茨城県議会 2023-03-24 令和５年第１回定例会（第９号） 議事日程 開催日: 2023-03-24
茨城県立心身障害者施設診療料等徴収条例及び茨城県少子化対策審議会条例の一部を改正 する条例 第30号議案 児童福祉法に基づき指定障害児通所支援の事業の設備及び運営に関する基準等を定める条 例の一部を改正する条例 第31号議案 児童福祉法に基づき指定障害児入所施設の設備及び運営に関する基準等を定める条例の一 部を改正する条例 第32号議案 茨城県幼稚園型認定こども園、保育所型認定
茨城県立心身障害者施設診療料等徴収条例及び茨城県少子化対策審議会条例の一部を改正 する条例 第30号議案 児童福祉法に基づき指定障害児通所支援の事業の設備及び運営に関する基準等を定める条 例の一部を改正する条例 第31号議案 児童福祉法に基づき指定障害児入所施設の設備及び運営に関する基準等を定める条例の一 部を改正する条例 第32号議案 茨城県幼稚園型認定こども園、保育所型認定
茨城県立心身障害者施設診療料等徴収条例及び茨城県少子化対策審議会条例 の一部を改正する条例 第30号議案 児童福祉法に基づき指定障害児通所支援の事業の設備及び運営に関する基準 等を定める条例の一部を改正する条例 第31号議案 児童福祉法に基づき指定障害児入所施設の設備及び運営に関する基準等を定 める条例の一部を改正する条例 第32号議案 茨城県幼稚園型認定こども園、保育所型認定
県内においても、幼稚園や保育所、私立小学校においては、子どもや保護者に向けて、既に生命の安全教育のような性に対する教育が始まっているところもあります。 令和５年４月からは、国が作成した教材を活用した生命の安全教育が全国で本格的に実施されると伺っております。
茨城県立心身障害者施設診療料等徴収条例及び茨城県少子化対策審議会条例の一部を改正 する条例 第30号議案 児童福祉法に基づき指定障害児通所支援の事業の設備及び運営に関する基準等を定める条 例の一部を改正する条例 第31号議案 児童福祉法に基づき指定障害児入所施設の設備及び運営に関する基準等を定める条例の一 部を改正する条例 第32号議案 茨城県幼稚園型認定こども園、保育所型認定
一方、共働き世帯が増える中、待機児童の解消を図るべく、一般的な保育所に加え、小規模保育事業所や、いわゆる保育ママなど、地域の実情を踏まえながら、多様な保育の受皿確保に努めた結果、昨年４月１日時点で、保育所の不足により入所の希望がかなわない待機児童は、実質ゼロを実現しております。
定着促進につきましては、主に病院内保育所の運営費補助などを、また、再就業の促進につきましては、就職相談やあっせん等を実施しているところでございます。 質の向上につきましては、医師の判断を待たずに一定の診療補助、いわゆる特定行為を行うことができる看護師の養成に取り組むとともに、新人から管理者まで段階に応じた研修等を実施しております。
このため、県といたしましては、看護職員の負担を少しでも軽減できるよう、メンタルヘルス対策としての相談窓口の開設、休校時に児童も受け入れる病院内保育所をふやすための運営費助成の加算措置、さらには、みずからへの感染の不安解消にもつながる感染予防対策のための研修の拡充等に取り組みながら、看護職員の離職防止に努めてまいります。
補助対象施設及び箇所数につきましては，放課後児童クラブ，産後ケア事業施設等が1,049カ所，保育所，幼保連携型認定こども園等が930カ所，幼稚園，幼稚園型認定こども園は202カ所となっております。 本事業の説明につきましては，以上でございます。 よろしくお願いいたします。
緊急事態宣言中も保育所をあけ，社会生活と経済活動の基盤を支える役割を果たしてきたにもかかわらず，保育士などの賃金や処遇が低いことが問題なのです。保育士などの役割を正当に評価し，山形県のように，県独自の慰労金を支給してはいかがでしょうか。 第二は，学校において，教員その他の人員を確保することです。 感染が再拡大し，教員や子どもたちの感染事例が出ています。
１の改正の理由でございますが，当条例は，今般，国の児童福祉施設の設備及び運営に関する基準のうち，保育所に関する基準が一部改正されたことに伴い，県の条例について所要の見直しを行うものでございます。 １つ飛びまして，３の改正の概要でございますが，今回の改正は，保育所の用に供する建築物に求められる耐火性能についてでございます。
また，看護職員として切れ目のないキャリアを積むことを可能とする環境整備も重要でありますことから，県では，看護職員の仕事と育児の両立を支援するため，病院内保育所の整備・運営への助成などを通じて，離職防止を図っております。 一方，育児等のために離職した看護職員に対しては，再就業を促すための働きかけも重要であります。
・家庭教育推進室長 ゼロ歳から３歳，あるいは３歳から就学前につきましては，小学校のように確定した施設がありませんので，市町村の主に保健福祉部局系の担当者，保育士など保健センターなどを通じて渡しておりますが，その際に，この支援資料の使い方などを丁寧に説明してくださる市町村もありますし，また，３歳から向けの「ひよこ」につきましては，幼児教育施設のほうでも働く保護者が大変多くおりますので，幼稚園の先生，保育所
本県では，各市町村が保育の需要量を推計して策定した「子ども・子育て支援事業計画」を踏まえ，安心こども基金などを活用し，保育所や認定こども園の整備による保育の受け皿拡大を図ってきたところです。 また，保育の受け皿拡大のためには，施設等の整備とあわせ，保育人材の確保が必要となるため，保育士業務の負担軽減など労働環境の整備のほか，新規卒業生の就業促進などを積極的に推進してきたところです。
平成16年度の宅地分譲以降，水戸医療センターや特別養護老人ホーム，保育所，さらにはスーパー，ホームセンターなどの商業施設の立地も進んでおり，人口減少が進む地元茨城町の中で，唯一人口が増加し，にぎわいを見せている地域であります。 残る事業用地についても，「桜の郷」のコンセプトにあった企業が早期に立地し，「桜の郷」がさらに充実することを期待するところであります。
２ 本県の水利権と水行政について 知 事 ３ 廃棄物行政について 生活環境部長 (1) ごみの減量化・資源化の推進と広域化の現状 (2) 廃棄物処理施設の適正管理 ４ 保健福祉行政について 知 事 (1) ０～２歳児保育所待機児童
ことし４月，水戸市の保育所待機児童は113人，つくば市は114人，合わせて227人，そのうちゼロから２歳児が９割を占めるとの報告です。安倍政権は待機児童ゼロを３年先送りしました。少子化だと騒ぎながら保育所にさえ入れない。何が女性活躍かと，多くの母親の声だと思います。 そして，本県の待機児童ゼロの目標は２年後の2019年度です。
県では，これまで安心こども基金などを活用し，平成21年度から８年間で保育所等の定員を約8,000人ふやしてまいりましたが，女性の就業率の増加など社会情勢の変化により保育ニーズが高まっておりますことから，引き続き保育所等の整備を推進してまいりますとともに，保育士等の処遇改善や離職した保育士等の復職支援などにより，保育の担い手となる人材の確保に取り組んでまいります。
この親子にかかわっている水戸市の担当者や学校，保育所，医療機関や警察など，広く協議して事実確認を行い，どんな支援ができるのか，必要なのか，慎重に判断すべきではなかったのか。この水戸市の地域協議会なぜ開かなかったのか，部長に答弁を求めます。
土 木 部 長 ５ 住宅政策について 土 木 部 長 (1) 空き家対策 (2) 三世代同居に対する支援 ６ 安定ヨウ素剤の配布について 保健福祉長 ７ 子育て支援について 保健福祉長 (1) 保育所
保育所や医療機関に付設された専用スペースなどで，病気の真っ最中，または回復期にある児童を対象に，看護ケアの機能を合わせた保育サービスを提供する病児保育事業は，共働きやひとり親世帯を中心に需要が拡大しております。 本県における病児保育事業の延べ利用児童数は，平成24年度には4,500人余りだったのに対して，平成27年度には6,700人余りと，３年間で５割近くも増加をいたしました。