愛媛県議会 2020-12-09 令和 2年経済企業委員会（12月 9日）
○（労政雇用課長） 離職者に対して、最大100万円の融資を低利で行う事業を行っており、保証料を全額県が負担し、12月７日時点で31件、合計2,670万円の融資をしているところでございます。コロナ禍において資金ニーズが高まっており、引き続き労働者の資金ニーズに対応できるように取り組みたいと考えております。
○（労政雇用課長） 離職者に対して、最大100万円の融資を低利で行う事業を行っており、保証料を全額県が負担し、12月７日時点で31件、合計2,670万円の融資をしているところでございます。コロナ禍において資金ニーズが高まっており、引き続き労働者の資金ニーズに対応できるように取り組みたいと考えております。
なお、最大６か月で足りるのかという議論も一部ございますが、この制度は保証人や担保を特に必要としないため、ほかの貸付制度をなかなか利用し難い方が最後に頼りにして来られるということで間口を広げているのですが、例えば６か月以上になりますと100万円以上の借入れになり、その後の経営再建等に影響が出て、かえって大変になるということもありまして、最大６か月となっております。
次に、新型コロナ関連資金の融資の現状と信用保証協会と連携した経営支援についてお伺いいたします。 全国的に新型コロナウイルス感染症の第３波が拡大する中、医療従事者などのエッセンシャルワーカー、そして全ての県民の皆様の行動に心からの敬意と感謝を申し上げます。
また、離職や休職を余儀なくされた方に対しては、低利融資の離職者等緊急生活資金の保証料を県が全額補助し、社会福祉協議会の緊急小口資金等と合わせて、当面の生活維持を図るとともに、産業技術専門校には、11月26日時点で新型コロナの影響による離職者39名が入校し、既にそのうちの９名が就業するなど、早期の再就職を後押ししているところでございます。
滞納繰越額の縮減につきましては、滞納者本人及び連帯保証人等に対し、電話、文書等により返還指導を行うほか、特に回収が困難な債権については、平成30年度より債権回収会社へ回収業務を委託しております。 今後とも、滞納者の経済状態等に応じたきめ細やかな返還指導に粘り強く取り組むとともに、公平公正の観点から、法的措置も視野に入れつつ、納期限内の収入確保と滞納繰越額の縮減に努めたいと考えております。
次に、３ページのウの中小企業振興資金貸付金では、金融環境の変化に対応し、県内の創業や事業承継の支援のため、保証料の全額補助のほか、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた中小企業に対し、緊急経済対策特別支援資金の融資利率の引下げを行った結果、制度全体で1,491件、115億4,000万円強の融資を行い、中小企業者の金利負担軽減と資金調達の円滑化に努めました。
○（会計課長） 個別の案件に関しまして、部局別審査で御確認いただきたいと思いますが、総括的なことで申しますと、地域改善対策高等学校等就学奨励費貸付金につきましては、もともと低所得者向けの貸付けということと、回収対象者や件数が非常に多く、平成25年度からは嘱託の奨学生指導員を配置して、電話や訪問などにより滞納者や連帯保証人に対して指導や納付相談を行っているようです。
また、昔であれば必要だった保証人につきましても、漁業の信用保証協会による無保証人型の保証対応ができる形で支援しています。 今回のコロナ禍で、今までは生産、販売をして、資金を返還して、また次の経営のために資金を借り入れるという通常のサイクルが乱れておりますので、資金繰りが厳しい漁業者のために、４月補正予算で償還緩和の措置を行うとともに、３億円の追加融資枠を設けております。
３月17日には、日本政策金融公庫が、実質無利子・無担保の新型コロナウイルス感染症特別貸付を開始したのを受け、その利用を呼びかけるとともに、事業者の資金調達の選択肢を広げるため、新規の県単融資メニューとして、保証料ゼロ、融資利率１％、融資限度額5,000万円の新型コロナウイルス感染症対策資金を４月６日から開始いたしました。
○（健康増進課長） 先般、他県の高校サッカー部において多数の感染者が発生したところでございますけれども、若者は無症状のケースが多く、例えば無症状の方にＰＣＲ検査を実施しても、その時点での陰性確認はできますけれども、翌日、翌々日の陰性まで保証するものではありません。
次に、事業継続や雇用維持に向けた支援として、中小企業者等の円滑な資金繰りを支援するために創設した県独自の感染症対策資金につきましては、今回、県内金融機関の協力を得まして、融資枠を1,000億円追加するとともに、利子補給と保証料の全面支援を継続することといたしました。
新型コロナウイルス感染症対策資金につきましては、融資枠を1,000億円に設定しているところでございますが、７月下旬時点の保証承諾実績が900億円に迫っており、今後も継続的な利用が見込まれますことから、金融機関の協力を得て協調倍率を2.5倍から5.0倍に引き上げ、融資枠を総額2,000億円に拡充することといたしました。
これに加え、５月には今年度中に限り、保証機関に支払う保証料の全額を県が負担することとし、勤労者の利便性の向上を図っているところです。 資料７ページを御覧ください。 続いて、若年者・ＵＩＪターン求職者の雇用対策に係る取組です。
上限100万円を最大５年間貸し付けるという制度でございますが、保証料はゼロ、年利0.3％という非常に低利で融資をしており、直近では１件70万円の支給実績がございます。 引き続き、テレワークですとか、お困りの労働者を支援するための様々な施策を講じていきたいと考えております。
次に、経営、生活維持のための緊急支援として、当面の危機をしのぐ局面では、企業の資金繰りが鍵を握るとの考えの下、政府系金融機関による特別貸付制度に加え、先月、県単独で新型コロナウイルス感染症対策資金を創設しておりますが、新たに市町と連携して、同資金を無利子、今までは保証料だけでありましたが、無利子とする措置を講じて資金繰りを全力で支援するとともに、国の雇用調整助成金の支給要件拡大を受けて上乗せ助成を拡充
休業された方向けの緊急小口資金は、貸付上限10万円、特例で20万円、据置期間１年以内、償還期限２年以内、無利子で保証人不要で貸し付けるものでございます。 それから、失業された方向けの総合支援資金は、貸付上限が２人以上で月20万円、単身で月15万円、原則３カ月まで貸付けができ、据置期間１年以内、償還期限10年以内、無利子で保証人不要となっています。
１は、四国労働金庫が感染症の影響に伴い離職、休業を余儀なくされた労働者に対する生活資金融資を行うに当たり、労働者の負担軽減を図るために保証料の全額補助を行う経費であります。 次に、雇用対策費でございます。 １は、感染症の拡大を受け、雇用保険の被保険者でない非正規雇用労働者も対象とするなど、国において雇用調整助成金の特例措置が拡充されたことに伴う事業費の増額に対応するための経費であります。
これに対し理事者から、県や信用保証協会、商工団体、よろず支援拠点に合わせて213事業者、延べ300件の相談が寄せられており、内容は売り上げの減少や資金、融資等となっている。
本ページから122ページまでに掲載いたしました表のとおり、民法改正に伴い、公営住宅法等関係法令が改正され、法定利率が年５分の割合から変動利率となったことや、退去時に入居者負担とする原状回復の範囲を明確にする必要があること、また、身寄りの少ない高齢者等の入居者に対応するため、入居要件の連帯保証人２名を１名に改めることから、条例の一部を改正しようとするものであります。
４は、県単融資制度の保証料の引き下げ措置による信用保証協会の保証料減収分を県が補うことにより、中小企業への融資の円滑化を図るための経費でございます。 ５は、中小企業の創業及び事業承継のための資金調達における保証料の全額を補助し、創業促進と事業承継の円滑化を図るための経費でございます。