長野県議会 2022-12-16 令和 4年11月定例会本会議-12月16日-06号
保護者の一番重い負担である給食費の軽減や無償化、高校通学費への支援、給付型奨学金の拡大充実など、切れ目ない手厚い支援にためらいなく取り組むべきではないでしょうか。それは全国に大きな希望を広げるでしょう。 今、地域社会や経済の深刻な危機を前にして、これまでの延長線上でない県民本位の施策への抜本的な転換を求めて、討論といたします。 ○議長(丸山栄一 君) 以上で討論は終局いたしました。
保護者の一番重い負担である給食費の軽減や無償化、高校通学費への支援、給付型奨学金の拡大充実など、切れ目ない手厚い支援にためらいなく取り組むべきではないでしょうか。それは全国に大きな希望を広げるでしょう。 今、地域社会や経済の深刻な危機を前にして、これまでの延長線上でない県民本位の施策への抜本的な転換を求めて、討論といたします。 ○議長(丸山栄一 君) 以上で討論は終局いたしました。
やはり昭和32年当時と比べますと、女性の就業率の向上でありますとか、あるいは核家族化の進展などございまして、特に保護者の方の保育に対する要望が随分変わってきているというのが実態でございます。 保育に対する要望というのは随分違ってくるわけでございますけれども、私どもが養成しております保育士につきましても、この学校を出た後、通常の保育園等で勤務されることになります。
◎新津俊二 自然保護課長 御指摘のとおりで、国立公園は国庫補助が2分の1で、国定公園は100分の45の補助率という要綱で決まっております。 ◆清沢英男 委員 ここに予算が上がっているということは、取りあえず肩代わりして県が払うと、こういうことですね。 ◎新津俊二 自然保護課長 県の補助事業として実施しますので、県で予算化をさせていただいて執行していくということでございます。
それで、次、防災関係の訓練なんですが、令和4年度長野県国民保護共同図上訓練の実施結果について、ここにレポート資料ございますが、(4)の訓練参加者の主な意見というところで、情報伝達・共有が最も重要だと書いてあります。その後に、関係機関と平素から顔の見える関係性の構築が重要ということで書かれています。
WHOによると、人と動物との共通の感染症が、今、200種類以上あり、過去100年間でそれが増加しているという状況で、野生動物とその生息地を保護することでウイルスの波及を抑止できるという話もある中、ワンヘルスについて、長野県でこれまで研究をされたり、検討をした経緯があるかどうか、お伺いいたします。 ◎久保田耕史 食品・生活衛生課長 ワンヘルスについて検討したことがあるかというお尋ねでございます。
私も、学級閉鎖になっているクラスの保護者の方にお話を聞きましたら、3人兄弟のうちの1人のクラスが学級閉鎖になりましたという連絡が朝に来て、その子をどうするかということから始まるのだけれども、どうもそのクラスは今回で5回目の学級閉鎖だというのです。
現在、学校給食の保護者負担については、毎年国の対策要綱等に基づいて、農産物マーケティング室の入札によって決定しているところで、委員お話しのとおり、年度当初の4月1日から1年間の契約になっております。
先日、勉強会にも出席させていただいて、その中で、生活保護などについても世帯収入で考えていくとあったんですけれども、例えば制度が導入されて、市町村でやっているパートナーシップ制度と県のパートナーシップ制度の、両方取ることも可能だという中で、全市町村が生活保護の審査のときにそういうものをどうやって把握していくのか、何かシステムを考えていくのかどうか、最初にお伺いします。
多分、一番増嵩の原因となるのは、特に今回こちらについては、西側からトンネルを掘ってきたところなんですが、どうしても安全を確保するためにトンネルの全面から抜け落ちがしてはまずいということで、固めるために規定の圧を保つよう薬液の注入量をどうしても規定の圧力まで入れるようしているものですから、結果という形になりますけれども、そういった薬剤注入によるトンネル全面の保護というところで大きく増嵩になっているところでございます
違う人がいて、どういう説明をするのかといったときに、なかなか説明しづらい案件でもあり、保護者説明会をしたという話もあるのですが、子供たちへの影響はどのようになっているのか、聞いていますでしょうか。 ◎加藤浩 参事兼義務教育課長 保護者説明会の記録も市教委と共有させていただいています。
本県では、保護者からの虐待や不適切な養育により施設等に措置または一時保護し親子分離した児童について、措置解除に当たって円滑に家庭に復帰できるよう、県独自の取組といたしまして家族関係支援プログラムというものを導入しております。
◎池田清 副委員長 「長野県議会の保有する個人情報の保護に関する条例案」の案を提出いたしますので、当委員会から発議していただくよう、お願いいたします。 ○酒井茂 委員長 ただいま、池田副委員長から、「長野県議会の保有する個人情報の保護に関する条例案」の案が提出されました。議案の案を配付いたします。 〔書記 資料第6号配付〕 本案を議題といたします。提出者の説明を求めます。
学校内に設置された保育実習室は、保育士を志す学生が継続的かつ日常的に子供や保護者と関わる中で実践力、応用力をも養う学びのための重要な施設であると認識しております。 一方、保育に対するニーズは、御指摘がございましたとおり、女性の就業率の上昇や核家族化などの社会情勢の変化により未満児保育の需要が高まるなど、多様に変化してきております。
三つに、この再編・整備計画が決定し、実現する時期は2030年頃として進められているところですが、その時点で入学する現在の小学校3年生以下の保護者等への周知等はどのように取り組んでこられましたか。 四つに、先に申し述べた千曲市長の要望にあったように、市町村ごとの人口規模に見合う高校、千曲市には最低二つの高校が必要との必要性を訴える要望をどのように受け止めていますか。
また、DVまで行かなくても、感情に任せての保護者間での言い争いも実は子供に大きな不安を抱かせることを親は認識するべきで、どのような言動が心理的虐待となるのかということを保護者などに周知させることも重要と考えます。そこで、PTAの会合などの場で、保護者に対してどのような言動が心理的虐待となるのかを認識してもらう研修が必要と思われますが、現状について教育長に伺います。
次に、長野県議会の保有する個人情報の保護に関する条例案についてであります。 このことにつきましては、6月9日の議会運営委員会において、議長から検討の依頼があり、当委員会で所要の検討を進めることとしたところであります。 これまでの検討の概要と、正副委員長において作成した条例案について、総務課長から説明いたします。 ◎若月真也 総務課長 資料第3号を御覧願います。
委員から、国民保護法対象の武力攻撃事態を想定した訓練はどのように実施するのかとの質問がありました。 危機管理部からは、県民に対して避難指示や危険区域の周知を行うなどの訓練が想定されるが、大規模な訓練となるため、今後国と相談しながら検討していくとの答弁がありました。 また、新型コロナウイルス感染症について、今後の感染者の見込みや対策について質問がありました。
次に、第3号「個人情報の保護に関する法律施行条例案」について、採決いたします。 本案、原案のとおり可決すべきものと決するに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 御異議ありませんので、本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 ただいまから、陳情の審査を行います。当委員会に付託されております総務部、企画振興部関係の陳情を一括して議題といたします。
◎新津俊二 自然保護課長 御嶽山ビジターセンターと霧ヶ峰自然保護センターの共に指定管理にお願いをしている中で収益事業を上げるかということでございますが、どちらの館も、まずは入場無料ということで入場料は取っていない施設になります。
◎血脇秀明 危機管理防災課長 国民保護の訓練のことに関してでございます。今、委員御指摘のありました平成20年ですが、こちらはテロを想定した実動訓練を行いました。その前の平成19年に図上訓練というものをやりまして、続けて、自分たちの確認の意味も含めて前年に図上訓練、次に実動訓練というものを実施しました。