給食における食材費は、学校給食法において保護者の負担となっています。したがって、コストの高い有機農産物を給食で使用することは、給食費の値上げという形で保護者の負担増となってしまいます。 そこで、給食で使用する有機食材を購入した際、慣行農業での食材との価格差を県が負担をするのです。県が行っている学校給食としては、特別支援学校での給食があります。
こうした取組により、学習環境が大幅に改善され、特別支援学校に通う保護者や関係者の皆様は大変喜ばれており、私からも感謝申し上げます。
医療的ケアは、本来は看護師などの有資格者が行う医療行為でありますが、日常生活に必要なものであることから、多くの場合、保護者が医師の指導の下で行っています。そのため、ケアを担う保護者は四六時中子供に付き添う必要が生じ、仕事を辞めなくてはならない場合もあります。
また、教員だけでなく地域住民や保護者で構成する学校運営協議会は、二〇一九年に教員を手伝うボランティア組織を設立、会員の九十三人が行事の受付、年末年始の学校見回りや餌やり、校舎内外の清掃などの活動を手伝い、担っています。
また、様々な理由で学校になじめない児童生徒の受皿となっているフリー スクールは、月平均約3万3千円と決して安くない利用料を設定しており、 保護者にとっては、車での送迎に要する費用等の負担も重なり、経済的な理 由で通所を諦めざるを得ない事例も見受けられる。
また、部活動指導につきましては、部活動の地域移行を見据えつつ、児童生徒、保護者等の意向を踏まえながら現実的な対応をするとともに、部活動支援員等の確保に引き続き取り組むことを求めます。
具体的には、相談対応者・指導者向けガイドブックを作成し、性的少数者の若者からの相談に対して、保護者や相談担当者等が適切に対応できるよう支援をいたします。 また、当事者だけでなく、全ての若者を対象とした若者向け啓発資料を作成して、性の多様性に関する基礎知識や相談先、求められる配慮などについて、さらなる理解増進を図ってまいります。
12: 【交通総務課長】 県警察は、子供や保護者のほか、自転車を利用する配達事業者や事業所の運行管理を担う安全運転管理者等に自転車の交通ルールを指導・周知するとともに、ユーチューブの県警察公式チャンネルに自転車の安全利用に関する動画を掲載するなど、SNSを活用した幅広い世代への広報啓発活動にも注力している。
一方で、私の地元の西尾高校も対象になっており、保護者の様子を聞くと、進学校に入学する二つ目のルートができたという意味合いで捉える人も多い。
このほか、多様な来場者ニーズに応えるために、ベビーカーに乗った子供とその保護者向けのベビーカーツアーや、聴覚に障害のある人向けの筆談ツアー、視覚に障害のある人向けのツアー、母語が日本語以外の人向けの多言語によるツアーを実施し、合計90人が参加した。
若い教員であっても、学級担任として保護者の対応をしたり、業務が集中したりすることもあります。その一方で、ベテラン教員が少なく、相談する機会が減っていることや管理職も若手をケアする余裕がないことも伺います。業務量が減ることのない教育現場において、心も体も余裕がなくなりながらも、代わりがおらず、仕事を抱え込んでしまっている教員が増えているのではないでしょうか。
子供たち、保護者、先生方、そして地域の皆様にとってよりよい教育環境を整えられるように、微力ではございますが、誠心誠意職務を全うさせていただきます。 どうか皆様方の御指導、御鞭撻のほどよろしくお願い申し上げます。ありがとうございました。
十八歳未満であれば児童相談センターによる保護者への指導や必要な場合の一時保護、さらに施設入所などの措置を行うことができますが、子供の年齢が十八歳となった途端、こうした措置を行うことができません。私は、幾ら成人といっても、まだまだ社会経験も少なく、周りの助けを必要としている十代の若者に対する支援に制度の隙間、年齢の壁があることが課題だと感じております。
特に、不登校の中学生を持つ保護者にとっては、子供が将来社会に出ていかなければならないことを考えると、義務教育の後の高校選びをどうしたらよいかが大きな悩みであると伺っております。 近年、通信制高校に進学する割合が増えている状況を見ても、中学校で不登校を経験した子供が学びやすいタイプの高校は、今後さらにニーズが高まることが考えられます。 そこでお伺いいたします。
昨年度は、この実践力強化研修を76人、指導力強化研修を24人が受講し、保護者への一時保護の通知面接といった非常に対応が難しい場面を想定したロールプレイなど、実践的で緊迫感を持った研修を実施したところ、研修の参加者からは落ちついて対応できるようになった、自分の強みや弱みを客観視できるようになったという声があった。
次に、成果と課題について、相談件数が増加していることから、高校では生徒の悩みに、また、特別支援学校では保護者の相談のニーズに応えることができていると考えているが、多くの学校から相談時間を増やしてほしいとの要望を受けている。 また、スクールカウンセラーが多くの児童生徒や保護者の相談に乗ることで、教員の負担軽減にもつながっている。
日本では、子供は保育園や幼稚園、小学校などで社会性を徐々に身につけ、保護者も同様に親として成長していく環境が整っているが、犬や猫に関しては何もない。飼育に関してはペットショップやドッグトレーナーも存在するが、意識の高い飼育者が利用するだけの単なるビジネスモデルでしかない。災害時のペット同伴避難所を成功させるためには、ペット先進国のように犬猫の学びの場や飼育者が飼育法を学ぶ機会が必要である。
14: 【杉浦正和委員】 虐待通告、相談等により把握した虐待事案のうち、刑事事件として立件の可能性があると考えられる重篤な事案、あるいは保護者が子供の安全確認に強く抵抗を示すことが予想される事案については、子供の安全を確保するため迅速かつ確実に警察と情報共有し、必要に応じて援助要請を行うなど連携して対応することが要請されている。