東京都議会 1995-08-30 1995-08-30 平成５年度_各会計決算特別委員会(第25号) 本文
一、長引く不況、異常円高、産業空洞化、大企業のリストラで苦しむ中小企業のために、長期、無利子、信用保証料全額補助の別枠融資をつくること。 一、地場産業の振興に力を入れること。 一、島しょの漁業振興のために、違反操業の取り締まりなど対策を強めること。 次に、住宅局について。 一、都民住宅など高額、高家賃の民活依存型住宅政策をやめ、公共住宅中心の都民本位の住宅政策に転換すること。
一、長引く不況、異常円高、産業空洞化、大企業のリストラで苦しむ中小企業のために、長期、無利子、信用保証料全額補助の別枠融資をつくること。 一、地場産業の振興に力を入れること。 一、島しょの漁業振興のために、違反操業の取り締まりなど対策を強めること。 次に、住宅局について。 一、都民住宅など高額、高家賃の民活依存型住宅政策をやめ、公共住宅中心の都民本位の住宅政策に転換すること。
これは、要するに保証人が入っていれば保証人が払うというのは当然なのかもしれませんが、ただ、その保証人が個人的に自己資産から払っている分には構いませんが、迂回融資されたものがほかの会社の利払いに入ってきている、そういうものも認められる、そういった意味からしますと、これはかなり問題のあるやり方であろうということでございまして、その辺は非常に違うのだろうと思います。
最近，お年寄りが家を借りるとすれば，必ず必要となるのが後見人と保証人であります。多くのひとり暮らしのお年寄りはこのどちらも満たすことができないという現実があります。こうしたお年寄りのために公的保証人制度の導入がぜひとも必要でありますが，御所見をお伺いいたします。 岡山リサーチパークと企業誘致についてお伺いをいたします。
それから、泰道前理事長の資産状況、保証状況及び同氏関連への融資等、並びに先ほど話題になりました競落問題に関する一切の推移。 それから、大口出資者のリスト及び出資口数。 それから、都銀等の金融機関からのコスモ及び同グループへの融資状況等。 それから、アポロファイナンスの概要及びコスモへの融資状況等。 それから、コスモと二信組の比較。規模、不良債権、法令違反、スキームなど。 以上です。
① 無担保，無保証人融資制度（特別小口融資）の形骸化をやめ，窓口を拡大すべきと考えるがこの点を伺いたい。 ② 県による一部負担で，保証料の軽減を図ることや，利子補給をして利率の引き下げを図ることも重要だと考える。小口資金については，保証料と利率の合計で，国民金融公庫なみ（利率3.65％）までは引き下げるべきと考えるが，この点についてお伺いしたい。
〔傍聴席にて発言する者あり〕 ◯議事部長（齋藤康三君） 知事より、東京都が出資または債務保証等をしている法人の経営状況について…… ◯議長（奥山則男君） 傍聴人の方は、ご発声をご遠慮ください。 議事部長どうぞ。 ◯議事部長（齋藤康三君） 財団法人東京都同和事業促進協会外十二法人の説明書類の提出がありました。
「世界征服の挙」としたポツダム宣言の受諾、サンフランシスコ平和条約で日本が受諾した極東国際軍事裁判（東京裁判）の判決はこれを明確にしておりまして、日本国憲法は、この反省の上に立って第９条で戦争放棄とその保証としての戦力不保持、交戦権否認を規定しているのであります。 元最高裁長官、国際法の大家といわれます横田喜三郎氏の「戦争犯罪論」初め、幾多の権威ある論述書を覆すに足るものはありません。
さきの核不拡散条約（ＮＰＴ）検討会議では、核保有国の独占を将来に向かって保証することになるという、非核保有国からの批判が続出したなかで、１９９６年までに包括的核実験禁止条約をつくり、同条約の発効まで「核兵器国は最大限自制する」とする文書を採択することで非同盟諸国などを説得し、やっとＮＰＴの無期限延長を決定した。
中山間地域保証基盤拡充基金造成事業、中山間地域稲作生産体制整備事業、また、ご質問がありましたが、椎茸産地活性化緊急事業、特に人工ほだ場をこれからつくってやっていく、また漁業後継者育成資金利子補給事業、こういった対策を新たに打ち出して第一次産業を振興する。
また、中山間地域の施設園芸を拡大するため新たに保証基金を造成するほか、ブドウ、ナシのハウス等施設整備に対する助成を大幅に拡充するとともに、果樹と花卉について新たに県単独の助成措置を講じております。 このほか、優秀な豊後牛作出のため試験研究を行うとともに、玖珠町で行う草地畜産の普及展示施設整備に対し助成するほか、ブンゴポーク－－豚の方であります、ブンゴポークの銘柄確立を推進いたします。
◯遠藤開発調整部長 マンション組合は、財団法人マンション管理センターの債務保証を受けることと、管理組合に修繕積立金のあることが条件とされております。融資限度額は工事費の八〇％以内で、戸当たり百万円が限度となり、また、立体駐車場の併設をあわせて行う工事の場合は、戸当たり百五十万円が限度となります。融資期間は最長十年、融資金利は年三・六五％になります。
さりとて、百年、百五十年に一度の大洪水があした来ない保証はないわけであり、解決への糸口を一日も早く見つけ出す必要もあるわけでございます。 知事は、具体的資料をもとに事業主体である建設省を交えた話し合いを行いたいと言われました。果たしてそれで木頭村が同じテーブルについてくれるとお考えなのでしょうか。私は望みは余りないように思うわけです。
このほか 一つ、取り締まり船の代船建造について 一つ、沿岸漁業構造改善事業について 一つ、水産加工研究所で行う機器整備の内容とその目的について 一つ、地場企業新商品開発支援事業、起業化・創業支援資金特別保証融資制度及び研究開発スーパーバイ ザー活用促進事業について 一つ、国定公園施設整備について一つ、重度障害者雇用企業設立事業について などの質疑があり、それぞれ答弁がありました。
もしそれによって基準が変われば、当然その基準にのっとって今後建築指導をしていくということで、その時点で、今考えられる安全性というのは一〇〇％保証できると。
その根拠ということでございますが、実は保証料率、これは保証協会が取るものでございますけれども、その中から中小企業信用保険公庫に保険をつけるために納付する保険料と、それから保険でてん補されない部分につきまして保証協会が支払いに充てるため、さらには審査や回収等の経費をもとにその保証料率〇・九というものが設定されているところでございます。
滋賀県議会議長 黒 川 治 殿 滋賀県議会商工労働農林水産常任委員会委員長 脇 坂 武 …………………………………………………………………… 議第83号 平成７年度滋賀県一般会計補正予算（第１号） 第１条 歳入歳出予算の補正のうち 歳出の部 款６ 農林水産業費 款７ 商工費 第２条 債務負担行為の補正のうち ２ 変更 25 滋賀県信用保証協会不況業種特別融資資金保証債務損失補償
やはり、それはそうとして、やはり内部のそういう論議の場というのが大いに保証されなければ、上からの押しつけでは、決して本当の意味での改善はできないというふうに思うわけですね。
ただ居住につきましては、その自由が保証されていることとか、交通の便や家庭の事情からすべてのものが校区内に居住するということは、なかなか難しい実態にはございます。
現在、新規創業者支援といたしましては、情報の提供や人材の育成、また信用保証協会の債務保証制度、それから県の制度資金の適用、あるいは中小企業事業団によります事業開拓アドバイザーの派遣などがございます。
特に際立っているのは、個別の法での障害者差別禁止を保証するのではなく包括的に禁止することを定めたものであり、加えて、障害者差別とは何かを明確にしたものであります。法の目的は極めて簡単で、四点でございまます。一つには、障害者差別をなくすため明確かつ包括的な国家的命令を設けること。二つ目に、障害者差別に対処する明確、強力で一貫性のある施行可能な基準を設けること。