972件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

愛知県議会 2023-02-01 令和5年2月定例会(第7号) 本文

給食における食材費は、学校給食法において保護者負担となっています。したがって、コストの高い有機農産物給食で使用することは、給食費の値上げという形で保護者負担増となってしまいます。  そこで、給食で使用する有機食材を購入した際、慣行農業での食材との価格差を県が負担をするのです。県が行っている学校給食としては、特別支援学校での給食があります。

愛知県議会 2023-02-01 令和5年2月定例会(第5号) 本文

具体的には、相談対応者指導者向けガイドブックを作成し、性的少数者若者からの相談に対して、保護者相談担当者等が適切に対応できるよう支援をいたします。  また、当事者だけでなく、全ての若者対象とした若者向け啓発資料を作成して、性の多様性に関する基礎知識相談先、求められる配慮などについて、さらなる理解増進を図ってまいります。  

愛知県議会 2022-12-13 令和4年警察委員会 本文 開催日: 2022-12-13

12: 【交通総務課長】  県警察は、子供保護者のほか、自転車を利用する配達事業者事業所運行管理を担う安全運転管理者等自転車交通ルール指導・周知するとともに、ユーチューブの県警察公式チャンネル自転車安全利用に関する動画を掲載するなど、SNSを活用した幅広い世代への広報啓発活動にも注力している。  

愛知県議会 2022-12-01 令和4年12月定例会(第4号) 本文

若い教員であっても、学級担任として保護者対応をしたり、業務が集中したりすることもあります。その一方で、ベテラン教員が少なく、相談する機会が減っていることや管理職も若手をケアする余裕がないことも伺います。業務量が減ることのない教育現場において、心も体も余裕がなくなりながらも、代わりがおらず、仕事を抱え込んでしまっている教員が増えているのではないでしょうか。  

愛知県議会 2022-12-01 令和4年12月定例会(第3号) 本文

十八歳未満であれば児童相談センターによる保護者への指導や必要な場合の一時保護、さらに施設入所などの措置を行うことができますが、子供年齢が十八歳となった途端、こうした措置を行うことができません。私は、幾ら成人といっても、まだまだ社会経験も少なく、周りの助けを必要としている十代の若者に対する支援に制度の隙間、年齢の壁があることが課題だと感じております。  

愛知県議会 2022-12-01 令和4年12月定例会(第2号) 本文

特に、不登校の中学生を持つ保護者にとっては、子供が将来社会に出ていかなければならないことを考えると、義務教育の後の高校選びをどうしたらよいかが大きな悩みであると伺っております。  近年、通信制高校に進学する割合が増えている状況を見ても、中学校で不登校を経験した子供が学びやすいタイプの高校は、今後さらにニーズが高まることが考えられます。  そこでお伺いいたします。  

愛知県議会 2022-10-25 令和4年一般会計・特別会計決算特別委員会 本文 開催日: 2022-10-25

昨年度は、この実践力強化研修を76人、指導力強化研修を24人が受講し、保護者への一時保護通知面接といった非常に対応が難しい場面を想定したロールプレイなど、実践的で緊迫感を持った研修を実施したところ、研修参加者からは落ちついて対応できるようになった、自分の強みや弱みを客観視できるようになったという声があった。

愛知県議会 2022-10-19 令和4年一般会計・特別会計決算特別委員会 本文 開催日: 2022-10-19

次に、成果と課題について、相談件数が増加していることから、高校では生徒悩みに、また、特別支援学校では保護者相談ニーズに応えることができていると考えているが、多くの学校から相談時間を増やしてほしいとの要望を受けている。  また、スクールカウンセラーが多くの児童生徒保護者相談に乗ることで、教員負担軽減にもつながっている。

愛知県議会 2022-10-06 令和4年総務企画委員会 本文 開催日: 2022-10-06

日本では、子供保育園や幼稚園、小学校などで社会性を徐々に身につけ、保護者も同様に親として成長していく環境が整っているが、犬や猫に関しては何もない。飼育に関してはペットショップやドッグトレーナーも存在するが、意識の高い飼育者が利用するだけの単なるビジネスモデルでしかない。災害時のペット同伴避難所を成功させるためには、ペット先進国のように犬猫の学びの場や飼育者飼育法を学ぶ機会が必要である。

愛知県議会 2022-10-06 令和4年警察委員会 本文 開催日: 2022-10-06

14: 【杉浦正和委員】  虐待通告相談等により把握した虐待事案のうち、刑事事件として立件の可能性があると考えられる重篤な事案、あるいは保護者子供安全確認に強く抵抗を示すことが予想される事案については、子供の安全を確保するため迅速かつ確実に警察と情報共有し、必要に応じて援助要請を行うなど連携して対応することが要請されている。