鹿児島県議会 2022-12-13 2022-12-13 令和４年総務警察委員会 本文
次に、中小企業経営改善計画等策定支援事業でございますが、保証料ゼロ、三年間実質無利子の融資を借り入れた中小企業者等で、国の経営改善計画策定支援事業等を活用し、経営改善計画等を策定する際の費用の一部を負担する経費といたしまして、四百万円を計上いたしております。 続きまして、二、災害復旧対策でございます。
次に、中小企業経営改善計画等策定支援事業でございますが、保証料ゼロ、三年間実質無利子の融資を借り入れた中小企業者等で、国の経営改善計画策定支援事業等を活用し、経営改善計画等を策定する際の費用の一部を負担する経費といたしまして、四百万円を計上いたしております。 続きまして、二、災害復旧対策でございます。
その事業採択の考え方でございますけれども、市街地を走る道路になりますので、用地補償費、保証物件の経費、そういったものは非常に高額な事業になりがちな性質を持ってございます。市街地の中で、その道路が都市施設としてのどういう位置づけで、どういった役割を持つのかといった点について計画段階でまず精査をすることになろうかと思います。
1)中小企業者等への対応のア、相談窓口の設置につきましては、経営金融課や保証機関、商工団体に相談窓口を設置し、霧島山の火山活動に伴い経営に影響を受けている中小企業者等の金融相談等に対応しているところでございます。
従来の手続はとても煩雑で、保証人の件もあり、手続の途中で借りるのを諦める人も多数います。エアコン設置については、特別に手続も簡略化し、社協での審査も迅速に行い、申請後、早急に対応できるよう社協と協議していただきたい。 以上を強く要望し、次の質問に入ります。 これをごらんください。これは県政かわら版の八月号です。私は県民の方からお電話をいただきました。
議案第七六号平成三十年度鹿児島県一般会計補正予算の商工労働水産部関係では、県中小企業融資制度運営事業として、県が保証料補助を行う霧島山火山活動緊急経営対策資金の対象業者等についての質疑があり、「融資対象は、宿泊関連業者など、霧島山の火山活動で影響を受けた業者を幅広く対象としている。資金需要として十二億円程度を想定している」との答弁がありました。
六 地方交付税の財源保証機能・財政調整機能の強化を 図り、小規模自治体に配慮した段階補正の強化などの 対策を講じること。 地方財政の財源不足については、臨時財政対策債等 による特別な対策ではなく、法定率の引き上げをはじ め、抜本的な措置を講じること。 七 地方の基金残高の増加をもって地方財政に余裕があ るかのような議論に結びつけないこと。
相違点といたしましては、表の一番下の保証料率の欄に記載しております県補助率でございまして、現行の〇・三二％から〇・五〇％に引き上げることにより、新資金の対象となります中小企業者等につきましては、信用保証料の負担をさらに軽減することといたしているものでございます。 以上で、経営金融課関係の説明を終わります。
また、これまでの県融資制度の融資実績のうち、中小企業者が何らかの理由により金融機関に返済できなくなった場合に、保証機関が中小企業者にかわって返済いたします代位弁済につきましては、平成二十九年度は百七十一件、約十億一千万円となっており、前年度と比較して、件数、金額ともに約一〇％の増となっております。
次に、公営住宅入居に際しての連帯保証人の取り扱いについては要望にかえます。 民法改正により、個人根保証契約に限度額の設定が必要となることから、公営住宅入居に際して連帯保証人を確保することが難しくなることが懸念されております。今までも、低所得者の公営住宅入居に際しては、連帯保証人が確保できないといったことが問題視されておりました。
この償還につきまして、県が債務保証する損失補償を行うことになっているんですが、この三億五千八百万円余りの利用間伐推進資金を償還する仕組みといたしましては、償還期間が二十年以内となっておりまして、据え置き期間が十九年ということになっております。
鹿児島県道路公社への金融機関融資に対する債務保証は、鹿児島県道路公社が指宿有料道路の山田インターのフルインター化などに係る金融機関からの借入金について、元金利息を債務保証するものでございます。
四の農業信用保証制度円滑化対策事業につきましては、農業制度資金の融資について債務保証が円滑に行われるよう、県農業信用基金協会に対し補助を行うものでございます。 五の就農支援資金貸付事業特別会計繰出金につきましては、後ほど特別会計のところで御説明をさせていただきます。 六十五ページをお開きください。
経営不振の漁協が借り入れた借りかえ資金に係る基金保証料の一部について助成し、漁協の経営改善を促進することとしております。 十二ページをお願いします。 （三）水産物の流通・加工・販売対策についてでございます。 主な課題としまして、魚食の普及、輸出促進、販路の拡大などが挙げられます。このため、本県水産物の国内外での一層の販路拡大と魚食普及の推進等に努め、消費拡大を図ることとしております。
二、県中小企業融資制度運営事業につきましては、県融資制度におきまして、県内中小企業者の信用保証料の負担を軽減するために、信用保証機関に対し補助を行うための経費でございます。 次に、中小企業振興費の診断助言費でございます。 二、診断助言事業につきましては、経営革新などに取り組む中小企業に対する診断助言を行う専門家派遣などに要する経費でございます。 九ページをお開きください。
昨年の十月十一日に噴火活動を開始したところでございますけれども、これまで関係商工団体や保証機関等が相談窓口を設置しており、経営に影響を受けている中小企業等の経営相談に対応してまいりました。このたびの火山活動の活発化を踏まえまして、去る三月二日付で、これらの関係機関に対し、改めてきめ細かな支援等を継続していただけるよう文書による要請をしたところでございます。
県中小企業融資制度運営事業につきましては、県融資制度の融資枠に対して融資実績が過少となったことなどから、信用保証機関に対する中小企業信用保証料補助が八千四百万円余りの減となったところでございます。
高齢者への住宅セーフティネットの取り組みということで、これは身寄りのない方々の支援で、このやどかりさんが保証人的な立場ということで考えていいのでしょうか。その辺を教えていただきたいのですが、民間だと入居するに当たっては保証人が必ず必要になりますよね。
また、人的保証として連帯保証人を立てているが、平成二十八年度の同保証人からの徴収額は幾らか」との質疑があり、「滞納家賃の回収は、長期・高額滞納者を中心に行い、住宅退去後一年以上経過した滞納者で納入意思の認められない者に対しては、弁護士法人に収納業務を委託して未収債権の解消に取り組んだ。連帯保証人からの徴収額は五十四万五千円である」との答弁がありました。
次に、事業資金の補填ですとかあるいは保証の肩がわりですね、こういった内容が多重債務に陥っている原因ということで相談があったところでございます。
188 ◯園田委員 そこでお伺いいたしますが、各商工会、会議所を介した中で、金融機関もそうでありますけれども、県の保証協会の融資等を受けているわけでありますが、現在、県の信用保証協会の保証額はどれぐらいあるものですか、直近の数字でおわかりでしたら。