愛知県議会 2023-02-01 令和５年２月定例会（第３号） 本文
幼稚園は文部科学省、保育所は厚生労働省、こども園は内閣府が所管となっており、本県においても教育委員会、福祉局、県民文化局がその業務を担っておりますが、幼稚園教育要領にも保育所保育指針にも幼児期の終わりまでに育ってほしい十の姿は同様に記載をされております。こうしたことからも、幼児教育と保育の一体的な取組を行うことが必要であると考えます。 ここで二つの取組を紹介させていただきます。
幼稚園は文部科学省、保育所は厚生労働省、こども園は内閣府が所管となっており、本県においても教育委員会、福祉局、県民文化局がその業務を担っておりますが、幼稚園教育要領にも保育所保育指針にも幼児期の終わりまでに育ってほしい十の姿は同様に記載をされております。こうしたことからも、幼児教育と保育の一体的な取組を行うことが必要であると考えます。 ここで二つの取組を紹介させていただきます。
特に、保育所整備を積極的に進め、二〇二二年度の保育所等の定員数は十九万二千八百五十人と、二〇一〇年度と比べまして約三割増えて、待機児童は着実に減少しております。 また、安心して出産できる医療体制を整備するため、総合周産期母子医療センターを中心とした全県的なネットワークを構築しております。
…………三五五 ９ 杉浦哲也議員、三河湾におけるブルーカ ーボンの取組について………………………………三五五 水野環境局長答弁……………………………………三五六 10 村瀬正臣議員、地域防犯力の向上に向け た取組について………………………………………三五七 坂田防災安全局長答弁………………………………三五七 11 おおたけりえ議員、育児休業取得時にお ける保育所等
80: ◯福祉局長（橋本礼子君） 育児休業取得時における保育所等の継続利用の基準についてお答えいたします。 就労を事由に保育所に子供を預けていた保護者の方が、新たに妊娠、出産し、育児休業を取得することとなった場合、その時点で就労という事由には合致しないことになります。
認定こども園、幼稚園、保育所、市町村が認可する地域型保育事業への給付を行うとともに、幼児教育、保育の無償化にも対応。放課後児童クラブの設置促進など、子育て支援事業を着実に推進。潜在保育士の就職を支援するとともに、保育士の負担軽減を図る保育補助者等を雇用する経費に対して助成。身近な地域でのヤングケアラー支援体制の整備に向けた市町村モデル事業を実施するとともに、コーディネーターを配置。
72: 【子育て支援課長】 保育所等や放課後児童クラブに関する課題や要望については、事業者で構成する団体のほか従業者である保育士や放課後児童支援員で構成する団体とも懇談の場を設け、貴重な声を聞いている。また、そうした懇談の場に保護者が参加することもあり、直接意見を聞くこともある。
さらに、病院内保育所の運営に対する助成や、就業していない看護師へのカムバック研修、愛知県ナースセンターにおける就業相談や無料職業紹介なども実施し、勤務環境の改善や再就業の支援にも取り組んでおります。
一方、愛知県においても、あいちはぐみんプラン二〇二〇─二〇二四を策定し、安心して子供を産み育てることができる社会の実現、これを基本目標に掲げ、市町村における計画的な保育所等の整備、多様な保育サービスの拡充など、様々な施策に取り組んでいることと存じます。 国が発表しました本年四月一日時点での待機児童数は二千九百四十四人となっておりまして、これは一九九四年の調査開始以来最少となりました。
このため、子育て世代に対する緊急の経済的支援として、県独自に保育所等への給食費助成を行うとともに、児童一人当たり一万円の給付を十一月下旬から順次開始しているところであります。
次に、令和３年度決算に関する報告書96ページの保育士・保育所支援センター費及び97ページの保育補助者雇上強化事業費補助金及び保育体制強化事業費補助金について伺う。 全ての待機児童の解消や多様な働き方に対応した受入体制を整えるため、保育士の就職促進や潜在保育士の確保が必要不可欠であり、保育士の確保に当たっては、長時間、過重労働などの労働環境の改善を着実に行い、処遇改善を図ることが重要である。
また、初任給調整手当の引上げをはじめとした給与面での改善、業務負担の軽減、働きやすい環境づくりに向けて、２年間の初期臨床研修を修了した専門研修医であるレジデントの確保、医師の事務作業を補助する職員の配置、院内保育所の整備など、職場定着に向けた取組も行っている。
まず、国は昨年の事件の後、保育所、幼稚園、認定こども園及び特別支援学校幼稚部における安全管理の徹底について、昨年８月25日の事務連絡で関係各所に通知した。
・物価高騰による影響を緩和するため、私立学校のスクールバスの燃料費及び学校給食費、福祉車両や透析患者の送迎及び訪問診療に使用する車両の燃料費、公衆浴場の燃料費、施設園芸農業者、食肉流通センター、漁業者及び林業者等の燃料費、農業者の肥料費、畜産農家の配合飼料費及び粗飼料費、路線バス、鉄軌道、タクシー及び定期航路の燃料費及び電気料金、貨物自動車運送事業者の燃料費、窯業事業者の燃料費、県立学校及び民間の保育所
さらに、光熱費高騰による影響を緩和するため、私立学校、保育所等、介護事業所や障害福祉サービス事業所等、医療機関及び土地改良区等を支援します。 加えて、子供たちに居場所や食事を提供している子ども食堂に対して、食材費の高騰分を支援します。 このほか、宿泊施設のリノベーション等による高付加価値化を図る取組に対して支援します。 次に、控訴の提起に関する議案についてです。
それから、児童相談所と学校、保育所です。情報共有と書いてありますが、一番大切なことは、学校等からの適切な通報です。心配な子供がいるよというのを学校、保育所や幼稚園が囲み込んで外へ出さないのではなくて、心配なケースをすぐ児童相談所に通報してもらう。学校や保育所、幼稚園が、個々の役割をきちんと理解して積極的に児童相談所に通報してもらうことが必要だと思います。
原油価格・物価高騰による影響を緩和するため、私立学校のスクールバスの燃料費及び学校給食費、福祉車両や透析患者の送迎及び訪問診療に使用する車両の燃料費、公衆浴場の燃料費、食肉流通センター、漁業者及び林業者等の燃料費、畜産農家の配合飼料費、路線バス、鉄軌道、タクシー及び定期航路の燃料費及び電気料金、県立学校及び民間の保育所の学校給食費等への支援をしてまいります。
清須市では、保育所の入所選考にＡＩを導入している。従来、入所の決定について保護者に説明が難しい面があったが、ＡＩの導入により選考過程が個人ごとに見えるようになり、第１希望の保育所に入れなかったなどの理由について、保護者の問合せにすぐに回答できるようになったとのことである。これは、入所選考の不公平感の解消に役立つものである。
53: 【子育て支援課長】 子育て世帯訪問支援臨時特例事業については、市町村が実施主体となり、支援の必要性が高い家事、育児に不安を抱える子育て家庭や、妊産婦、ヤングケアラーなどがいる家庭にヘルパーやボランティアなどの訪問支援員を派遣し、食事の準備や洗濯、掃除などの家事代行や、保育所への送迎などの育児支援を実施するものである。
次に、保育所の休園に当たっての対応について、各市町村や現場の対応を踏まえて、県としてもしっかり支援に取り組むようお願いする。 また、新型コロナワクチンの３回目接種について、本県では２月13日時点で83万4,993回、接種率11.05パーセントと発表されている。国は１日100万回接種を目標に掲げている。
鈴木雅博、富田昭雄、鈴木 純、日比たけまさ、黒田太郎、おおたけりえ、 加藤貴志、神谷まさひろ 各委員 総務局長、総務部長、防災安全局長、防災部長、県民文化局長、県民生活部長、 福祉局長、子ども家庭推進監、保健医療局長、健康医務部長、 生活衛生部長兼医薬安全課長、感染症対策局長、同技監（２名）、感染症対策調整監、 労働局長、就業推進監、教育長、学習教育部長、関係各課長等 ＜議 題＞ １ 学校、保育所