石川県議会 1999-10-07 平成１１年 ９月第 ４回定例会−10月07日-06号
また、保護者の経済的負担を軽減するため保育料の軽減についてただしたところ、保育料は国の基準に基づき市町村が決めることになってり、国、県、市町村の補助のほか、本県単独で児童が三人以上の世帯の保育所入所児童に対する補助制度を設けている。今後、さらにいろいろな機会をとらえて、保育料の軽減を国に働きかけていきたいとの答弁がなされました。
また、保護者の経済的負担を軽減するため保育料の軽減についてただしたところ、保育料は国の基準に基づき市町村が決めることになってり、国、県、市町村の補助のほか、本県単独で児童が三人以上の世帯の保育所入所児童に対する補助制度を設けている。今後、さらにいろいろな機会をとらえて、保育料の軽減を国に働きかけていきたいとの答弁がなされました。
◆宮下登詩子 委員 保護者の経済的負担を軽減するために、保育所の保育料をさらに軽減すべきでないか。 ◎藤井充 厚生部長 保育料は、国の基準に基づき市町村が決めることになっており、国、県、市町村の補助のほか、本県単独で児童が３人以上の世帯の保育所入所児童に対する補助制度を設けている。今後、さらにいろいろな機会を捉えて、保育料の軽減を国に働きかけていきたい。
◆広岡立美 委員 保育園というのはいわゆる保育に欠ける児童のための施設ということでこれまでやってきたが、現在、子供の数が少なくなっている現状においては、保育所の重要性というのはとても高くなっていると思う。その中で、保育ママの養成事業の目的、開催の内容、また、養成講座を修了した後、保育ママになった方がどんな役割を果たしていくのか。
この施設は、保育所、小学校、中学校、老人ホームが同居している施設で、児童生徒減の過疎化に悩むこの地区が保育所、老人ホームで厚生省、木材を使うことにより農水省から文部省に足し前をしてもらった工夫の産物であります。 このような施設は全国的にふえつつあります。福井県の大野市は、文化交流施設と小学校を組み合わせたシビックセンターと呼ぶ施設を市内中心部に建設する構想を発表しました。
これを機会に、立地条件のよい駅を憩いの場や保育所など福祉施設などの活用も含めて有人駅として活用に取り組んではいかがでしょうか。駐輪場の整備やまちづくりからも有効な活用手段になると思いますが、どうでありましょうか。 次に、雇用・景気対策であります。緊急地域雇用特別交付金についてであります。
ハード面では、保育所の建設、スポーツ施設、美術館、音楽ホール、産廃処理施設。ソフト面では、学校の空き室の活用、福祉介護サービスの充実など検討対象になりそうであります。 本県におきましても、当初予算に百万円を計上、導入調査費として意欲的に取り組まれておるようであります。そこで、現在までの取り組み状況や今後の取り組みについてはさきの代表質問の御答弁で伺いました。
特に家庭は、子供にとりまして生活習慣や善悪の判断力の育成などが行われる最初の場でありますし、したがってまたこの時期の家庭教育は家庭を基盤にしながら幼稚園や保育所と連携をして道徳性を培い、生活体験や自然体験を豊富に取り入れて、将来社会の一員として生きるための知識や規範を身につけることが肝要であります。
特に子育てと仕事の両立を支援するため、保育所の整備や保育内容の充実強化、放課後児童クラブに対する支援の拡充等に努めているところであります。 今般、国では地域の実情に応じて県と市町村が連携して行う創意工夫を凝らした幅広い取り組みを支援するため、少子化対策臨時特例交付金を創設したところであります。
保育所の冷房については、交付金の対象になったのではないかと思う。再度国にも確認して、冷房設備が必要なところには、交付金で対象にしていただけるならば、市町村とも話をしてまいりたい。 ◆若林昭夫 委員 介護保険について、市町村で全体像を把握していないような印象が強いが、具体的な指針を各市町村に示してもいいのではないか。スケジュール等も何か示していかないのか。
(4) 保育士再就職支援講座の開催について 年度途中の入所児童の受入体制整備を図るため、保育士資格を有し、保育所への就 職を希望する人を対象とした保育講座を七尾市及び金沢市で開催する。
働く母親が保育所に子供を預けたくても預けられない。入所待機児童が昨年四月現在、全国で四万人もいるということが子育て調査でわかりました。 県では一九九六年度から五カ年のエンゼルプランを策定し、子育て支援を推進しているところであります。各自治体が保育所の実施に取り組むことでありますが、我が県でも待機児童が現実いることになっているのでしょうか。
をしたわけでありまして、議員御指摘のように大変御好評をいただいておるということは、私どもにとりましてもこの財団を設立をした意味があったなと、このように受けとめておるところでありますが、子育てサークル、特にこれは専業主婦の皆さん方の子育て支援ということになるんだろうと思いますが、そういったものにつきましても、先導的な取り組みをいたしておるところでございますけれども、いずれそういったものもニーズが広がってくれば、やっぱり保育所
児童福祉法の改正で乳児保育は一般化されたが、いつでも、どこの保育所でもという訳にはいかないようである。市町村によっては、産休明けからの受入れニーズの濃淡があるようだが、個々の住民ニーズに応えるように今後も市町村を指導したい。 ◆中谷喜和 委員 介護保険制度に関して、凍結、延期論などが報道されているが、県の方針はどうか。どのような困難な局面があろうと予定どおり実施してほしいと願っている。
関連して、保育所の環境整備であります。乳幼児には安全で情緒の安定した生活を送るよう受け入れする保育所の環境整備を図ることが必要だと思います。今回新年度予算で計上されておりますゼロ歳児や一歳児の途中入所を見込んだ職員配置の充実をさらに求めたいと思います。
エンゼルプランで、平成十二年度までの目標値を設定をしております保育事業につきましては、地域の保育ニーズを踏まえまして県内四百五十一カ所の保育所のうち、本年度におきましては乳児保育実施箇所が三百二十三カ所、延長保育が百八十カ所、一時保育が百三十六カ所、地域子育て支援センター二十三カ所となっており、各事業ともおおむね順調に推移していると考えております。
第一に、今般、泉保育所の改修がなされますが、この保育所はお隣の県立保育専門学園で学ぶ保母さんの実習場所として、その役割を果たしてまいりました。しかし、現在その実習は何もこの保育所だけで行われているわけではなく、民間保育所でも受け入れられております。したがって、どうしても県立でなくてはならないという必然性も薄れてきているのではないかと思います。
例えば、幼稚園と保育所、下水道と農業集落排水や合併処理浄化槽。道路法の道路と農林道などその他の道路といったように、管轄する省庁ごとに個別に行っていたこれまでの事業を、内容ごとにくくった政策レベルでとらえる視点が何よりも大切であります。
その内容としては、道路、河川などの進捗はもとより、県立施設である保育専門学園や児童生活指導センターなどの大規模改修のほか、介護保険制度導入に向けての介護サービス基盤の整備を図るため、特別養護老人ホームなどの前倒し整備を行うほか、保育所等の増改築、大規模改修や医療施設の整備を促進することといたしました。 第三は、ものづくり技術の振興であります。
本年四月から児童福祉法が改正され、現在施行されておりますが、保育所の現状は近年の少子化の進行や夫婦共働きの家庭の一般化、家庭や地域の養育機能の低下などが重なり、子供を取り巻く環境の変化によって多様化する保育ニーズに対応するため、さまざまな見直しが行われたと言われております。
特別養護老人ホーム建設やホームヘルパー確保などの高齢者福祉、共同作業所など障害者のための施設と職員の確保、バリアフリーの推進、保育所の充実、学童保育所の新設など、仕事はいっぱいあります。住民の切実な要求にこたえながら地域の経済の活性化もできるのです。公共事業依存の従来型の地域経済から福祉主導型の地域経済へ大きく変換を図っていくべきであると思いますが、知事の考えをお聞きをいたします。