山梨県議会 2005-02-01 平成17年２月定例会（第６号） 本文
さらに、身近な公園や遊び場の確保、保育事業の一翼を担っている無認可保育園の運営費補助などは、「プラン」に盛り込み、予算化すべきです。答弁を求めます。
さらに、身近な公園や遊び場の確保、保育事業の一翼を担っている無認可保育園の運営費補助などは、「プラン」に盛り込み、予算化すべきです。答弁を求めます。
児童手当の拡充や保育料の軽減を初め、乳幼児医療費や出産育児一時金等の子育てにかかる医療費支援、さらには教育費への支援等、経済的負担の軽減策と、そのための予算の拡充に、国・地方を挙げて取り組むべきと考えます。 また、経済的負担の軽減と並んで支援ニーズが高いのが、「安心して子供を産み育てられる職場環境の整備」であります。 平成十五年の育児休業取得率は、女性が七三・一％、男性が〇・四四％です。
また、多様な保育ニーズに対応するため、延長保育、一時保育などの特別保育や、放課後児童クラブの拡充を図るとともに、保育所、児童館などの施設整備に対して助成することといたしております。 第二に、「あんしん子育てプロジェクト」であります。
スポーツセンター設置及び管理条例中改正の件 │ 可 決 │ │ 第六十七号 │山梨県立飯田野球場設置及び管理条例中改正の件 │ 可 決 │ │ 第六十八号 │山梨県文化財保護条例等中改正の件 │ 可 決 │ │ 第六十九号 │山梨県立保存民家設置及び管理条例中改正の件 │ 可 決 │ │ 第七十一号 │山梨県保育士修学資金貸与条例等廃止
このことは県土保全や水源涵養、二酸化炭素の吸収源、あるいは良質な木材生産という面からも、憂慮すべきであり、適切な保育・間伐等により早急に健全な森林へと導いていくことが必要であります。 また、木材価格の長期低迷や経営コストの上昇、輸入材の増加等により、林業生産活動は依然として停滞しております。本県の林業産出額は年々減少し、十四年度には約十三億円まで落ち込みました。
安全対策を進めるためにも、幼稚園、保育所も含め、教職員の増員こそ求められています。 議案第百二十四号は、中学校の単独加配教員を全廃する計画で認められませんが、少人数学級実施に伴う定数改定が図られることから、その前進面を評価して賛成をするものです。 また、府は、公共工事の下請労働者の最低賃金が守られるよう指導するとの答弁もしました。今後、実行されるように求めておきます。
次世代の育成を支援する社会づく り・中山間地域の出生率低下の原因分析と対応策、少子化の及ぼす影響、子供創造本部の設 置、医療費助成の拡充、育児休業給付金、児童手当の増額、保育サービスの充実、次世代育 成行動計画の策定状況及び具体的支援策、女性医師による女性外来の県立病院への設置。農 業の再生・県独自の目標自給率の策定、地産地消。
第３は、保育サービスの充実であります。保育料が高過ぎます。財団法人こども未来財団は、子育てコストに関する調査研究報告で、子供一人を私立大学まで進めさせたなら、約2,400万円かかると試算をしています。保育料はこの計算の中に入っておりません。現行の保育料は収入によって違いますが、平均的収入の人であれば、保育期間６年間で約180万円以上と試算をされています。
このため県におきましては、すべての保育所に子育て支援センターの設置を行いまして、在宅家庭も子育ての相談とか支援が受けられるように努めております。また、促進を図るために、県単独事業として、なのはな子育て応援事業の促進をしております。
◯山口健康福祉部長 幼保一元化の取り組みと考え方でございますけれども、国におきましては、昨年の12月に中央教育審議会の幼児教育部会と社会保障審議会児童部会の合同の検討会議におきまして、保育所と幼稚園の機能を一体化した総合施設について、利用形態や教育・保育の内容などが示されまして、17年度に試行的にモデル事業を実施して18年度から本格実施を行うとされております。
┼────┼────┼────┼───┤ │ １０１│すべての子供に行き届いた教育を進めることに │ │ │ ○ │ │ │ │ │ついて │ │ │ ２項 │ │ │ │ │ │ │ │ │ │ │ │ １０５│幼児教育の豊かな発展と保育料
県外調査におきましては、福祉分野では、幼稚園と保育所の両機能を備えた幼保一元化施設の運営状況、自閉症に対する専門相談や療育サービスの取り組み状況及び知識障害者の職業訓練の取り組み状況の調査を実施いたしました。 環境分野では、自動車環境対策の取り組み状況及び行政、企業、市民が連携した環境配慮活動の取り組み等について調査を実施いたしました。
国も1994年のいわゆるエンゼルプランに始まり、新エンゼルプラン、緊急保育対策等５か年事業、さらに少子化対策推進基本方針、そして次世代育成支援対策推進法を制定し、県もそれらを受けて、さまざまな環境整備などの重点施策項目に積極的に取り組んできておられます。
今日まで我々は少子化に何とか歯どめをかけようと、保育料の軽減、子育て相談体制の整備、子育てしながら安心して働ける職場の推進等の充実に努めてまいりましたし、平成17年度当初予算で医療費のさらなる軽減が提案されているところであります。 しかし、結婚する前の女性が希望する子供の数は３人という人が結構多いにもかかわらず、子育てが始まれば２人までになってしまう現実があります。
│ │ │ │ │ 認可外保育所（園）についても多様で柔軟な保育がなされ、 │ │ │ │ │ 一定の役割を果たしているとの評価を受けたことは、私たちの │ │ │ │ │ 努力が認められたことによるものと考えられる。
そこで、私は、学校、保育所などで教師などが疑問を持った時点で対応できる仕組みをつくる必要があるのではないかと痛感をいたしました。このたび法の改正により、児童虐待の疑いのあるケースも含めて、学校、保育所などに通告義務が発生することになりました。虐待の判断ができなかったり、親との関係を気にして通告をためらうなど、早期に適切な対応ができるのかどうか不安があります。
（健康福祉部長納谷敦夫君登壇） ◎健康福祉部長（納谷敦夫君） 希望のあるところ、我々がもちろん関係いたします学校、保育所といったような子どもが主として利用する施設すべてに送りたいと思っております。 ○副議長（半田實君） 森山浩行君。 （森山浩行君登壇） ◆（森山浩行君） ありがとうございます。 子どもたちにとっては、一刻を争う問題に素早い対応をしていただいています。
しかしながら、幼稚園、保育所や中学校においても対策を講じるべきではないかと考えますが、知事の答弁を求めます。 また、今回の小学校への警備員の配置につきましては、大阪市が対象外となっていること、また府内市町村にとっても突然経費の半分を負担しなければならないなど、大阪府と大阪市を含む府内市町村との調整が不可欠でありますが、その調整はどうなっているのか、教育長の答弁をお願いします。
次に、幼稚園、保育所も含めた子どもの安全管理については、附属池田小学校事件以来、府として小学校、幼稚園、保育所等における防犯用カメラやインターホンの設置を促進するなど、不審者の侵入防止に取り組みを行ってまいりましたけれども、再度このような事件が発生したことを重く受けとめておるところです。
また、先日の我が党代表質問において、幼稚園、保育所も含めた安全対策が必要との質問に対し知事は、施設の規模等から見て職員の目が届きやすいとの理由で、警備員等の配置については考えていないと答弁をされました。次代を担う子どもの安全確保が最優先課題であることは、知事も認識されていることと思いますので、施設で分けることなく幼稚園や保育所等への警備員配置についても取り組まれるよう要望いたします。