長野県議会 2022-12-16 令和 ４年１１月定例会本会議－12月16日-06号
私立幼稚園や保育所などの送迎用バスへの安全装置の設置等推進に関連し、委員からは、バス送迎に当たっての安全管理に関する緊急点検の結果、改善を要する施設に対する指導の状況について質問がありました。 県民文化部からは、施設所在市町村にも改善を促すよう依頼するとともに、当該施設については全施設を対象に実施する実地調査を優先的に行い、改善を確認しているとの答弁がありました。
私立幼稚園や保育所などの送迎用バスへの安全装置の設置等推進に関連し、委員からは、バス送迎に当たっての安全管理に関する緊急点検の結果、改善を要する施設に対する指導の状況について質問がありました。 県民文化部からは、施設所在市町村にも改善を促すよう依頼するとともに、当該施設については全施設を対象に実施する実地調査を優先的に行い、改善を確認しているとの答弁がありました。
◎手塚靖彦 地域福祉課長 福祉大学校保育実習室の民営化についての御質問でございます。福祉大学校の保育実習室ですけれども、昭和32年に設置されまして、運営されているところでございます。
ところが、この皆さんが植林や保育作業まで行うようになった場合、当然ながら出荷に関わる作業の効率が一気に落ちてしまいます。そうなると売上げも落ちてしまいますので、果たしてこれからずっと給料を払い続けることができるのかと大変心配をしておりました。
具体的には、例えば児童手当の手続、保育所の利用の申込み、妊娠の届出、要介護の認定申請など、これらは通常ですと役場に行って行わなければいけない手続でございますけれども、今一部の自治体、例えば長野市や小諸市などでは既にオンライン申請ができるようになってきております。こういったものが、全自治体で取り組めるように取組が進んでいるということでございます。
◎手塚靖彦 地域福祉課長 別添資料２「生活困窮者支援の状況について」、資料３「緊急小口資金等償還金補給事業の拡充について」及び資料４「福祉大学校保育実習室への民間活力の導入（民営化）について」により説明した。 ◎矢澤圭 国民健康保険室長 別添資料５「令和３年度市町村国民健康保険事業報告について」により説明した。
木を切って売って、そしてまた育林をし、造林をして、保育をしていくとなると、これまたお金がかかる話になります。地主の皆様方へお金が回るシステムづくりをぜひ進めていただきたいと思います。昨日も木材関係の皆様方と懇談をさせていただいた中で、やはり長野県価格というものを設定していただかない限り、日本中、また世界中の方々と競争するのは非常に苦しいと言っておりました。
◆小林君男 委員 当事者もお困りな状況もありますし、民間保育園の場合は、保育士もしっかりと配置しなければいけなかったり、いろいろ苦労されている状況もあります。例えば、来年度から教員の場合は、年度当初に産休に入る見通しがつく場合は、１年間は加配とか、いろいろな制度をやる状況もあったりするので、民間保育園の苦悩もしっかりと把握しておいていただきたいと思います。
先般の質問の中で、知事も、送迎バスを運行している全ての保育施設で、年内をめどに実地検査と改善指導を行っていくということで、国でも、送迎バスの安全装置や登園管理システムの導入を補助事業としてやっていくという方向になってきているわけでありますけれども、私はそんなことをしても、この安全対策にはさほどつながらない、そこに従事するマイクロバスの運転手やそこに従事する保育の先生たちがもっときちっと気を遣えば、こんなことは
助産師を中心に、保育士、臨床心理士、リハビリの専門家がスタッフとして常駐しており、栄養バランスの取れた食事や24時間の託児ケア、助産師によるマッサージを通じて、産後の母親の体を休め回復を促すとともに、赤ちゃんの健やかな成長をサポートしていました。また、助産師、臨床心理士とのカウンセリングや保育士とのコミュニケーションを通して、育児に関する不安や悩み事も解決できます。
議第３号「保育人材の確保に向けた処遇改善等の一層の充実を求める意見書案」提出者小島康晴議員、賛成者風間辰一議員ほか51名。 議第４号「帯状疱疹ワクチンの定期接種化等を求める意見書案」提出者諏訪光昭議員、賛成者風間辰一議員ほか51名。 議第５号「療育手帳の法制化及び基準の統一化を求める意見書案」提出者諏訪光昭議員、賛成者風間辰一議員ほか51名。
県といたしましては、こうした質の高い保育が実現できるよう、福祉大学校における実践力のある保育士の養成や保育士のキャリアアップ研修、保育所の運営費補助、指導監査等を行うとともに、長野県の豊かな自然や環境を生かして体験活動を積極的に行う信州やまほいくの認定や支援などにより特色のある保育を推進しているところでございます。
さらに、男女の賃金格差の解消が急務となっており、政府は、令和３年度の補正予算で、看護、介護、保育職員について賃金引上げに要する費用を確保したところでありますが、賃金の引上げを将来的にも担保するためには恒久的に財源が確保されなければならないと思います。
思うことは、介護施設や保育現場で働く人、教師などクラスターが発生しやすい場所で不安と闘っている人たち、さらに、さきに申し上げた在宅介護を受ける超高齢者の方々に対して、無料ならなお結構ですが、抗原検査キットの購入補助をすべきと考えますが、どうか。 また、安価なキットは信用できないという話もありますけれども、それは本当なのでしょうか。
その分、主伐を行えば再造林から初期保育という仕事に切り替わっていきますので、この５年間で全ての人工林の主伐をし、再造林するわけではなく、仕事量をしっかり見極めた上で、伐採主体の人材や造林・保育の人材のコンビネーションですとか、割合の最適化を図ることができましたら、ある程度は現行の規模で仕事をこなすことも可能ではないかと考えております。
ただ、同時に、保育などにおける人材不足並びに待遇の問題等ある中で、それと無関係に論じることはできず、保育関連の人材不足、待遇の問題とも一緒に考えてみるべきだと思うのです。 そこで、伺いたいのですが、例えば、２月定例会における県民文化部長の議案説明の中でも、優秀な人材の確保につながる教職員の処遇改善の取組に対する支援を充実させ、幼児教育の質の向上を図るとあり、そのとおりだと思います。
昨年の事件を受け、塩尻市では、不安を覚える市民の声を受け、運用におけるガイドラインを策定した上で、市の施設である支所、保育所、児童館、消防団の詰所に、地域バランスに配慮しながら31か所に新たに防犯カメラを設置。また、本年度からは、自治会や商店が防犯カメラを設置する際の補助制度を設けたところ、現在までに４件の申込みがあったとのことです。
県内保育所における使用済おむつの処理につきましては、４月時点での状況を77市町村に調査をし、69市町村から回答をいただいております。その結果、施設で使用済おむつを処理しているのは、公立、私立を合わせて全体の約14％、82施設でございました。また、施設処理としている主な理由としましては、利用者や保育士の負担軽減、感染症対策のためとなっております。
今後増加する再造林を着実に進めていくためには、植林やその後の下刈り等の保育作業の従事者を確保していくことが必要になりますが、夏場に業務が集中するため、林業事業体に通年で雇用される従事者だけでなく、より多くの人が林業に関わる仕組みづくりが重要です。
また、担い手対策としては、新規就業者の確保、技術の習得、就労環境の改善等に取り組んでおりまして、今年度からは、主伐後の再造林に従事する保育従事者を確保するため、雇用を奨励する新たな支援制度を創設したところでございます。