鳥取県議会 2023-02-01 令和5年2月定例会暫定版(2/16 代表質問) 本文
学校や保育所などは既にそれぞれのところで過去の経験で大分クラスター対策の向上を図っておられますので、そうしたところを活用していただきながら自立的にもう一定程度抑えていただくと、もちろん保健所的に行政検査の支援はさせていただく。ただ片方で、高齢者や医療施設については従来のかなり濃密なクラスター対策、その予防対策をやはり維持していく必要があるのかなということであります。
学校や保育所などは既にそれぞれのところで過去の経験で大分クラスター対策の向上を図っておられますので、そうしたところを活用していただきながら自立的にもう一定程度抑えていただくと、もちろん保健所的に行政検査の支援はさせていただく。ただ片方で、高齢者や医療施設については従来のかなり濃密なクラスター対策、その予防対策をやはり維持していく必要があるのかなということであります。
具体的には、まず県民が利用する施設等でのサービス継続を図るため、医療機関や社会福祉施設等の光熱費をはじめ、公共交通事業者の燃料費や、学校・保育所等の食材費に対する支援を実施します。 また、企業の事業継続に向けて、省エネ・業務効率化に資する設備導入補助や、経営診断等によるデジタル経営への転換支援、リスキリングによる人材育成支援などにより、生産性向上を図ります。
また、障害のある子もない子も、誰もが等しく育ち、学び、遊べる環境づくりとして、私立の保育所・幼稚園等における多様性に配慮した遊具の設置やバリアフリー化の取組を支援します。 次に、新たな未来を切り開く人材の育成として、経済的な理由で修学が困難な学生の進学と県内定着を促進するための奨学金返還補助制度を創設します。
現在、県内の保育所では、障害児の受入れが進んできており、また、一昨年の医療的ケア児支援法の施行から、医療的ケア児を保育所で受け入れる場合における研修や看護師配置の支援が始まったことにより、医療的ケア児についても受入れを行う保育所が広がるなど、さらに充実が進んでいるところです。
これまで県では、看護職員確保のため、看護師等養成所への運営支援、看護学生への修学資金の貸与などに取り組みますとともに、離職防止対策として、臨床経験の不足している新人看護職員への研修、子育て世代の就業支援を支える病院内保育所の運営支援など、育成から定着まできめ細やかな就労支援に取り組んでまいりました。
具体的に少し申し上げてまいりますと、子育てに夢や希望が持てますよう、市町村や企業などとの連携強化を担うコンシェルジュの配置によりますきめ細やかな結婚支援の強化、伴走型相談支援と経済的支援を行う市町村を支援する徳島県出産・子育て応援交付金の創設、保育所などにおける保育の質の向上や勤務環境の改善など、結婚から妊娠、出産、子育てまで切れ目ない支援を行ってまいります。
幼稚園は文部科学省、保育所は厚生労働省、こども園は内閣府が所管となっており、本県においても教育委員会、福祉局、県民文化局がその業務を担っておりますが、幼稚園教育要領にも保育所保育指針にも幼児期の終わりまでに育ってほしい十の姿は同様に記載をされております。こうしたことからも、幼児教育と保育の一体的な取組を行うことが必要であると考えます。 ここで二つの取組を紹介させていただきます。
特に、保育所整備を積極的に進め、二〇二二年度の保育所等の定員数は十九万二千八百五十人と、二〇一〇年度と比べまして約三割増えて、待機児童は着実に減少しております。 また、安心して出産できる医療体制を整備するため、総合周産期母子医療センターを中心とした全県的なネットワークを構築しております。
…………三五五 9 杉浦哲也議員、三河湾におけるブルーカ ーボンの取組について………………………………三五五 水野環境局長答弁……………………………………三五六 10 村瀬正臣議員、地域防犯力の向上に向け た取組について………………………………………三五七 坂田防災安全局長答弁………………………………三五七 11 おおたけりえ議員、育児休業取得時にお ける保育所等
80: ◯福祉局長(橋本礼子君) 育児休業取得時における保育所等の継続利用の基準についてお答えいたします。 就労を事由に保育所に子供を預けていた保護者の方が、新たに妊娠、出産し、育児休業を取得することとなった場合、その時点で就労という事由には合致しないことになります。
認定こども園、幼稚園、保育所、市町村が認可する地域型保育事業への給付を行うとともに、幼児教育、保育の無償化にも対応。放課後児童クラブの設置促進など、子育て支援事業を着実に推進。潜在保育士の就職を支援するとともに、保育士の負担軽減を図る保育補助者等を雇用する経費に対して助成。身近な地域でのヤングケアラー支援体制の整備に向けた市町村モデル事業を実施するとともに、コーディネーターを配置。
◎川副 子ども・青少年局家庭支援推進室長 子育て世帯の訪問支援臨時特例事業があり、内容としては、食事準備、洗濯、掃除を代行する家事支援や、保育所等への送迎をする育児支援でヤングケアラーの負担軽減につながる事業です。事業の実施主体は市町になりますが、県として財源の一部を負担するなど、この事業が展開されるよう市町を支援しています。
相談の体制についてO 医療人材バンクの実績と取組についてO 県立病院機構の第四期中期計画についてO 県立総合医療センターの機能強化等についてO 特定健診の受診率向上等についてO 国民健康保険の標準保険料引上げ等についてO 南方地域戦没者慰霊祭の参列遺族への支援についてO 障害者ICTサポートセンターの運用についてO 低出生体重児向けの手帳についてO 病児保育のオンライン化についてO 障害児に特化した保育所等
幼稚園では、送迎を実施している施設が三百五十九施設、車両台数九百台となっており、また、保育所については、県域の数字ではございますが、百三十一施設、百七十六台となっております。 二ページをお願いいたします。このイラストは、一ページの枠囲みで示しております国土交通省が昨年十二月に作成しましたガイドラインにおいて示された安全装置の仕様になります。降車時確認式と自動検知式とがございます。
この主な要因といたしましては、出産・子育て応援交付金の継続実施によるものが三百七十億円の増、保育士等の処遇改善によるものが五百六十四億円の増、保育所等の受け皿整備によるものが五百五十四億円の増となっているところでございます。 次に、(一)母子保健に係る主な事項についてでございます。 1)妊娠・出産包括支援事業についてでございます。
一方、共働き世帯が増える中、待機児童の解消を図るべく、一般的な保育所に加え、小規模保育事業所や、いわゆる保育ママなど、地域の実情を踏まえながら、多様な保育の受皿確保に努めた結果、昨年4月1日時点で、保育所の不足により入所の希望がかなわない待機児童は、実質ゼロを実現しております。
次に、委員から、物価高騰対策事業の保育所等への支援について、間接補助先である市町村の中には、既に12月議会が閉会となったところもあるが、市町村における今後の実施の見通しはどのような状況かとの質疑があり、執行部から、現在市町村の状況は把握していないが、今後、市町村に対し、この事業について丁寧に説明して理解を求める中で、実施に向けた働きかけをしていくとの答弁がありました。
医師、看護師など医療従事者への慰労金はあったものの、保育所、放課後児童クラブや薬局などは対象にならず、県の独自支援も行いませんでした。 また、オリンピック、パラリンピック開催の強行が国民への自粛呼びかけと矛盾したメッセージとなり、人流増加で感染爆発を招いたことは明らかでした。
◆奥村芳正 委員 子ども・青少年局の利用しやすい保育所づくり推進事業費の80万円は、安全装置を設置するための改修費用に対する支援ということですが、認可外保育施設の送迎車両何台分になるのでしょうか。これで目的が達成できるのかを教えてください。 ◎洲嵜 子ども・青少年局子育て支援室長 この事業は、認可外保育施設のバスの安全装置分を積算して計上しています。
第1号「令和4年度高知県一般会計補正予算」のうち、執行部から、送迎バス安全対策事業費補助金については、本年9月に静岡県で発生した送迎バスの事故を受け創設された国費を活用し、子供の安全対策を強化するために、保育所や幼稚園等の送迎バスへの安全装置の導入を支援しようとするものであるとの説明がありました。 委員から、県内の状況は調べたのかとの質疑がありました。