青森県議会 2022-07-21 令和４年環境厚生委員会 本文 開催日: 2022-07-21
新聞その他、傾向を見ると、当初は保育所だとか小学生だとか、いわゆる１０歳未満の感染があって、それが保護者である３０代、４０代に広がっているのではないかというふうには見ていたんですけれども、最近は全世代満遍なく、７０代であっても８０代であっても２桁が出てきているということで、ちょっと危険だなと。さっきこれからの感染の問題としても話が出ておりました。
新聞その他、傾向を見ると、当初は保育所だとか小学生だとか、いわゆる１０歳未満の感染があって、それが保護者である３０代、４０代に広がっているのではないかというふうには見ていたんですけれども、最近は全世代満遍なく、７０代であっても８０代であっても２桁が出てきているということで、ちょっと危険だなと。さっきこれからの感染の問題としても話が出ておりました。
82 ◯最上こどもみらい課長 委員御発言のとおり、保育所等においては、これまでも毎日、登園時に検温等の健康観察を行ってきており、引き続き、同様の手段で実施していきたいと考えております。
以前取り上げましたが、病院局では医療人材の確保、定着のために院内保育所を設置していると思います。その状況はどうなっているのかお伺いします。
さらに、無償化に伴う保育料認定事務や、保育所の副食費が実費徴収化されることに伴う副食費の免除事務を行う必要があります。 県では、来る七月一日に市町村に対する説明会を開催するなど、十月からの施行に向けて市町村の手続が円滑に進むよう、きめ細やかに支援していくこととしています。
保育所や特別養護老人ホームは申し込んでも定員にあきがなく、すぐに入所できないケースも少なくありません。 育児、介護の負担軽減のためには、保育と介護サービスの量的充実は不可欠であり、受け皿拡大の計画的な推進が必要と考えられます。また、休暇や休業制度の充実のほか、短時間勤務や在宅でもできる仕事の導入など、仕事と育児を両立できる職場環境の整備も必要と考えられます。
結婚、出産、子育てを積極的に応援する企業や、質の高い保育サービスの提供と保育士等の確保、定着に取り組む保育所等の拡大を図るほか、妊娠期から子育て期までの母子に対する包括的な相談支援体制について、市町村等と連携しながら充実させていきます。 二つ目は、健康長寿県プロジェクトであります。
潜在保育士の再就職を支援するための就職準備金の貸付額を倍増するとともに、新たに、保育所等に勤務する未就学児のいる保育士に対し、ファミリー・サポート・センター等の利用料金の一部について貸し付けを行うこととし、これに要する経費３,６００万１,０００円を計上いたしております。
これを受けて、国では、平成二十六年度は幼稚園と保育所の負担の平準化を図ることとし、幼稚園入園児童に係る生活保護世帯と多子世帯の保育料の負担軽減を実施、平成二十七年度は幼稚園入園児童及び認定こども園等の保育を要しない児童に係る市町村民税非課税世帯までの保育料負担軽減の拡大、平成二十八年度は多子世帯及びひとり親世帯の保育料の負担軽減の実施を図ることとしており、幼児教育無償化に段階的に取り組んできております
さらに、保育人材バンクについては、保育士・保育所支援センター事業と一体となって保育士の再就職等を支援するものであり、保育人材バンクを活用した求人・求職登録のほか、再就職相談の実施、弘前市及び八戸市における就職相談会を実施したところであります。
しかも、出生率が低く、二〇二〇年ころには保育所に通園する子供数にもその傾向が顕箸にあらわれてくるという予測もあるようです。 当然のことですが、本州の最北端である青森県では今まさに現実としてその影響が出始めています。経済界における人材確保もさることながら、暮らしを支える医療・福祉分野においても、人口減少、少子高齢化社会の波にさらされ始めました。
次に、子供の両親は保育所や幼稚園などへ子供を預けて仕事に行きます。その際、御両親の考える保育環境といたしましては、職場が近いところへ子供を預けたいですとか、あるいは、家から職場まで通勤する途中に保育環境を望む方があろうかと思います。そういったさまざまなニーズに応えるために、県としても、より一層の保育環境の改善に対応していただけるようお願いするところであります。
子ども・子育て支援新制度では、地域における保育需要に機動的に対応できるよう、小規模保育事業を新設するとともに、これまで同様に、社会福祉法人及び学校法人以外の者も保育所等の施設、事業の認可申請を行うことができることとされています。
幼稚園・保育所につきましては２階建て以上かつ延べ床面積１，５００平方メートル以上、老人ホームにつきましては２階建て以上かつ延べ床面積５，０００平方メートル以上などとなっております。
多くの父母、保育関係者の声と運動で、児童福祉法第二十四条第一項に、市町村は、保育を必要とする場合、保育所において保育しなければならないと明記させたものの、保育に対する国、自治体の責任を大幅に後退、縮小させ、保育を営利化、産業化させるものにほかなりません。
それによると、継続就業環境は整備されているが、女性の七割が育児休業などの両立支援制度を利用する前に、妊娠、出産を機に離職していることと、保育所の待機児童は減少しているが抜本的な解消になっていないこと、育児不安を解消するための地域における子育て支援拠点の整備が十分ではないことなどが指摘されています。
私、自宅が風間浦村ですが、家の前が、ちょうど役場の福祉バス、それから役場の保育所のバスのバス停になっておりまして、毎朝見かける傾向なのですけれども、先に保育所のバスが来るのですね。保育所が３カ所あったのですが、１カ所に減ってるのですけども、バスにはパラパラの園児です。
幼稚園とか保育所とか障害者の施設だったり、医療機関だったりも想定区域内にあるんだと。もちろん、どこに幾つあるかというのは把握はされていると思いますが、それらを含めて片田先生の防災教育を参考にして、総合的に県として取り組んでいただきたいと思うんですが、青山副知事に見解を伺います。
県では、この基本方向に基づき、子育て家庭や保育所・学校等における食育、地域で支えあう食育など八つの重点推進事項を定め、計画目標の実現に向けた取り組みを進めているところでございます。 次に、取り組み状況についてでございます。
166 ◯江浪健康福祉部長 まず、保育士等処遇改善臨時特例事業の導入の経緯ということでございますが、全国的には保育所の待機児童の早期解消のため、保育所の整備などによりまして量的拡大が図られる中、保育の担い手であります保育士等の確保が課題となっており、平成二十五年一月十一日に閣議決定されました日本経済再生に向けた緊急経済対策におきまして、待機児童の解消に向
126 ◯江浪健康福祉部長 全国的に待機児童の早期解消のために保育所の整備拡大が図られる中で、本県におきましても保育の担い手であります保育士の確保が求められております。また、保育士の処遇改善も課題となっているところであります。