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4766件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

日付議会議事録名議事録内容
2019-03-14 東京都議会 2019-03-14 平成31年予算特別委員会(第4号)(速報版) 本文 しかし、園にとっては保育資格を持つ新たな職員の配置が困難であったり、長時間の二歳児の受け入れ経験がないため、実施をためらうケースもございます。  こうしたことから、都は、園が意欲的に取り組めるよう、引き続き国の補助とあわせ、都独自の補助を行います。   もっと読む
2019-03-12 東京都議会 2019-03-12 平成31年予算特別委員会(第2号)(速報版) 本文 また、保育等のキャリアアップ補助も、二・三万円だったものが四・四万円と大幅に拡充をされているところでございます。  私の知る限り、歴代の知事でここまで待機児童に重点的に予算、そしてまた人をしっかり充ててきたという知事はいらっしゃらなかったと思っております。  一方で、ことしも待機児童がまだ発生をいたしております。 もっと読む
2019-02-27 東京都議会 2019-02-27 平成31年第1回定例会(第4号)(速報版) 本文 一方で、子育てを両立するために、保育や家事手伝いやベビーシッターの皆さんに大変助けていただきました。  このように、人生においては多くの困難が突然起こりますが、必ず立ち直れる、必ず再チャレンジできる、そういう環境を整えることが政治の務めでもあります。  特に女性は、妊娠、出産や育児や介護や夫の転勤によって離職することがまだまだ多くあります。 もっと読む
2019-02-26 東京都議会 2019-02-26 平成31年第1回定例会(第3号)(速報版) 本文 待機児童対策として、この十年間、我が会派としても、手厚い施設整備費の補助、保育の処遇改善等を通じて、認可保育所や認証保育所等の整備を着実に推進してきました。  しかし、昨年度、知事の提案で、突如、五十億円という大きな看板を掲げ、ベビーシッターへの補助事業がスタートをいたしました。   もっと読む
2018-12-19 東京都議会 2018-12-19 平成30年第4回定例会(第18号) 本文 また、保育の質の確保のため、全ての施設で定員を設定し、指導監督基準の改定により常時複数の保育を配置することに取り組まれたい。  七 都内で働く保育の人件費の補助を拡充されたい。  八 児童の虐待・虐待死ゼロに向け、児童相談所に常勤弁護士を配置するなど体制の強化を図るとともに、関係機関との緊密な連携体制の構築に取り組まれたい。   もっと読む
2018-12-18 石川県議会 平成30年12月18日予算委員会−12月18日-01号 そういう意味では、さらには保育への対応、こんなことも考えますと保育の多忙化のこれまた一因をつくっているということも言えるのではないかなと思いますが、この多忙化という意味ではどのように認識しておられるのか、お聞かせ願いたいと思います。 もっと読む
2018-12-18 鹿児島県議会 2018-12-18 平成30年第4回定例会(第7日目) 本文 また、保育の修学資金貸付制度について論議が交わされました。  委員からは、九州では本県のみ制度が設けられていないことを踏まえた今後の取り組み方針について質問があり、「全国知事会を通じて、国に当初予算化について要望しているところであり、国の動向を踏まえながら、今後の対応を検討してまいりたい」との答弁がありました。   もっと読む
2018-12-12 北海道議会 平成30年第16回少子・高齢社会対策特別委員会会議録-12月12日-01号 保育の賃金が低いということは、たびたび問題になっておりますけれども、学童保育指導員の賃金はそれ以下であります。  全国学童保育連絡協議会の実態調査によりますと、半数以上の指導員は年収150万円未満。  週5日以上勤務する指導員であっても、150万円未満の方が46.2%。   もっと読む
2018-12-12 東京都議会 2018-12-12 平成30年第4回定例会(第17号) 本文 大田区で死亡事故を起こした施設は、保育が一人もいないなど深刻な状況があったにもかかわらず、事故が起きるまで改善勧告が出されませんでした。  ことし六月の本会議で、東京都は、指導監督を強化していくと答弁しましたが、厳格な対応がとられるよう、しっかりと具体化しなければなりません。   もっと読む
2018-12-11 鹿児島県議会 2018-12-11 平成30年産業経済委員会 本文 82 ◯桑鶴委員 そこで、介護、保育、観光にしましても、例えば、出産とかあるいはいろいろな機会でリタイアされた保育を再度職場に復帰させるとか、非常に大きなスポットが当たっているのですが、このシニアの部分についても、例えば、おばあちゃんの知恵を保育の部分に生かすとか、あるいは観光の部分ですと、ホテルのサービス部門で就労するとか、介護についてもやはり、おばあちゃんの もっと読む
2018-12-11 石川県議会 平成30年12月第 5回定例会−12月11日-03号 現在、支援員資格を得るための研修を受けるには保育等の資格を有する者以外は二年以上の児童施設での現場経験を必要としており、意欲があっても支援員資格取得のための研修を受けることができず、安定した運営や受け皿を広げるためには支援員の数や研修資格の要件を見直すことが必要と考えます。   もっと読む
2018-12-11 鹿児島県議会 2018-12-11 平成30年環境厚生委員会 本文 吉留議員も一般質問されていましたけれども、九州では本県だけが保育の修学資金の貸し付け制度がないということでしたが、宮崎県では二年間の修学資金に相当する百二十万円の範囲内であれば貸し付けをされて、五年間、宮崎県内に就職をされたら返還免除という制度があるとお聞きしております。 もっと読む
2018-12-10 長野県議会 平成30年11月定例会県民文化健康福祉委員会-12月10日-01号 これは現在も、幼稚園や保育園におきましては、交通安全教室は地区の交通安全指導員が幼稚園へ行ったり、保育園に行って保育さんや幼稚園の先生方と協力しながら、手を上げて横断歩道を渡ったりといった基本を教えているわけですけれども、こういった機会を活用して、幼稚園等での自転車の安全教育を進めていきたいなと考えております。 もっと読む
2018-12-10 鹿児島県議会 2018-12-10 平成30年第4回定例会(第6日目) 本文 しかしながら、保育所を幾ら新設したり拡充したりしても、保育等が確保できなければ施設がうまく動くことはできません。最近の人手不足の中でも、特に保育等のことが話題になります。  こうした中で、九州各県においては、それぞれの県内において保育や幼稚園教諭を育成、確保、定住させるため、保育等修学資金貸付制度を導入してきております。九州で導入していないのは我が鹿児島県だけであります。   もっと読む
2018-12-07 石川県議会 平成30年12月第 5回定例会−12月07日-02号 その上で、地方はこれに加えてこども園等の整備充実や保育の確保など地域に応じた少子化対策に努力すべきであります。国は初年度だけ全額国庫負担する案を持っているようですが、この先、二年や三年ではなく中長期的な見通しの中で幼児教育無償化のさらなる前進など、今後の子育て支援の充実に向け、県としてどのような施策を充実していくのか、伺います。   もっと読む
2018-12-04 北海道議会 平成30年第4回定例会-12月04日-04号 次に、保育環境の充実についてでありますが、道では、これまで、待機児童の解消に向け、計画的な保育所の整備を初め、保育等に対する返還免除型の貸付事業や処遇改善などにより、保育人材の確保に取り組んでいるところであります。   もっと読む
2018-11-30 群馬県議会 平成30年 第3回 定例会-11月30日-08号 災害発生から1か月が経過した時期の派遣であり、心のケア等の支援が必要との現地からの情報も踏まえまして、精神保健福祉士や保育を交えたチーム編成とし、避難所の生活環境改善や相談支援、避難生活にストレスを感じている子どもたちへの対応などを実施いたしました。   もっと読む
2018-11-30 青森県議会 2018.11.30 平成30年第296回定例会(第4号)  本文 また、保育の担い手についても、大都市で待機児童問題が深刻となっておりますが、県内においても保育不足による待機児童が発生するなど保育が不足しており、保育現場は苦慮している状況にあります。   もっと読む
2018-11-26 富山県議会 2018.11.26 平成30年決算特別委員会 1点目に、まず、保育の処遇改善の現状と課題について伺います。  平成29年度に全ての保育を対象に2%、これは月額6,000円相当ということでありますけれども、処遇改善に加えて、経験年数によりまして7年以上で研修を受けた中堅職員に対しては月額4万円、3年以上7年未満で研修を受けた職員に対しては月額5,000円以上を上乗せする処遇改善というのが図られております。   もっと読む
2018-11-07 茨城県議会 平成30年文教警察常任委員会  本文 開催日:2018.11.07 ◯大崎就学前教育・家庭教育推進室長 ゼロ歳から3歳,あるいは3歳から就学前につきましては,小学校のように確定した施設がありませんので,市町村の主に保健福祉部局系の担当者,保育など保健センターなどを通じて渡しておりますが,その際に,この支援資料の使い方などを丁寧に説明してくださる市町村もありますし,また,3歳から向けの「ひよこ」につきましては,幼児教育施設のほうでも働く保護者が大変多くおりますので, もっと読む