広島県議会 2023-02-21 2023-02-21 令和５年文教委員会 本文
安全管理マニュアルの適切な運用を図るための研修につきましては、保育所等を所管する安心保育推進課において、保育所のみならず、幼稚園や特別支援学校、その他送迎バスを運用する全ての施設を対象に来年度実施されることとなっております。
安全管理マニュアルの適切な運用を図るための研修につきましては、保育所等を所管する安心保育推進課において、保育所のみならず、幼稚園や特別支援学校、その他送迎バスを運用する全ての施設を対象に来年度実施されることとなっております。
〔資料提示〕 次に、保育所等における不適切な保育への対応について伺います。 昨年、全国各地の保育所等で、児童に対して、頭をたたいたり、どなったりするといった不適切な保育が相次いで発生し、社会問題となっております。
そこで、本県におきましては、実施主体である市町村の意向、これらを踏まえながら、拡大した全国トップクラスの制度となる、例えば子どもはぐくみ医療費助成制度、また子育て世帯の経済的負担を軽減するために全国に先駆け実施している第三子以降の保育料無償化、また全国知事会長として総理に直接提言し実現させたＧＩＧＡスクール、これらをさらに進化し、徳島では、全国に例のない、特別支援学校あるいは私学を含めた高校までの一人一台端末
少し具体的に申し上げてまいりますと、妊娠出産時を通じて総額十万円相当を支給いたします徳島県出産・子育て応援交付金、保育所などにおける保育環境の改善など、結婚、妊娠、出産、子育てまでの切れ目ない支援を実施するとともに、子ども食堂の全県展開に向けた取組支援、年々増加する児童虐待に対応する児童相談所のデジタル技術を活用した相談対応機能の充実強化、昨年夏に実施したヤングケアラーに関する実態調査の結果を踏まえた
木材関係についてはやはり森林の循環利用に目が行くのですが、特に子供の保育や育みに携わっている方は、やはり豊かな心や子供の情操教育という部分も重視されますので、その辺りがしっかり融合できるように何とかまとめたいと思います。 ○山本正 委員長 教育や子育て支援という観点、保育園や幼稚園、小学校などでの安全という観点が十分反映された計画となるようにしていただきたいと思います。
環境県民局長、総括官（県民生活）、総括官（環境）、環境県民総務課長、わたしらし い生き方応援課長、環境保全課長 ［健康福祉局］ 健康福祉局長、総括官（医療機能強化）、総括官（健康危機管理）、総括官（医療介 護）、総括官（地域共生社会推進）、総括官（子供未来応援）、健康福祉総務課長、医 療機能強化担当課長、新型コロナウイルス感染症対策担当課長、ワクチン政策担当課長、 安心保育推進課長
6) 安心保育推進課長が報告事項(5)について、別紙資料６により説明した。 7) 医療機能強化担当課長が報告事項(6)について、別紙資料７により説明した。 (4) 質疑・応答 ◯質疑（畑石委員） 私から、まず、コロナ対策の類型変更による影響についてお伺いします。 先ほどるる説明があったのですけれども、予算の質問にかぶらないようにと思っています。
乳幼児教育支援センターにおきましては、子供が育つ環境にかかわらず、県内全ての乳幼児に個別最適で質の高い教育・保育が行われるよう、「遊び 学び 育つひろしまっ子！」
個別最適な学び担当課長、総務課長、秘書広報室長、教職員課長、乳幼児教育支援セン ター長、義務教育指導課長、高校教育指導課長、豊かな心と身体育成課長、特別支援教 育課長 ［環境県民局］ 学事課長、高等教育担当課長 ６ 報告事項 (1) 令和５年広島県議会２月定例会提案見込事項 (2) 令和５年広島県議会２月定例会提案見込事項 (3) 外部の通報窓口の設置について (4) 保育所
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き上げを求める意見書（案） 現在、国が定める保育士の配置基準は０歳児３人、１〜２歳児６人、３歳児２０人、４〜５歳児３０人である。
５．河川問題について ６．その他 質問（質疑）通告一覧 〔第７日目〕 ─ No.１ ２月２２日（水） ─────────────────────────────────── １ 吉本 充 議員 自民党（一般質問） 【富津市】 ─────────────────────────────────── １．学校及び保育所
│ 区 分 │ │ │ │ 件 名 ├────┬────┬────┬────┤備 考│ │ 番号 │ │採 択│不採択 │継続審査│取り下げ│ │ ├────┼───────────────────┼────┼────┼────┼────┼───┤ │ │「子どもたちのために保育士配置基準
子育て支援については、全国知事会で政府に対し、全国一律での子供の医療費助成や、ゼロから２歳児の保育料完全無償化が提案されました。実現に向けた平井全国知事会長の手腕に期待いたします。 そこで、今回は結婚支援についてです。
その３本柱は、１、児童手当の大幅な拡充、対象年齢の拡大や所得制限撤廃など、２、高校３年生までの医療費助成の拡大として、国保の減額調整措置の見直しや地方財源の確保など、３、ゼロから２歳児の保育無償化の対象拡大で、所得制限の緩和や第２子以降の無償化などであります。 通常国会の議論では、児童手当と保育無償化の拡充は期待できそうですが、小児医療費助成の拡充について、なかなか見通しが立たないと見ました。
子供たちを取り巻く環境は危機的であり、困窮した生活を強いられ、保護者がそのことによる周囲の偏見を恐れ、人々とのつながりが断絶され、その結果、本来受けられるはずの保育や教育の機会、さらには進学や就職の選択まで損なわれ、本来子供たちが持っている、しかるべき自分自身への希望さえ奪われていること。
あれを受けてエンゼルプランというのができて、それで保育対策などを充実しようと。さらに少子化対策基本法というのがその後できて、あるいは次世代育成のための法律ができたり、こういう中で幼児教育のこととか、保育のことだとか、子育て環境のことなど交付金の創設も含めて国も一定のことはやっているのですけれども、では、それで止まったかというと止まっていないということであります。
学校や保育所などは既にそれぞれのところで過去の経験で大分クラスター対策の向上を図っておられますので、そうしたところを活用していただきながら自立的にもう一定程度抑えていただくと、もちろん保健所的に行政検査の支援はさせていただく。ただ片方で、高齢者や医療施設については従来のかなり濃密なクラスター対策、その予防対策をやはり維持していく必要があるのかなということであります。
山口県が、二○一九年三月発表した、子育て支援・少子化対策に関する県民意識調査によると、少子化対策で行政に充実してほしい課題、これでは四三％の人が、乳幼児医療費や保育料の負担軽減など経済的支援を充実することを挙げました。
具体的には、県民に密接な分野において、デジタル実装によって暮らしの質を向上できるよう、子育て世帯を支援する病児保育の予約システム導入や、教育データに基づく個別最適な学びを実現するためのクラウドサービスの活用などの取組を進めます。