いて、同じく252ページ、ヌのみなら特別支援学校校舎整備事業でございます。
続いて106ページ、目の欄の03雑入のうち、011生活保護費戻入金の収入未済額でございますが、これは年金を遡及して受給した場合などの被保護者からの費用返還等の未納によるものでございます。 続いて111ページをお開きください。 歳出関係について御説明いたします。
施策39のア、私立学校運営費補助金ですが、私立学校が本県の学校教育に果たす役割の需要性に鑑み、私学経営の安定化と保護者負担の軽減を図るため経常費の一部を補助しており、令和元年度は高等学校14校、中学校6校の計20校に対し、35億2,318万6,000円の補助を行っております。
画面に表示されております内容は、平成28年に実施した高校等の保護者や学校長等へのアンケートの中で挙げられたものです。大規模校のデメリットとしては、きめ細やかな教育ができない、友人や先生との関係が深まらない、人数の多さに圧倒され、疎外感を感じてしまう、学内の施設・設備に不足感があるなどが挙げられました。
住民の防災意識を高めるための防災教育として、砂防学習会とえひめ川の防災プログラムをそれぞれ愛媛県の砂防ボランティア協会や大規模氾濫減災対策協議会と連携して開催し、視覚体験や疑似体験を通じて、住民目線での防災力の向上を目指しており、参加者は小中学生だけでなく、保護者や自主防災組織まで拡大して開催しています。 28ページをお願いします。
○(山崎洋靖委員) なかなか通常に戻れない状況が続いていくと思いますが、県内で行われている大会においては、例えば保護者の応援などは現在も規制しているのでしょうか。 ○(保健体育課長) 先般から行われている高校野球秋季大会につきましては、一般の観客も入場できますが、球場の大きさにより入場を3割程度に制限をかけています。
○(総合政策課長) まず、活動場所は、新型コロナウイルスの感染リスクも考慮し、県内に限定させていただきましたが、活動内容は、キャンプ、自然の家等での宿泊体験、自然スポーツ体験活動、スポーツ対抗試合、それから、子供音楽祭、僻地校での地域や保護者も一緒になった観劇など、各団体の創意工夫による取組を幅広く採択させていただいております。
学校での人権教育は教育委員会の方で対応しておりますが、人権対策課といたしましても、子供たちの間でパソコンとかSNSの利用が広がっている状況を受けまして、昨年度、子供にSNSを使用させるときの保護者の心構えや人権侵害のない情報発信、また、相談窓口の周知等を目的といたしました啓発冊子を作成いたしまして、SNSを使い始める年代である小学校4年生、5年生の全ての保護者に配付し、啓発活動に取り組んでいるところでございます
昨年11月に保育に特化した事業を運営する民間企業が、2020年4月から保育園や幼稚園などの施設に子供を通園させる予定の29歳から34歳の保護者を対象に、幼児教育・保育の無償化をきっかけに利用しようと思った施設、サービスについて尋ねる調査を行ったところ、31.5%の人が保育園や幼稚園などの施設の通常利用と回答し、3割の保護者が幼保無償化をきっかけに新たに施設の利用を検討したことが明らかになりました。
県教育委員会では、生徒に発熱等の症状が出ている場合や感染者の濃厚接触者に特定された場合においてのみ、自宅待機を要請する旨の指針を出しておりましたが、最終的に三崎高校では全ての寮生について、保護者に了解を得た上で登校を控える措置を取り、寮での自主学習は出席扱いとし、毎朝教員が寮を巡回して健康状態を確認、登校する生徒と同じプリントで学習を進めるという万全の対策を講じられたとお聞きしました。
今年の4月から施行された児童虐待防止法改正法の中で、体罰禁止の明記、児童相談所の体制強化、配偶者暴力相談支援センターとの連携強化や、虐待した保護者に対して医学的、心理的指導を行うなどが示されております。 児童虐待を減らすためにも、もちろん関係機関としても要とされる要保護児童対策地域協議会の機能強化と新たなネットワークも必要でありますし、保護者支援も不足していると感じます。