山口県議会 2023-02-01 02月22日-01号
さらに、妊婦や子育て世帯が悩みや不安をオンラインで専門医に相談できる体制の構築、病児保育の利用手続のオンライン化、医療的ケア児を介護する家族の一時的な休息を図るレスパイト環境の整備など、子育て支援の一層の強化を図ります。 また、障害のある子もない子も、誰もが等しく育ち、学び、遊べる環境づくりとして、私立の保育所・幼稚園等における多様性に配慮した遊具の設置やバリアフリー化の取組を支援します。
さらに、妊婦や子育て世帯が悩みや不安をオンラインで専門医に相談できる体制の構築、病児保育の利用手続のオンライン化、医療的ケア児を介護する家族の一時的な休息を図るレスパイト環境の整備など、子育て支援の一層の強化を図ります。 また、障害のある子もない子も、誰もが等しく育ち、学び、遊べる環境づくりとして、私立の保育所・幼稚園等における多様性に配慮した遊具の設置やバリアフリー化の取組を支援します。
総理の示した三つの方向性の一つには、学童保育や幼児保育も含め、幼児教育や保育サービスの量、質両面からの強化を進めるとともに、伴走型支援、一時預かりなど、全ての子育て家庭を対象としたサービスの拡充が掲げられています。
これまで県では、看護職員確保のため、看護師等養成所への運営支援、看護学生への修学資金の貸与などに取り組みますとともに、離職防止対策として、臨床経験の不足している新人看護職員への研修、子育て世代の就業支援を支える病院内保育所の運営支援など、育成から定着まできめ細やかな就労支援に取り組んでまいりました。
加えて、本県初の取組として、指定管理者自らの発想で、二階、三階を子育て支援施設として整備し、スポーツやICTも学べる学童保育、子供の自主性を育む仕事店づくり体験、親子で楽しむ防災クッキングなど、民間のノウハウを活用することで、子育て世代にとって魅力あるコンテンツを提供することといたしており、スポーツ施設と併せて、新たなにぎわい拠点として本年夏に全館オープンし、県民の皆様方の健康づくりや子育てを応援いたしてまいります
また、幼稚部の幼児たちの体育館の利用については、毎週木曜日に運動場で合同保育を実施しているが、六月から九月の時期には、三歳児などは体温調節が難しく、この時期には炎天下での合同保育は見合せざるを得ない状況が続いています。
幼稚園は文部科学省、保育所は厚生労働省、こども園は内閣府が所管となっており、本県においても教育委員会、福祉局、県民文化局がその業務を担っておりますが、幼稚園教育要領にも保育所保育指針にも幼児期の終わりまでに育ってほしい十の姿は同様に記載をされております。こうしたことからも、幼児教育と保育の一体的な取組を行うことが必要であると考えます。 ここで二つの取組を紹介させていただきます。
私たち公明党は、子供の幸せを最優先する社会を目指して、二〇〇六年少子社会トータルプランを策定し、以来、児童手当の拡充や幼児教育、保育の無償化など、プランの具体化、実現に党を挙げて努めてまいりました。 しかしながら、出生数は減少の一途をたどり、本県では、二〇二一年に五万三千九百十八人と、ピークであった一九七三年の十二万人超から半数以下となり、過去最少を記録しました。
…………三五五 9 杉浦哲也議員、三河湾におけるブルーカ ーボンの取組について………………………………三五五 水野環境局長答弁……………………………………三五六 10 村瀬正臣議員、地域防犯力の向上に向け た取組について………………………………………三五七 坂田防災安全局長答弁………………………………三五七 11 おおたけりえ議員、育児休業取得時にお ける保育所等
今回の予算案には、子ども・子育て支援新制度を着実に推進するとともに、保育サービスの充実や保育人材確保を図る予算が計上されているほか、新たな結婚支援の取組が盛り込まれているなど、評価できるものとなっております。 また、次期あいちはぐみんプランの策定に向けた調査費も予算計上されております。
現在の制度では、育児休業期間中に保育施設が継続利用できるかどうかは各市町村によって異なります。市町村は、国の基準に基づいて、自分の自治体の保育施設や保育士の充足状況を鑑みて、それぞれ基準を決めております。
認定こども園、幼稚園、保育所、市町村が認可する地域型保育事業への給付を行うとともに、幼児教育、保育の無償化にも対応。放課後児童クラブの設置促進など、子育て支援事業を着実に推進。潜在保育士の就職を支援するとともに、保育士の負担軽減を図る保育補助者等を雇用する経費に対して助成。身近な地域でのヤングケアラー支援体制の整備に向けた市町村モデル事業を実施するとともに、コーディネーターを配置。
例えば東京都が、所得制限を設けずに第2子から保育料無償化を掲げています。 以前から私は事あるごとに、少子化対策や子育て支援について所得制限をしないほうがいいと述べてきました。所得制限をした段階で、少子化対策ではなく、もうそれは低所得者対策になってしまい、ターゲットが違ってくるという話を県議会においても事あるごとに述べてきました。
委 員 前田康治、畑石顕司、佐藤一直、桑木良典、山崎正博、 宇田 伸 4 欠席委員 委 員 辻 恒雄 5 出席説明員 [総務局] 経営企画チーム政策監(地方創生担当) [環境県民局] 環境県民局長、総括官(県民生活)、高等教育担当課長 [健康福祉局] 健康福祉局長、総括官(子供未来応援)、子供未来応援課長、ネウボラ推進担当監、 安心保育推進課長
◎川副 子ども・青少年局家庭支援推進室長 子育て世帯の訪問支援臨時特例事業があり、内容としては、食事準備、洗濯、掃除を代行する家事支援や、保育所等への送迎をする育児支援でヤングケアラーの負担軽減につながる事業です。事業の実施主体は市町になりますが、県として財源の一部を負担するなど、この事業が展開されるよう市町を支援しています。
の状況についてO 産婦人科・小児科オンライン相談の体制についてO 医療人材バンクの実績と取組についてO 県立病院機構の第四期中期計画についてO 県立総合医療センターの機能強化等についてO 特定健診の受診率向上等についてO 国民健康保険の標準保険料引上げ等についてO 南方地域戦没者慰霊祭の参列遺族への支援についてO 障害者ICTサポートセンターの運用についてO 低出生体重児向けの手帳についてO 病児保育
幼稚園では、送迎を実施している施設が三百五十九施設、車両台数九百台となっており、また、保育所については、県域の数字ではございますが、百三十一施設、百七十六台となっております。 二ページをお願いいたします。このイラストは、一ページの枠囲みで示しております国土交通省が昨年十二月に作成しましたガイドラインにおいて示された安全装置の仕様になります。降車時確認式と自動検知式とがございます。
この主な要因といたしましては、出産・子育て応援交付金の継続実施によるものが三百七十億円の増、保育士等の処遇改善によるものが五百六十四億円の増、保育所等の受け皿整備によるものが五百五十四億円の増となっているところでございます。 次に、(一)母子保健に係る主な事項についてでございます。 1)妊娠・出産包括支援事業についてでございます。
このため、まずは子育て世帯の経済的負担の軽減を図るため、全国トップ水準の妊産婦、子どもに対する医療費助成制度に加え、本県を含め9県のみ実施している、第3子以降の3歳未満児の保育料の完全無償化を実現しております。
2、送迎バスでの園児置き去り防止対策については、保育施設等における安全確保の徹底が求められるので、安全装置等の導入支援はもとより施設職員向けの安全管理研修の実施などハード、ソフト両面での取組を一層推進すべきとの意見。 以上が、審査の過程で述べられた主な意見の概要であります。