23771件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

山口県議会 2023-02-01 02月22日-01号

さらに、妊婦や子育て世帯が悩みや不安をオンラインで専門医に相談できる体制の構築、病児保育利用手続オンライン化医療的ケア児を介護する家族の一時的な休息を図るレスパイト環境整備など、子育て支援の一層の強化を図ります。 また、障害のある子もない子も、誰もが等しく育ち、学び、遊べる環境づくりとして、私立の保育所・幼稚園等における多様性に配慮した遊具の設置バリアフリー化取組支援します。 

徳島県議会 2023-02-01 02月17日-04号

これまで県では、看護職員確保のため、看護師等養成所への運営支援看護学生への修学資金の貸与などに取り組みますとともに、離職防止対策として、臨床経験の不足している新人看護職員への研修子育て世代就業支援を支える病院保育所の運営支援など、育成から定着まできめ細やかな就労支援に取り組んでまいりました。 

徳島県議会 2023-02-01 02月15日-02号

加えて、本県初取組として、指定管理者自らの発想で、二階、三階を子育て支援施設として整備し、スポーツICTも学べる学童保育、子供自主性を育む仕事店づくり体験、親子で楽しむ防災クッキングなど、民間のノウハウを活用することで、子育て世代にとって魅力あるコンテンツを提供することといたしており、スポーツ施設と併せて、新たなにぎわい拠点として本年夏に全館オープンし、県民皆様方健康づくり子育てを応援いたしてまいります

愛知県議会 2023-02-01 令和5年2月定例会(第3号) 本文

幼稚園文部科学省保育所は厚生労働省こども園は内閣府が所管となっており、本県においても教育委員会福祉局県民文化局がその業務を担っておりますが、幼稚園教育要領にも保育保育指針にも幼児期の終わりまでに育ってほしい十の姿は同様に記載をされております。こうしたことからも、幼児教育保育の一体的な取組を行うことが必要であると考えます。  ここで二つの取組を紹介させていただきます。  

愛知県議会 2023-02-01 令和5年2月定例会(第2号) 本文

たち公明党は、子供の幸せを最優先する社会を目指して、二〇〇六年少子社会トータルプランを策定し、以来、児童手当拡充幼児教育保育無償化など、プラン具体化、実現に党を挙げて努めてまいりました。  しかしながら、出生数は減少の一途をたどり、本県では、二〇二一年に五万三千九百十八人と、ピークであった一九七三年の十二万人超から半数以下となり、過去最少を記録しました。

愛知県議会 2023-02-01 令和5年2月定例会 目次

…………三五五   9 杉浦哲也議員、三河湾におけるブルーカ    ーボンの取組について………………………………三五五    水野環境局長答弁……………………………………三五六   10 村瀬正臣議員地域防犯力向上に向け    た取組について………………………………………三五七    坂田防災安全局長答弁………………………………三五七   11 おおたけりえ議員育児休業取得時にお    ける保育所等

愛知県議会 2023-02-01 令和5年2月定例会(第9号) 本文

今回の予算案には、子ども子育て支援制度を着実に推進するとともに、保育サービスの充実や保育人材確保を図る予算が計上されているほか、新たな結婚支援取組が盛り込まれているなど、評価できるものとなっております。  また、次期あいちはぐみんプランの策定に向けた調査費予算計上されております。

愛知県議会 2023-02-01 令和5年2月定例会(第1号) 本文

認定こども園幼稚園保育所、市町村が認可する地域保育事業への給付を行うとともに、幼児教育保育無償化にも対応。放課後児童クラブ設置促進など、子育て支援事業を着実に推進。潜在保育士の就職を支援するとともに、保育士の負担軽減を図る保育補助者等を雇用する経費に対して助成。身近な地域でのヤングケアラー支援体制整備に向けた市町村モデル事業実施するとともに、コーディネーターを配置。

広島県議会 2023-01-30 2023-01-30 令和5年未来を支える人づくり・少子化対策特別委員会 本文

例えば東京都が、所得制限を設けずに第2子から保育料無償化を掲げています。  以前から私は事あるごとに、少子化対策子育て支援について所得制限をしないほうがいいと述べてきました。所得制限をした段階で、少子化対策ではなく、もうそれは低所得者対策になってしまい、ターゲットが違ってくるという話を県議会においても事あるごとに述べてきました。

広島県議会 2023-01-30 2023-01-30 令和5年未来を支える人づくり・少子化対策特別委員会 名簿

         委  員 前田康治畑石顕司、佐藤一直、桑木良典山崎正博、               宇田 伸 4 欠席委員   委  員 辻 恒雄 5 出席説明員  [総務局]   経営企画チーム政策監地方創生担当)  [環境県民局]   環境県民局長総括官県民生活)、高等教育担当課長  [健康福祉局]   健康福祉局長総括官子供未来応援)、子供未来応援課長ネウボラ推進担当監、   安心保育推進課長

滋賀県議会 2023-01-24 令和 5年 1月24日地方創生・DX推進対策特別委員会−01月24日-01号

◎川副 子ども青少年局家庭支援推進室長  子育て世帯訪問支援臨時特例事業があり、内容としては、食事準備、洗濯、掃除を代行する家事支援や、保育所等への送迎をする育児支援ヤングケアラー負担軽減につながる事業です。事業実施主体市町になりますが、県として財源の一部を負担するなど、この事業が展開されるよう市町支援しています。

山口県議会 2023-01-19 03月10日-07号

状況についてO 産婦人科・小児科オンライン相談体制についてO 医療人材バンクの実績と取組についてO 県立病院機構の第四期中期計画についてO 県立総合医療センター機能強化等についてO 特定健診の受診率向上等についてO 国民健康保険標準保険料引上げ等についてO 南方地域戦没者慰霊祭参列遺族への支援についてO 障害者ICTサポートセンターの運用についてO 低出生体重児向けの手帳についてO 病児保育

福岡県議会 2023-01-17 令和5年 子育て支援・人財育成調査特別委員会 本文 開催日: 2023-01-17

幼稚園では、送迎実施している施設が三百五十九施設車両台数九百台となっており、また、保育所については、県域の数字ではございますが、百三十一施設、百七十六台となっております。  二ページをお願いいたします。このイラストは、一ページの枠囲みで示しております国土交通省が昨年十二月に作成しましたガイドラインにおいて示された安全装置の仕様になります。降車時確認式自動検知式とがございます。

福岡県議会 2023-01-10 令和5年 厚生労働環境委員会 本文 開催日: 2023-01-10

この主な要因といたしましては、出産子育て応援交付金継続実施によるものが三百七十億円の増、保育士等処遇改善によるものが五百六十四億円の増、保育所等受け皿整備によるものが五百五十四億円の増となっているところでございます。  次に、(一)母子保健に係る主な事項についてでございます。  1)妊娠・出産包括支援事業についてでございます。

新潟県議会 2022-12-26 12月26日-委員長報告、討論、採決、閉会-05号

2、送迎バスでの園児置き去り防止対策については、保育施設等における安全確保の徹底が求められるので、安全装置等導入支援はもとより施設職員向け安全管理研修実施などハード、ソフト両面での取組を一層推進すべきとの意見。 以上が、審査の過程で述べられた主な意見の概要であります。