令和五年度東京都地方独立行政法人東京都立病院機構貸付等事業会計予算 ・第九号議案 令和五年度東京都中小企業設備導入等資金会計予算 ・第十号議案 令和五年度東京都林業・木材産業改善資金助成会計予算 ・第十一号議案 令和五年度東京都沿岸漁業改善資金助成会計予算 ・第十二号議案 令和五年度東京都と場会計予算 ・第十三号議案 令和五年度東京都都営住宅等事業会計予算 ・第十四号議案 令和五年度東京都都営住宅等保証金会計予算
令和五年度東京都地方独立行政法人東京都立病院機構貸付等事業会計予算 ・第九号議案 令和五年度東京都中小企業設備導入等資金会計予算 ・第十号議案 令和五年度東京都林業・木材産業改善資金助成会計予算 ・第十一号議案 令和五年度東京都沿岸漁業改善資金助成会計予算 ・第十二号議案 令和五年度東京都と場会計予算 ・第十三号議案 令和五年度東京都都営住宅等事業会計予算 ・第十四号議案 令和五年度東京都都営住宅等保証金会計予算
令和五年度東京都地方独立行政法人東京都立病院機構貸付等事業会計予算 ・第九号議案 令和五年度東京都中小企業設備導入等資金会計予算 ・第十号議案 令和五年度東京都林業・木材産業改善資金助成会計予算 ・第十一号議案 令和五年度東京都沿岸漁業改善資金助成会計予算 ・第十二号議案 令和五年度東京都と場会計予算 ・第十三号議案 令和五年度東京都都営住宅等事業会計予算 ・第十四号議案 令和五年度東京都都営住宅等保証金会計予算
また、コロナ禍においては、国からの手厚い財政支援がありましたが、今後、危機的な事態が発生した場合に同様の支援が受けられる保証はありません。 そこでまず、お聞きします。 コロナとの長きにわたる闘いから共存に向けて動き出している中、今ある財源力で将来を見据えたとき、十分であると考えていらっしゃるのでしょうか。都財政に対する現状認識について、財務局長に伺います。
令和五年度東京都地方独立行政法人東京都立病院機構貸付等事業会計予算 ・第九号議案 令和五年度東京都中小企業設備導入等資金会計予算 ・第十号議案 令和五年度東京都林業・木材産業改善資金助成会計予算 ・第十一号議案 令和五年度東京都沿岸漁業改善資金助成会計予算 ・第十二号議案 令和五年度東京都と場会計予算 ・第十三号議案 令和五年度東京都都営住宅等事業会計予算 ・第十四号議案 令和五年度東京都都営住宅等保証金会計予算
次に、知事より、東京都が出資または債務保証等をしている法人の経営状況について、公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会外三十六法人の説明書類の提出がありました。 また、地方独立行政法人の業務実績評価について、東京都公立大学法人外二法人の評価書の提出がありました。
中小企業制度融資等では、事業活動に影響を受けている中小企業者等を支援するため、信用保証料補助率の拡充や新たに利子補給を実施いたします。 七ページ中段をご覧ください。 原油価格高騰等に伴う経営基盤安定化緊急対策事業では、専門家派遣や省エネルギー化、固定費削減に資する設備等の導入に対する助成を実施いたします。 一ページおめくりいただきまして、八ページをご覧ください。
低利で融資を行い、その信用保証料について、小規模事業者では四分の三、その他の事業者では三分の二の補助を行うことといたします。 また、燃料や飼料等の価格高騰により経費負担が増加する農林漁業者などの資金繰りを支援するため、無利子で融資を行う新たな制度を開始いたします。 これらにより、様々な事業者を金融面から下支えしてまいります。
◯奈良部少子社会対策部長 都は、元配偶者からの養育費が不払いになった場合に備え、民間保証会社と連携し、養育費の立替え保証等を行う区市町村を支援しておりまして、昨年度は三区市が実施しております。 今年度は、この事業を拡充いたしまして、養育費の取決めを行うに当たっての公正証書の作成や、裁判によらない紛争解決手続でございますＡＤＲの利用等につきましても支援の対象に追加しております。
保証金は三百万円及び土砂一立米当たり四百円を乗じた額の合計額となっています。また、関東六県は全て条例を定めています。 条例のない自治体や条例の規制の緩やかな自治体に建設残土が持ち込まれやすい現状もあり、法規制の必要性が求められています。環境局が自然保護条例の規制を強化していますが、これはあくまで自然保護のためです。
その実施に当たりまして、融資額八千万円までの信用保証料の全額を補助しております。 また、東京都中小企業者等月次支援給付金では、緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や外出自粛等の影響により、四月から九月までの間に売上げが減少した中小企業等を対象に給付金を支給しております。国の月次支援金への加算や、国制度では対象とならない事業者も支給対象といたします都独自の支援を実施しております。
橋本会長からは、国内外の感染状況については、変異株も含め、厳しい状況が続いており、日本を含め、世界各国で国境をまたぐ往来が厳しく制限をされている状況においては、この夏の海外から日本への入国を保証することは困難である。
令和三年度東京都母子父子福祉貸付資金会計予算 第七号議案 令和三年度東京都心身障害者扶養年金会計予算 第八号議案 令和三年度東京都中小企業設備導入等資金会計予算 第九号議案 令和三年度東京都林業・木材産業改善資金助成会計予算 第十号議案 令和三年度東京都沿岸漁業改善資金助成会計予算 第十一号議案 令和三年度東京都と場会計予算 第十三号議案 令和三年度東京都都営住宅等保証金会計予算
第八号議案 令和三年度東京都中小企業設備導入等資金会計予算 （委員会審査報告） 第四十四 第九号議案 令和三年度東京都林業・木材産業改善資金助成会計予算 （委員会審査報告） 第四十五 第十号議案 令和三年度東京都沿岸漁業改善資金助成会計予算 （委員会審査報告） 第四十六 第十一号議案 令和三年度東京都と場会計予算 （委員会審査報告） 第四十七 第十三号議案 令和三年度東京都都営住宅等保証金会計予算
しかも現時点では、一年後に指定管理を受ける予定となっている民間移譲予定の事業者も決定しておらず、必ず決まるという保証もありません。 障害者入所施設は、利用者との関係から安定した運営が求められています。清瀬喜望園は重度の内部障害者の施設であり、職員との信頼関係によって病状も安定できています。
令和元年度東京都一般会計決算中、住宅政策本部所管分、令和元年度東京都都営住宅等事業会計決算、令和元年度東京都都営住宅等保証金会計決算を一括して議題といたします。 本件について理事者の説明を求めます。 ◯榎本住宅政策本部長 令和元年度決算のご審議をいただくに当たりまして、お手元に配布してございます資料１、決算概要によりましてご説明をいたします。 一ページをお開き願います。
一、都の制度融資全てで経営者保証を不要とすること。 一、都内労働者の最低賃金千五百円を早期に実現するよう国及び経済団体に要請すること。あわせて、中小企業支援を行うこと。 一、長時間労働をなくし、非正規労働者と正規労働者の格差是正など、人間らしく働き生活できる雇用環境確保対策を実施すること、また、負担が増加する中小企業や小規模企業への支援策をあわせて実施すること。
上段の中小企業制度融資等につきましては、新型コロナウイルスの流行により事業活動に影響を受けた中小企業を対象に、融資目標額を一千億円とし、仮称でございますが、新型コロナウイルス感染症対応緊急融資を新設するとともに、融資に係る信用保証料を全額補助してまいります。
さらに、ひとり親家庭が元配偶者などからの養育費が不払いとなった場合に備えまして、都民からの提案に基づいて、民間保証会社と連携し、養育費の立てかえ保証を行う区市町村への補助を実施してまいります。 ひとり親家庭が安定した就労や生活のもと、子供を健全に育むことができますよう、区市町村とも連携をしながら、ひとり親家庭への支援を一層推進してまいります。
二〇〇九年から始まった太陽光発電の固定価格買い取り制度について、我が党は、買い取り保証期間が終了する、いわゆる卒ＦＩＴを迎える家庭が、買い取り価格の低下により発電をやめないようにする仕組みが必要であり、卒ＦＩＴの電力を都有施設の再エネ電力として活用するよう提案しました。