東京都議会 2023-03-09 2023-03-09 令和５年予算特別委員会(第４号)（速報版） 本文
国の幼児教育無償化において保育園は完全無償になっていますが、幼稚園を利用する保護者には所得制限も含め一部負担が残っており、都の支援を求める現場の声もあります。引き続き、都として、幼稚園及び幼稚園を利用する保護者に対する支援の一層の充実を求めます。
国の幼児教育無償化において保育園は完全無償になっていますが、幼稚園を利用する保護者には所得制限も含め一部負担が残っており、都の支援を求める現場の声もあります。引き続き、都として、幼稚園及び幼稚園を利用する保護者に対する支援の一層の充実を求めます。
生物多様性が回復軌道に乗ること、保全だけでなく回復軌道に乗せること、そして、各国が力を合わせて、陸や海の国内の三〇％の保全を、保護を行うというサーティー・バイ・サーティーという国際合意がなされました。 これを受けまして、国も、次期国家戦略を間もなく、この三月中に発表する予定でございますが、続いて、東京都も、東京都の生物多様性地域戦略を改定すると仄聞しています。
また、医療的ケア児の育児経験者が自身の経験を基に保護者からの生活や就労等の相談に対応する取組や、日中預かりサービスを行う事業者に対して都独自に支援する取組を開始するなど、医療的ケア児の保護者の子育てと仕事の両立を支援してまいります。 ◯福島委員 ありがとうございます。
都はこれまでも、道路整備による樹林地等の自然地を一定規模以上改変する場合は、東京における自然の保護と回復に関する条例に基づき環境局へ協議を行い、自然の保護と回復に努めてまいりました。本区間の整備につきましては、道路整備による改変面積が三千平方メートルを超えるため、この条例に基づいた協議が必要でございます。現在、この協議に必要となる調査対象や実施方法などについて、環境局と事前調整を行っております。
◯落合特別支援教育推進担当部長 都教育委員会は、教職員や保護者などに都の発達障害教育を理解していただくためのリーフレットを作成し、ホームページで公開するとともに、学校を通じて保護者へ配布してございます。 また、在籍学級担任等が、指導を受けようとする児童生徒及び保護者に対して説明する際に、専門的な知見から様々な意見を伝えることができるよう、臨床発達心理士等を派遣してございます。
東京都教育委員会公益通報弁護士窓口制度の条例化に関する陳情 四第二四号 日野市平山二丁目四一─二の開発許可に関する陳情 四第二八号 いのちの電話に関する陳情 四第二九号 奥多摩病院の存続・充実に関する陳情 第十 四第一七号 政党助成法の廃止を求める意見書の提出に関する陳情 第十一 四第二六号 新築戸建て住宅への太陽光パネルの設置義務化の見直しに関する陳情 第十二 四第七号 更生保護施設
我が会派は、国民保護の観点から、緊急一時避難施設の指定、滞在型避難施設等への誘導など、緊急時の避難体制を充実する必要性を代表質問で指摘しました。国を挙げて、世界と連携してミサイル発射をやめさせるのが第一ですが、同時に、緊急時に都民の命を守る対策もしっかりと進めていくべきです。
宏志君 総務部長 安部 典子君 ━━━━━━━━━━ 本日の会議に付した事件 予算の調査（意見開陳） ・第一号議案 令和四年度東京都一般会計予算中、歳出、債務負担行為 文教委員会所管分 付託議案の審査（決定） ・第五十一号議案 東京都特定個人情報の保護
児童相談所で把握した虐待案件を全て警察に提供し、当該案件について警察の保有する情報等も得て、虐待リスクを可能な限り正確に判断し、一時保護等の適切な処遇を行うとともに、保護者の面会拒否、威嚇的な言動、ＤＶ等の前歴、子供の迷子、家出歴、暴力的な同居人の出現など、子供の安全が危惧される家庭に警察と連携して適切な頻度で家庭訪問するなどして、子供の安全をより一層確保していただきたいという内容でございます。
また、学童クラブの職員が必要な知識を習得するための研修を実施しているほか、昨年度からは、この研修を修了した五年以上の勤務経験を有する方を対象に、発達障害のある子供への対応や、保護者、学校との連携協力などに関する内容を盛り込みました資質向上研修を新たに実施しております。
都立高校では、来年度から、保護者購入方式による生徒一人一台端末の教育環境を整備するために、全世帯を対象に保護者負担の軽減策も実施するとのことが、先日の知事所信表明で示されました。 都内在住の高校生のうち、六割が私立高校に通学しておりまして、喫緊の課題であるデジタル教育環境整備については、公私間の格差なく進めていく必要があります。
また、我が党は、令和二年度から年収約九百十万円未満まで対象を拡大した私立高校授業料の実質無償化について、保護者の負担に配慮し支給時期の工夫を求めてきました。 これに対し都は、申請者の利便性向上や審査の効率化等を図るなど、就学支援金等の早期支給に向けた取り組みを進めていく考えを明らかにしました。
二第三八号 固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続に関する請願 （委員会審査報告） 二第三九号 ゆたかな教育、私学助成の拡充に関する請願 （委員会審査報告） 二第四一号 私立幼稚園に対する公費助成の大幅増額等を求めることに関する請願 （委員会審査報告） 二第四二号 東京の全ての子供たちに行き届いた教育を進めることに関する請願 （委員会審査報告） 二第四三号 私立学校の教育費を増額し、保護者負担
◯桃原選挙管理委員会事務局長 委員ご指摘の令和二年七月十七日付の総務省選挙部長通知は、第三十二次地方制度調査会の答申の趣旨を踏まえまして、選挙制度に関し、プライバシー保護の観点も加味して、立候補届の告示事項等についての取り扱いを見直したものでございます。
これは一昨年になりますが、十二月二十四日のクリスマスイブの日に、江東区の集合住宅、都営住宅と聞いていますけど、生活に困窮していました七十二歳と六十六歳の兄弟が、生活保護の支援を受けずに、痩せ細った状態で亡くなっているのが発見されました。この兄弟は、料金を滞納したために、電気、ガスがとめられていたそうです。
また、保護者からの疑問や不安への対応を丁寧に行っていただくように求めておきます。 次に、今回の工事で対象となる校舎の東棟のプールについて伺っていきたいと思います。 プールについては、前回の質疑の中でも、一期目の質疑の中でも温水化を要求したわけですけれども、私ども、ずっとこれはいっているのですが、検討していただいたのでしょうか。
保護者からは、できるできないで評価されるため、自分の子供を否定しているようでつらいという声、上がっております。 放課後等デイサービスのスタッフ、保護者、関係者、そして子供たちが傷つく判定は、やはり廃止すべきだと思います。 そこで、指標該当児判定について、都は問題があると認識をしているか、都の見解、伺いたいと思います。
◯石橋多摩島しょ振興担当部長大島災害復興対策担当部長事業調整担当部長兼務 星空保護区は、光害の影響のない、暗く美しい夜空を保護するすぐれた取り組みを行う地域を認定する、国際的な制度であります。
さらに、児童生徒や保護者からの問い合わせに教員がきめ細かく対応できるよう、必要な支援を実施しているところでございます。 今後、都内公立小中学校における一人一台端末と通信環境整備が令和二年度中に完了する予定となっております。こうした状況も踏まえ、休業中において家庭でオンライン学習を行うことが難しい子供に対しては学校を開放するなど、必要な対応を検討してまいります。 説明は以上でございます。