宮城県議会 2022-11-01 11月24日－01号
同計画で推進する施策として、「社会全体で子ども・子育てが大切にされる環境づくり」や「東日本大震災により影響を受けた子どもへの支援」などの八つがその柱となっており、地域社会全体で子供、子育てを支援する機運の醸成、待機児童の解消に向けた保育所等の整備や保育士等の確保、結婚支援の充実などを進めていくこととしている。
同計画で推進する施策として、「社会全体で子ども・子育てが大切にされる環境づくり」や「東日本大震災により影響を受けた子どもへの支援」などの八つがその柱となっており、地域社会全体で子供、子育てを支援する機運の醸成、待機児童の解消に向けた保育所等の整備や保育士等の確保、結婚支援の充実などを進めていくこととしている。
子供への一体的な相談機関の設置に向け、複雑なケースへの対応、スーパービジョン、技術支援等を行うことを目的に、発達心理学専門家、保健師、児童精神科医、弁護士、保育士、社会福祉専門家による、県の子供支援専門チームを設置してはどうでしょう。これは、教育庁による子供サポートの支援者支援を兼ねて、提案をしております。 最後に、「人づくり」「地域づくり」「イノベーション」の推進についてお伺いします。
国の方針により、今回の六十歳以上と、十八歳以上の基礎疾患がある人が四回目の接種対象となりましたが、医療関係者や介護・福祉、学校関係者や保育士など、患者や高齢者、子供など、比較的クラスターが発生する可能性の高い職種に従事する人たちからも、四回目のワクチン接種を希望する声が上がっております。対象を拡大するよう国に求めるべきと思いますが、いかがでしょうか。
特別支援教育や障害児保育の対象とならない支援の必要な幼児の増加に対応するため、幼稚園教諭や保育士の複数配置に対する財政支援、市町村と連携した相談支援体制の強化を図るべきであると考えますが、ご所見をお聞かせください。
東日本大震災から十年が経過した宮城県では、幼児、児童の保育士や学童の指導員に向ける攻撃性が大きな問題となっています。文部科学省の調査によると、全国のデータにおいて小学生の暴力行為が急増しており、宮城県ではそれを上回る十一倍となっています。
令和二年度の宮城県私立幼稚園連合会がまとめた幼稚園白書における経営実態調査の中の意見・要望・運営上の悩みで一番多いのは私学助成園、新制度移行園、共に幼稚園教諭・保育士の新規採用と早期離職の課題であります。ある園においては教育実習に全力で関わってきながらも、令和二年度、近県を含め四十数校の教員養成校に求人票を出したが応募者はゼロであったという切実な声も記載されております。
また、生涯にわたる健康を支える運動習慣の定着には幼少期からの対策が重要であることから、市町村や大学の協力の下、親子参加の運動イベントや保育士等を対象とする研修会などを実施しており、今後、スポーツ関連団体とも連携を深めながら効果的な取組を進めてまいります。 次に、大綱七点目、地域医療についての御質問のうち、医師の偏在解消や看護師確保の取組についてのお尋ねにお答えいたします。
予約が埋まらない部分については保育士や介護職員、警察官、教員などに接種を促すなどの取組を行っていると聞いていますが、これまでの実績や今後の対応について伺います。 さて、今後は六十四歳以下の接種が本格化しますが、アクセスに優れた大規模接種センターでのニーズが高まることが予想されます。
また、乳幼児医療費助成や地域子ども・子育て支援事業、保育士の確保支援などを継続するとともに、少子化対策に係る市町村交付金の拡充など市町村や関係機関等との連携・協働により、結婚から妊娠、出産、子育てまでの切れ目のない支援を行ってまいります。
保育士についても保育士養成校で危機管理や災害への備えを学ぶほか、保育士となった後に受講するキャリアアップ研修においても保健衛生・安全対策の分野に同様の内容が盛り込まれております。東日本大震災以降、大規模な自然災害が全国で多発しており、県といたしましては、様々な機会を捉え幼稚園教諭や保育士の危機管理や防災意識を高め、子供の安全が確保されるよう引き続き努めてまいります。
また、これに関連して保育士の研修について伺いますが、認可保育所と企業主導型など認可外保育所では、研修機会に大きな差があるとの声が寄せられております。認可保育所の保育士は、キャリアアップ研修をはじめ十二種類の研修を受けられますが、認可外保育所の保育士が受けられるのは四種類のみです。
だからここは文部科学省のほうでも、それぞれ人事交流もしなさいという話をしているので、そういった制度を利用して、ベテランの保育士を小学校に上げるとか、そういうことをすることで子供たちの活動だとか、先ほど述べたように、いろんな形の子供たちが増えている。
子供との濃厚接種が避けられない環境の中社会を支えるために懸命に努力していただいた職員の労をねぎらうことは、保育士不足が叫ばれる中にあって、非常に大切であると思います。県内では、複数の市町村で保育園を経営している法人もあり、同じ法人内でも仙台市の施設に勤める職員には慰労金が支給され、ほかの市町村の施設に働く保育士には支給されないという事態も起こっています。
同時に、様々な理由による慢性的な保育士不足により、預かる子供の数を増やすこともできません。保育士人材バンクの活用もしておりますが、いかんせん保育士不足が続き、賃金水準を上げるための努力は国に要望しているのみです。働く親にとって保育所や幼稚園といった施設は欠かすことのできない存在ですが、やはり親目線の施策だと感じます。保育所に自ら行きたいと嘆く幼児を私は見たことがありません。
一方で、子供との密接が避けられない職場環境の中、社会を支えるために尽力された保育士や幼稚園教諭、学童保育指導員等の保育従事者に対しても手当が必要ではないかという声も多く寄せられております。臨時交付金を活用し県として手当を支給することはできないでしょうか。
保育士不足により園児を定員まで受け入れられない保育施設が県内にあると聞いています。潜在保育士は約八十万人と推計される一方で保育士不足は七・四万人程度、潜在保育士が保育士として働けることで問題は解決します。女性の仕事として根強い保育士ですが、長男が通っていた保育施設には男性保育士が二名おり、長男は男性保育士が大好きでした。
医師や介護福祉士、薬剤師、保育士などほかの職種においてもこのような取り組みを県が実施し、問題の解決に当たるべきだと考えますが、御所見をお伺いします。 大綱二点目、富県宮城実現に向けた現状整理について、お伺いしてまいります。 復興の先を見据えた産業振興政策の展開について。
保育士の場合は、事業者に対し、雇用する保育士の宿舎を借り上げた際の費用の一部を補助することで、就業の継続及び離職の防止を図っている自治体もあるが、障害福祉に携わる人に対しても、同様の支援制度を整えていく必要がある。
保育士の先生に低年齢の園児を乗せるバギーを押してもらいながら、散歩コースや避難経路を一緒に歩きましたが、どうしても歩道がない道路を歩かざるを得なかったり、車のすれ違いが難しいほど道幅が狭くなっている場所があったりするなど、幾つもの危険箇所があることがわかりました。また、保育士の先生方が児童の安全確保のために神経をすり減らして御苦労されていることも痛感しました。
公共事業以外では、保育人材の確保のため保育士修学資金の貸し付けに係る経費を増額するほか、老人福祉施設のブロック塀の改修に係る経費を助成するとともに、特別支援学校等の空調設備の整備を行います。あわせて、東北電力女川原子力発電所の周辺地域において要配慮者等の一時的な屋内退避施設に係る放射線防護対策の経費を助成し防災対策の充実を図ります。