福島県議会 2022-12-21 12月21日－委員長報告～閉会－06号
医師、看護師など医療従事者への慰労金はあったものの、保育所、放課後児童クラブや薬局などは対象にならず、県の独自支援も行いませんでした。 また、オリンピック、パラリンピック開催の強行が国民への自粛呼びかけと矛盾したメッセージとなり、人流増加で感染爆発を招いたことは明らかでした。
医師、看護師など医療従事者への慰労金はあったものの、保育所、放課後児童クラブや薬局などは対象にならず、県の独自支援も行いませんでした。 また、オリンピック、パラリンピック開催の強行が国民への自粛呼びかけと矛盾したメッセージとなり、人流増加で感染爆発を招いたことは明らかでした。
次に、児童虐待防止に関する保護者への啓発につきましては、子育ての不安を軽減するための子育てサロンや保護者を交えた虐待防止ワークショップを学校や保育所等で実施するとともに、毎年11月の児童虐待防止月間に合わせて、広報媒体を活用し、周知を図ってまいりました。 引き続き、これらの取組に加え、児童相談所における養育相談の活用を促すなど、児童虐待防止に関する保護者への啓発に一層取り組んでまいります。
保育の無償化や保育所等の施設整備が進み、待機児童は減少傾向にありますが、いまだ解消には至っていません。未来を担う子供たちを健やかに育むためには、安心して子育てできる環境づくりを社会全体で一層推進していくことが重要です。
２点目は、保育所等の待機児童対策についてであります。 今年の年度初めにおいて、県内での待機児童数は６市町村の23人となり、前年同期に比べて39人減り、５年連続で減少してまいりました。 しかしながら、希望する施設に入れない保留児童の解消や、ゼロ歳から２歳児の待機児童の問題、そして保育士の確保など、様々な課題を抱えていることも事実であります。
本県は、待機児童の解消や保育士の養成、保育所の整備促進に取り組み、待機児童が大幅に減少してきたことなど一定の成果が上がっています。本県は、日本一子育てしやすい県を掲げています。子育てしやすい県を一層推進するためには、18歳以下の医療費減免に加え、待機児童がゼロになるよう努め、そのほかの施策についても充実させ、より子育て支援に傾注すべきと考えます。
その中で、委員からは、新型コロナウイルス感染症の影響による高齢者の地域コミュニティー活動の停滞、保育所の入所待機児童数の見通しなど、課題を適切に分析した上で施策を構築する必要があるとの意見が出されました。 以上が前定例会後の調査経過であります。 続いて、本委員会の今後の取組について申し上げます。
さらに、保育所等の施設整備が進み、待機児童は減少傾向にありますが、いまだ解消には至っておらず、保育士不足により、所定の定員まで児童を受け入れられない施設も見られます。 また、共働き世帯の増加など社会環境の変化により、子供が安全・安心に放課後を過ごす場所について、保護者のニーズが高まっています。
次に、放課後児童クラブの専任職員の配置についてでございますが、こちらにつきましては、保育所等、関連するほかの事業も含めて併せて担当しておりまして、担当職員がしっかり対応しております。引き続き、現体制において対応してまいりたいと考えております。 ◆13番（大橋沙織君） 再々質問を行います。 農林水産部長に２点伺います。 １つ目は、林業アカデミー研修生向けの寮整備についてです。
県内でも今年１月初めから感染力がデルタ株の数倍と言われるオミクロン株が急拡大し、この第６波で保育所、学童保育、学校、さらに医療機関や高齢者施設でのクラスターが連日のように発生しています。県内感染者は２万4,000人を超え、死者は累計184人となり、さらに25日にはオミクロン派生型ＢＡ.２の市中感染者が県内で初めて確認されました。
子供への感染拡大防止のため、学校、保育所、放課後児童クラブでの定期的なＰＣＲ検査を優先して実施すべきと思いますが、県の考えを尋ねます。 高齢者施設に入所中の感染者は入院を基本にすべきと思いますが、県の考えを尋ねます。 新型コロナの下で、患者減少などにより医療機関の経営が逼迫しています。
昨年２月末、多くの混乱を招いた安倍元首相による突然の学校一斉休業で、保育所や放課後児童クラブは子供たちの受皿となりました。当時の混乱に鑑み、医療、介護、障がい児施設の職員は慰労金の支給対象でしたが、保育所や学童は対象外となり、現場からの強い要望があり、山形県など他県では独自に支給したところもあったように、本県も支給すべきだったのではないでしょうか。
子育て世代のワーク・ライフ・バランスにつきましては、男性の育児休業取得等を促す奨励金制度に加え、企業内保育所の整備に対する支援制度等により、働きやすい職場環境づくりに取り組んでまいりました。 引き続き、働き方改革の具体的な手法を学ぶセミナー、企業認証制度やイクボス宣言等の普及啓発を通して経営者の意識改革を進めるなど、ワーク・ライフ・バランスのさらなる推進を図ってまいります。
次は、医療従事者のための保育所の整備についてです。 新型コロナウイルス感染症という未知のウイルスとの闘いが始まってから、崇高な使命感で治療に当たってきた医療従事者の心身の疲労はピークに達していると言われています。私たちは、医療従事者が後顧の憂いなく治療に専念できる環境を整備する必要があります。 その１つが医療従事者の子供を安心して預けることができる保育施設の整備です。
県内の保育所や放課後児童クラブなどの児童施設においては、新型コロナウイルスの感染拡大によりクラスターが発生するなど、これまで多くの感染者が発生しています。 施設においては、さらなる感染拡大を防止するため、一時休業や利用自粛などの措置が取られています。このことは、特に働く保護者の生活に大きな影響を及ぼしています。
保育現場におけるＩＣＴの導入につきましては、郡山市内の保育所において保育業務を支援するシステムの機能強化により業務の効率化を図るモデル事業を実施するとともに、県内保育所等を対象として、既存システムの改修費用や専門家によるコンサルティング費用を支援しております。 今後は、これらの成果を広く周知しながら、ＩＣＴの活用による保育現場の負担軽減を図ってまいります。
先日、令和３年４月１日現在の県内保育所等における待機児童数の速報が公表されました。この結果は、前年度同期の141人と比較し、79人減少の62人となり、平成29年度の616人をピークとし、４年連続の減少となりました。 一方、次のような問題も指導されています。
次に、看護職員の確保につきましては、これまで看護学生への修学資金貸与や離職防止に向けた病院内保育所の運営支援及び勤務環境改善のための施設整備補助など、様々な取組を行ってまいりました。
しかしながら、待機児童の90％を占める０歳から２歳の低年齢児は３歳児と比べて３倍から６倍の保育士を必要とするなど、保育所の負担が大きいという課題もあります。 そこで、県は待機児童の解消に向け、どのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。 次に、住宅対策についてであります。
双葉地域の医療・福祉施設についても、高齢者、介護など社会福祉施設は80％台、保育所など児童福祉施設は60％台、医療機関は２次救急医療のふたば医療センター附属病院が開所したものの、再開は30％台で、休止施設が多いのが現状です。 県民の暮らしとなりわいの再生という復興の第一義的な目標からすれば、大震災、原発事故前の姿には回復しておらず、様々な課題と問題点を抱えているのが原発被災県の福島の現状です。
保育所では、マスク姿でどう接したらいいのか、幼い子供たちを感染から守るために神経をすり減らしています。救急隊員の方々は、感染からの恐怖の中で日夜奮闘しています。 国の第２次補正予算を活用して放課後児童クラブや保育所の職員に慰労金を支給すべきと思いますが、県の考えを尋ねます。 国の第２次補正予算を活用して調剤薬局の職員に慰労金を支給すべきと思いますが、県の考えを尋ねます。