石川県議会 1999-10-07 平成１１年 ９月第 ４回定例会−10月07日-06号
このほか、白山ろくスキー場の誘客方策や商店街活性化構想策定、中小企業金融安定化特別保証制度についても論議がなされました。 次に、農林水産部関係であります。
このほか、白山ろくスキー場の誘客方策や商店街活性化構想策定、中小企業金融安定化特別保証制度についても論議がなされました。 次に、農林水産部関係であります。
（質疑応答） ◆若林昭夫 委員 中小企業安定化特別保証について、県信用保証協会が条件の変更等弾力的な対応を発表しているが、詳しく説明して欲しい。 自営業者の失業について、どの時点でどのように定義しているか。 ◎山岸勇 商工労働部長 この10月から償還の始まる方もいるが、据え置き期間をもう１年延長できるようにして、中小企業の経営安定に資するという趣旨と思う。
制度の趣旨は、既往の借入金の返済資金の確保が困難となっている中小企業者の経営の安定及び倒産の防止を図るため、中小企業者に対する信用保証協会が債務を保証した金融機関からの資金の貸し付けにかかわる返済資金緊急特別貸付ということであります。
これは成功するかどうかは保証の限りではございませんけれども、そういう取り組みをぜひ進めていきたいな、このように考えておるところでございます。 次に、ジェトロのミラノセンターについての御質問がございました。イタリアのコモ産地と石川の繊維産地との交流事業を現地でサポートをするということで、ジェトロのミラノセンターに職員を派遣をしておるわけでございます。
しかも、今後また起こり得ないという保証はありません。 幸い漁船の方が不審船を発見し通報に至ったため、密入国者は全員逮捕できましたが、その過程の中で早期に通訳を通して事情聴取できたことが解決につながったと言われております。 近年の外国人の国籍も多様化しており、本県でも国際化に備え警察官の語学養成を行っておりますが、当分の間、即応というわけにはいかないと思っております。
水産業につきましては、新日韓漁業協定発効後、厳しい経営環境にある本県漁業者への金融の円滑化を図るため、国とともに県漁業信用基金協会に出捐し、保証能力を高めることとしております。
（質疑応答） ◆若林昭夫 委員 国の中小企業金融安定化特別保証制度の返済が、この10月から始まるが、いまだ県内の景況は上向きではなく、企業倒産も懸念されるが、どう考えるか。 佐賀県は中小企業返済資金緊急特別貸付融資制度を７月に新設したが、石川県においても、中小零細企業の効果的な金融対策が必要ではないか。
（質疑応答） ◆若林昭夫 委員 中小企業経営安定化特別保証制度の返済期限を延長できないか。または、返済に配慮した融資制度を県で創設できないか。 ◎山岸勇 商工労働部長 中小企業経営安定化特別保証制度は、国の制度であり、更に延長することは難しいと思っている。また、県の制度融資である緊急経営安定融資は、一定期間の償還猶予も認めている。
（志賀原子力発電所関係説明） ◎斉藤直 環境安全部長 ７月２日、北陸電力㈱から今回のＢ号機のトラブルの原因と対策について報告を受け、５日には関係市町とともに２回目の立入調査を実施し、Ｂ号機のクランク軸が新品に取りかえられたこと及び他の１台の発電機の浸透探傷試験結果を確認するとともに、品質保証対策強化策等の再発防止対策について説明を聴取した。
◎荒川敦 総務部長 原子力発電所の安全性については、環境安全部が中心になって、北電側に指示や自らの調査、今後の安全確保の保証等について、何重ものチェックをかけている。厳密にやるように環境安全部の方に話をしている。 ◆和田内幸三 委員 高浜の２号機でまた問題があった。隣県であるが、県として報告を受けたのか。
また、新潟鉄工所でのクランク軸の調査の公開は保証されるのか。 ◎千代鴻一郎 北陸電力原子力部部長 据え付け時に所定の性能があることを実際に運転して確認しており、国の検査もある。原因調査の結果については、国に報告するとともに国の確認を受け、県、志賀町、富来町、安全管理協議会にも報告する。 ◆宮下登詩子 委員 何故、５回目の定期点検でしかわからなかったのか、また何故分割して点検するのか。
そういった意味では、私どもも地元の市町村と連携をしていろんな基盤整備も進めてまいりましたし、昨年度は議会でも御質問を受けまして、そういうもてなしの心がうまく発揮できるような、予算は大きくなくとも、少額でもいいからそういった低利の融資制度を信用保証協会の保証とは別枠でやってもらえないかという話がありまして、我々も知恵を絞りまして、別枠でそういう制度を創設をしたわけでありますが、残念ながら信用保証協会の
こういった方々に対する膨大な保証金という問題が出てくる。と同時に、今雇用状況が大変厳しいわけでございますから、この雇用不安をさらにあおりかねないという大きな要因があるわけでございます。 県によりましては、高知とか新潟とか北海道は公営競馬は赤字でございます。赤字だけれども雇用維持のためには経営を続けると、こういう割り切りをされた県もあるようにお聞きをいたしておるわけでございます。
こうした傾向にも対応いたしまして、平成十一年度におきましては新たに新規参入者の営農開始を支援するため、農地と機械、施設をセットで貸し付けるリース農業制度の創設、それから融資についての無担保、無保証人枠の創設を図ったところであります。また、現在、他産業に従事している方々のニーズにこたえ、就農準備校いしかわアグリ塾に日曜日のコースを新設したところであります。
保証協会がこの債務を負担するわけであり、本県も財政負担が考えられるが、対応は何か考えているのか。 ◎荒川敦 総務部長 信用保証協会は、企業が倒産した場合には代位弁済をするが、そのうちのおおむね８割は、保険で賄われ、残りの２割を自ら負担する。その２割は、通常、協会が徴収している保証料の中で支払われる。
10年度は特別保証制度を作って支援し、加賀温泉郷活性化推進事業については昨年も 200万円計上した。今年はインターネットの開設等があり、地元市町及び業界に対し積極的に支援していきたい。 ◆向出勉 委員 観光が基幹産業と言うなら、温泉の倒産が相次ぎイメージダウンという点では、崩壊状態と言っても過言でない状況である。経営者の話を聞き、ひどい状況であることを認識してほしい。
しかし、能登空港の需要予測はバブル絶頂期の旅客流動実績をもとに年率二・五％の成長率ではじき出したものであり根拠を失っていること、不況の中で予定したとおりの航空機の就航を確保できるのか保証がないこと、着陸料を主な収入源とする空港運営が極めて深刻になっていること、関係自治体に膨大な負担をかけていることなど、現時点、不況と財政難の中で再検討が必要だと考え、このまま建設を続行することには反対であります。
その際、ただ国会の多数決にゆだねるということでなく、この問題についての国民的な合意を求めての十分な国民的な討議が保証されなければならないと思います。 そして、法的根拠を定めるということは、国民の意思が変わった場合、民主的に改定する道を開くことにもなり、国民主権の原則にふさわしいものだと考えるものであります。
まず、昨年十月中小企業に対する貸し渋り対策として金融安定化特別保証制度が創設されましたが、この制度における信用保証協会のリスク負担を軽減するため、同協会が行う基金造成に対し助成するものであります。 また、平成十二年四月からの介護保険法施行に向け、要介護になることの予防や健康増進のための施設整備にも助成することといたしました。
中小企業金融を進める上で、石川県信用保証協会は大きな役割を果たしています。信用保証協会が中小企業の求めに応じて積極的に信用保証を行うために、しっかりした財政基盤がなくてはなりません。九九年度県予算では県の出捐金は一億円増額をされました。 信用保証協会の保証がついている融資は最も優良な債権であり、銀行などの金融機関は大きなメリットを受けています。