高知県議会 2022-12-21 12月21日－05号
令和２年度の調査データによりますと、要保護及び準要保護児童生徒数は全国で132万人、県内の小中学校では１万1,560人、25.88％が就学援助の対象となっており、義務教育への就学が保障されている状況であります。
令和２年度の調査データによりますと、要保護及び準要保護児童生徒数は全国で132万人、県内の小中学校では１万1,560人、25.88％が就学援助の対象となっており、義務教育への就学が保障されている状況であります。
2021年12月、文科省は、全国の都道府県教委を通じ、市町村教委に対して、2020年度の要保護、準要保護児童生徒数及び就学援助実施状況調査の結果をまとめて公表しました。 その結果では、援助率は、14.42％で、８年連続減少しています。児童生徒数の減少や経済状況の変化と回答されています。制度の周知については徐々に広がっていますが、気になることは、準要保護認定の基準です。
このデータの中で、就学援助を受けている要保護児童生徒は、生活保護を受けている児童生徒で、準保護児童生徒数というのは、あくまでもみなしの数字であります。 その推移を見ると、要保護児童生徒の割合は、1.1％から0.81％に減少していますが、逆に、準保護児童生徒の割合は、13.52％から14.01％に若干ながら増えています。
また、県内の平成27年度要保護・準要保護児童生徒数は1万9,215人、就学援助率は17.57％という状況にあり、待ったなしの早急の対応が必要です。 そこで、子どもの貧困の全県調査の実施スケジュール及び調査結果の活用に関する考え方をお聞きしたいと思います。 ○副議長（徳永達也君） こども政策局長。
例えば、県内の小中学生で学用品などの費用の援助を受ける要保護及び準要保護児童生徒数は平成二十七年度で八千百七十一人となっておりまして、全児童生徒に占める割合は一一・四七％となっています。また、その割合は年々微増傾向にあります。最近では、制度を充実し、このうち入学準備金を前倒しして三月に支給する市町もふえてきております。
54: ◯浜田委員 今言われたように事務的な手続も大変だという声を私どもも市町村からお聞きしているんですけれども、例えば八幡市などが言っておられるのは「学校事務職員の配置については学級数と要保護、準要保護児童生徒数及びその割合によって定められているため、複数配置とならない大規模校における事務職員の事務量に不均衡が生じている」という、その事務職員そのものが足らないということも
平成26年度の県内の要保護、準要保護児童生徒数は1万9,487人、就学援助率は17.47％という状況にあり、待ったなしの早急な対策が必要となっています。 しかしながら、長崎県では、全県的な子どもの貧困に関する調査を実施することなく、時が経過をしました。その間、他の自治体は、14府県において、国の「地域子どもの未来応援交付金」を活用して実態調査を行っています。
県内小中学校において、就学援助を受けている要保護、準要保護児童生徒数はどうなっているのか。 県立高等学校で、経済的理由により修学旅行に参加できない生徒が在籍する学校数は何校か。
文部科学省のデータによれば、平成七年度と平成二十五年度を比較しますと、就学援助の支給を受ける要保護児童生徒数は一・七倍、準要保護児童生徒数は二・〇倍に、不登校数は小学校で一・八倍、中学校で一・九倍に上っています。特に、福岡県は就学援助の支給割合が全国で五番目の高水準にあるほか、不登校数が全国平均を上回り、高どまりの状況が続いております。
以下、要保護及び準要保護児童生徒数、児童養護施設等入所等児童数、ひとり親の家庭の世帯数についてごらんいただいたとおりでございます。 続きまして、（二）の指標の全国比較のところについて御説明をさせていただきたいと思います。まず、項目の上から二つでございます。一つ目が子供の貧困率でございます。
例えば、小中学生で学用品代などの就学援助を受ける県内の準要保護児童生徒数は、平成二十四年度では七千九百十八人となっておりまして、全児童生徒に占める割合は増加をしております。 さらに、佐賀県内のひとり親家庭で児童扶養手当を受給している世帯数は、平成二十六年度で九千世帯に達しております。これもこの間、増加あるいは横ばい状態であります。
二〇一三年度の宮城県の要保護・準要保護児童生徒数は一万九千八百六十九人で、小中学生全体の一〇・八％を占めています。これに被災児童生徒就学支援事業の受給者数一万六百六十九人を加えますと一六・六％、実に六人に一人の子供が生活に困窮して何らかの就学援助を受けています。津波被害が大きかった女川町、南三陸町は六割を超え、東松島市、石巻市は四割台となっています。
本県の子供の貧困の状況につきましては、国が示しております貧困率に相当する本県のデータは公表されておりませんが、生活保護世帯の十八歳未満の保護人員は、平成二十五年度で約六百人、生活保護に準ずる程度に困窮し就学援助を受けている準要保護児童生徒数は、平成二十四年度で約六千三百人となっております。
ただ、県で把握できております貧困状況にある子供を推計するデータ、そのほかのものといたしましては、要保護、準要保護児童生徒数でありますとか生活保護世帯、あるいはひとり親の家庭の子供さんの数というものが考えられておりまして、例えば要保護、準要保護児童生徒数については6,842人、14.57％、それから生活保護世帯の19歳以下の人数については1,036人、0.99％ということで、それぞれ全国平均よりも低い
要保護児童生徒数が小中の合計で5,290名、それから準要保護の児童生徒数が小中合計で３万6,066名、合計４万1,356名となっております。 ◯委員長（斉藤 守君） 小川指導課長。 ◯説明者（小川指導課長） 私からスクールカウンセラーの件についてお答えいたします。
まず、本県における準要保護児童生徒数は、平成二十三年度現在八万二千人余で、全児童生徒数に対する割合は約二〇％でございます。その推移につきましては、近年、準要保護児童生徒に係る就学援助数は全国的に増加傾向が見られるところでございまして、ここ五年間で受給者数は一万一千四百人余ふえまして、平成十八年度から約一六％増加している状況でございます。
学用品等援助を受けた準要保護児童生徒数は、平成二十一年度、五万六千七百二十四人、在学者に占める率にして八・八五％、平成二十二年度、五万九千八百七十七人、九・三九％、平成二十三年度、六万六百人、九・五二％と徐々にふえてきています。全国では、平成二十三年度において、小中学生合わせて、要保護一割を含めて百五十六万人余にも上り、全体の約一六％を占め、過去最大だそうであります。
この間の推移を見ますと、平成20年度、要保護児童・生徒は107名で援助額は約100万、援助した準要保護児童・生徒数は4,575人で援助額は１億4,000万円です。
貧困ライン以下の子供たちの数字そのものは把握してはおりませんけども、平成２２年度の小中学校におきます要保護児童生徒数は９９５名、準要保護児童生徒数が９，３０９名でありまして、合わせて全体の児童生徒数の約１２％を占めているという状況でございます。
例えば母子・父子家庭の増加など、社会構造や厳しい経済情勢を反映して、岐阜県における要保護児童・生徒や準要保護児童・生徒数は平成二十二年度で一万二千七百五人、児童・生徒数全体に占める割合六・九九％となっており増加傾向にあります。また、不登校の児童・生徒数は平成二十二年度で小学生は四百八十四名、感情が不安定になりやすい多感な中学生では千六百六十六名に上っているとのことです。