石川県議会 1999-10-07 平成１１年 ９月第 ４回定例会−10月07日-06号
確保等教育予算の充実を求める意見書、 同じく第第六号犯罪被害者救済制度の拡充を求める意見書、 長憲二君外三十七名提出の議会議案第七号道路整備の推進に関する意見書、 長憲二君外三十四名提出の議会議案第八号移動制約者のための交通のバリアフリー化の推進に関する意見書、 長憲二君外三十三名提出の議会議案第九号ベンチャー企業等の起業環境の整備を求める意見書、 藤井肇君外四名提出の議会議案第十号個人情報保護
確保等教育予算の充実を求める意見書、 同じく第第六号犯罪被害者救済制度の拡充を求める意見書、 長憲二君外三十七名提出の議会議案第七号道路整備の推進に関する意見書、 長憲二君外三十四名提出の議会議案第八号移動制約者のための交通のバリアフリー化の推進に関する意見書、 長憲二君外三十三名提出の議会議案第九号ベンチャー企業等の起業環境の整備を求める意見書、 藤井肇君外四名提出の議会議案第十号個人情報保護
◆宮下登詩子 委員 保護者の経済的負担を軽減するために、保育所の保育料をさらに軽減すべきでないか。 ◎藤井充 厚生部長 保育料は、国の基準に基づき市町村が決めることになっており、国、県、市町村の補助のほか、本県単独で児童が３人以上の世帯の保育所入所児童に対する補助制度を設けている。今後、さらにいろいろな機会を捉えて、保育料の軽減を国に働きかけていきたい。
△（地域視察要望（陳情）処理方針説明：教委委員会関係） ◎西貞夫 教育長 輪島市から要望の「石川県立町野高等学校の存続について」は、全日制高校の募集定員は必ずしも市町村の区域にこだわることなく、中学校卒業者数や保護者のニーズ、通学事情や時代の変化等も踏まえ、総合的に判断しているが、中学校卒業者の進路選択に支障がないよう十分に配慮したい。
◎谷本正憲 知事 白山地域自然保護懇話会というものがあり、自然公園解説指導員が30名、自然解説員が約70名いる。そういった方々の意見も聞きながら白山の保護と適切な利用を進めてきたが、もう一度衣がえをして白山にかかわる百人委員会なるものを設けようということは検討に値することだと思う。 ○木本利夫 副委員長 能登空港の開港にあわせて能登地域全体の総合的な自然保護計画を作成するつもりはないか。
児童虐待には、保護者によってなされる身体的暴行、性的暴行、養育の怠慢ないし拒否、心理的虐待、登校禁止と、その種別はさまざまで、いずれにしても子供の心に与える心理的な傷ははかり知れないものがあり、とにもかくにも早急な対応が求められているところであります。
昨今の環境意識の高揚とともに、本県でも潟や河川の浄化を目指す活動や地球温暖化防止、動植物の保護活動など大変活発になってきております。ステーションは、これらのそれぞれの分野で活動する諸団体が自主的に運営をし、各組織を網羅するネットワークを構築して連携を強める場となるようです。
兼六園はよりよい状態でこれを後世に引き継ぐための努力をするというのが私どもに与えられた使命ではないかと、このように思っておるところでありまして、文化財庭園としての保護管理に努力をしておるところでございます。 兼六園の管理に当たりましては、こういった良好な状態をできるだけ保ちながら多くの入園者に親しんでいただくということも大変大事なことでございます。
しかしながら、現場の教師や保護者はもちろんのこと、特に在学中の生徒、そしてこれからの入学に向け、希望に燃え勉学に励んでいる中学生の不安と混乱を招かないためには一日でも早く新校名や設置場所などを公表し、早い時期に条例改正する方がよいと考えるものであります。
今回のドイツ訪問で、多くの市民が地球環境の保全について高い関心を持ち、廃棄物処理では排出抑制及び排出者責任を徹底させ、資源循環型社会をつくり上げている姿に接し、時代の環境を保護し、二十一世紀の国際社会を環境でリードしようとするドイツ国民の強い意気込みが感じられました。
◆朝倉忍 委員 県内に児童の一時保護施設が２カ所あるが、一部廃止の考えがあると聞くがどうか。また、受け入れ体制は十分か。 ◎藤井充 厚生部長 ２カ所の児童相談所に一時保護施設があるが、現時点では統廃合等は検討していない。
テレホンクラブ等営業の規制に関する条例の一部を改正する条例案件は、児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律が成立し、平成11年５月26日に公布されたことに伴い関係規定を整備するものである。 ◎河村公紘 生活安全部長 (2) 松任警察署野々市南交番の新設及び大聖寺警察署作見交番の移転・新築に 伴う名称変更について 11月30日に野々市南交番を竣工、開設する。
（要望） 住民基本台帳法の改正を受けて、国民に番号がつけられ、プライバシー保護との関係で悪用されないのか心配される。県では個人情報保護制度の創設に向けてどのような取り組みをしてきたのか。どのような課題があって平成14年度策定ということになっているのか。 ◎荒川敦 総務部長 住民基本台帳法が改正されたが、この法律の施行後３年以内に国で個人情報の保護についての制度をつくると聞いている。
◆吉田歳嗣 委員 総合学科に対する文部省や石川県教委の考え方と、学校現場の先生方や保護者の方々とのとらえ方にずれがあるような気がしてならない。具体的な説明はこれからあるのか。 ◎村井加代子 学校指導課長 来年度に向け、各学校で体験入学を含め説明会を開催していく。 ◆吉田歳嗣 委員 総合学科、単位制により、大幅な教職員の異動や増員が必要ではないか。
そのほか少年を食い物にする福祉犯は、56件46人を検挙し、被害を受けた少年は30人、そのうち女子が29人を占めるが、これを保護している。
△（説明：教育委員会関係） ◎西貞夫 教育長 (1) 文化財の県指定について 文化財の県指定については、去る７月２日に開催された石川県文化財保護審議会において、小松市の無形民俗文化財「お旅まつり」の曵山行事及び宇ノ気町の史跡「気屋遺跡」について県指定文化財に指定し保存するよう答申が出され、石川県教育委員会の承認により７月23日付で県指定文化財となった。
◎荒川敦 総務部長 県庁マンとしての誇りと職員のプライバシーの保護という面とのバランスを考えた結果、本庁課長以上の職員のみについて住所、電話番号を載せるという判断をした。全国的にも、そういう傾向になっており、プライバシーの保護という今の時代の流れに合うと思っている。 ◆宇野邦夫 委員 地域でいろんな災害がある時に電話をしようとしてもできない。災害時緊急連絡名簿ということで対応できないか。
◎中西吉明 県民文化局長 御指摘も踏まえ、例えば、南米の熱帯林を再現して、そこにすむ動物を見てもらい、森林の保護ということも含めた教育がいいかと思っている。...
安らぎ教室ではその他、保護者や教職員の相談にも応じておりまして、子供への指導にも役立っておるというぐあいに考えております。
それに伴い、長年旅館業に携わり、それを支えてきた高齢化した労働者が職を失い、生活保護等の福祉措置を受けざるを得ない状況に立ち至っております。その人口が急激に増加し、地域経済にも深刻な影響を及ぼしております。 言うまでもなく、観光産業は本来すそ野の広い産業であり、経済波及効果が高いと言われております。
また、県内では内灘海岸などにハマナスを初めとする豊富な海浜植物が自然植生しておりますが、車両乗り入れ禁止さくを設けるなど、二十五種類に上る貴重な海浜植物保護・復元に努めてきたのであります。