長野県議会 2022-12-16 令和 ４年１１月定例会本会議－12月16日-06号
また、委員からは、保育士の配置基準の改善に向け、基準以上に保育士を配置している実態を把握することが重要であるとの意見が出されました。 このほか、飯田創造館の閉館方針など様々な議論が交わされたところであります。 次に、健康福祉部関係であります。
また、委員からは、保育士の配置基準の改善に向け、基準以上に保育士を配置している実態を把握することが重要であるとの意見が出されました。 このほか、飯田創造館の閉館方針など様々な議論が交わされたところであります。 次に、健康福祉部関係であります。
保育に対する要望というのは随分違ってくるわけでございますけれども、私どもが養成しております保育士につきましても、この学校を出た後、通常の保育園等で勤務されることになります。通常の保育園に行きますと、私どもの保育室で扱っていないいわゆる未満児ですとか、あるいは私どもの保育実習室とは異なる時間の保育、場合によっては延長保育をやっている保育園に勤めるのが実際のところかと思ってございます。
あと、うまく答えられるかどうかあれですけれども、基本的に保育学科を卒業された方は保育士の資格を得ることができますので、基本的に保育系の就職先に行くか、もう一つ、介護福祉士の学科がございますので、そちらに行くかという形になってございます。
そういう中で、保育士の処遇改善という問題に取り組んでいったり、コロナの中で園全体の収支状況も大変な中で、民間保育園を支援していくようなやり方も考えて、育休退園の話も含めて総合的にやっていっていただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。
こうした指導を警察におきましても平素から、先ほど申し上げましたとおり、幼稚園や保育園へ行って不審者対応訓練を行う機会が多く、警察職員が赴く機会もありますので、今後、そうした機会を活用して県や市町村と連携しながら、置き去り防止の関係を含めた保育士等の安全意識の向上も図ってまいりたいと考えております。
助産師を中心に、保育士、臨床心理士、リハビリの専門家がスタッフとして常駐しており、栄養バランスの取れた食事や24時間の託児ケア、助産師によるマッサージを通じて、産後の母親の体を休め回復を促すとともに、赤ちゃんの健やかな成長をサポートしていました。また、助産師、臨床心理士とのカウンセリングや保育士とのコミュニケーションを通して、育児に関する不安や悩み事も解決できます。
次に、待機児童対策としての施設改修や保育士確保への県の支援について御質問をいただきました。 待機児童の解消に向けては保育士の確保が重要であることから、保育士を目指す学生の修学就職支援を目的とした返還免除型の保育士修学資金の貸付けや、保育士人材バンクによる潜在保育士と保育施設の就職マッチング、就職準備金や未満児保育料の貸付けなどにも取り組んでおります。
◎柄沢竜治 こども若者局こども・家庭課長 保育士の処遇改善のお話かと思います。昨年から、国におきまして、保育士の処遇を改善するために、月9,000円程度、収入の３％程度ということで処遇改善されるような制度ができたところです。 その仕組みがこの９月までの制度でございましたが、この10月からは、それを公定価格の中に含めるということで、改善されたところでございます。
また、施設処理としている主な理由としましては、利用者や保育士の負担軽減、感染症対策のためとなっております。一方で、持ち帰りとしているのは約86％の512施設で、その主な理由としましては、子供の体調把握のため、保管スペースの確保などの衛生管理や財源の確保が困難なためというものが挙げられております。
県行政を真に役立つ組織へと変革する一環として、保健師や保育士など単独市町村では採用が難しい人材を、市町村と協力して確保するための仕組みを検討してまいります。 続きまして、当面の県政課題について御説明を申し上げます。 初めに、去る７月８日に選挙の応援演説中に銃撃されてお亡くなりになられた故安倍晋三元総理の御逝去を悼み、謹んで哀悼の誠を捧げます。
首都圏や近畿圏など、都市部では依然として保育士不足が課題となっております。令和元年11月定例会本会議で県内保育士の求人倍率等の状況の部長答弁がありましたが、改めて県内保育士の充足状況についてお聞きします。 東京都では、保育士に対し、国と都で４分の３、区市町村で８分の１、事業者が８分の１を負担し、月額８万2,000円を上限に家賃補助を行っています。
我々大人でもこうした不便を感じており、保育や学校の現場などで子供たちと接する保育士、教職員の皆様におかれては、大変苦労されていることと思います。
２点目は、5,811万9,000円の予算案の中で、低年齢児保育支援事業、ゼロ歳児から１歳児保育に係る保育士加配に対する助成がなされておりますが、これでどの程度の配置が可能となるのでしょうか。 ◎藤木秀明 こども若者局こども・家庭課長 総合助成金で、今回メニューを組み替えて新しく導入します事業について御質問を頂戴いたしました。
また、県の接種会場におきましても、接種券なし接種の対象を、従来の医療従事者等に加え、保育士など社会福祉施設従事者や交通インフラ関係に拡大したところでございまして、関係する業界団体等を通じ、県接種会場の利用を呼びかけてまいります。 次に、住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金についてでございます。
また、例えば、福祉大学校におきましては、２年間で保育士資格を取った後、３年目に介護士の資格取得の勉強を行い、世代間の連携対策にも効果が生まれていると報告されています。この場合、保育と介護の両方を実践しながら学ぶ意義が高いと考えるものであります。 そこで、お聞きします。
保育所においては、８時間なり10時間なりの長時間にわたって保育が行われており、それだけの長時間、保育士が担当する全ての園児のマスクを適切に装着させることは不可能です。にもかかわらず、マスクをしていない幼児がいればクレームが寄せられ、保育士、園が疲弊することも容易に想像できます。 さらには、マスク装着が嘔吐による窒息を発見できない危険性や熱中症の危険性についても指摘されています。
また、12歳から64歳までの年代の接種につきましては、現在、警察職員、学校教職員や保育士などのエッセンシャルワーカーの接種を進めております。終了につきましては、12歳以上の対象者の２回目接種がおおむね完了した昨年11月から６か月経過後となります本年５月から６月頃が一つの終了の目安になるものと考えております。 次に、子供たちへのワクチン接種についてでございます。
福祉大学校では、その介護職、保育士の養成機関としての目的から、県内への定着率は高いと聞いています。効率的な人材育成が必要と考えるところであります。 そこで、福田健康福祉部長にお聞きします。
家庭での家事や育児を支援する事業としましては、子供の預かりや送迎等の援助を受けたい方と援助を行いたい方のマッチングを行うファミリー・サポート・センター事業、また、養育支援が必要であると認める家庭を保健師、保育士等が訪問し相談支援を行い、必要に応じて子育て経験者やヘルパーなどによる家事育児支援も実施する養育支援訪問事業がございます。
また、気づかれないまま生きづらさを感じるということがないよう、子供と接する機会が多い保育士や教員に対する研修や、地域の身近な理解者である発達障がい者サポーターの養成を進めるなど、発達障害についての理解が進むよう引き続き取り組んでまいります。 次に、知的障害や発達障害を抱える子供に対する虐待リスクについて御質問をいただきました。