福井県議会 2022-12-20 令和４年予算決算特別委員会 本文 2022-12-20
知事は今年２月の定例会で、日本一幸福な子育て県ふく育県であることを宣言し、県民はもとより、若い移住希望者から選ばれる福井県を目指したいということで、今年度当初予算で子育て支援予算を昨年度の20億円から40億円に倍増させ、第２子保育料無償化対象世帯の拡充、悪天候時も利用できる遊び場の整備などの事業を市町と協力して実行されている。
知事は今年２月の定例会で、日本一幸福な子育て県ふく育県であることを宣言し、県民はもとより、若い移住希望者から選ばれる福井県を目指したいということで、今年度当初予算で子育て支援予算を昨年度の20億円から40億円に倍増させ、第２子保育料無償化対象世帯の拡充、悪天候時も利用できる遊び場の整備などの事業を市町と協力して実行されている。
例えば介護なり、保育なり、医療なり、これからこれだけの人数が必要であると。
小さい子が多いということになると、今委員がおっしゃったように、保育所、幼稚園、更に学校というところが感染の場になるので、体調が悪いときには登校を控えていただきたいということを常々申し上げている。これは会社に勤めていらっしゃる方も同じで、体調が悪いときには出勤を控えていただきたいということを言っている。
保育所・幼稚園等における送迎バスの安全管理については、今年９月の他県での事故を受け、県内で送迎バスを使用する５９施設に対して、県と福井市が緊急の実地調査を実施しており、年内に調査を完了する予定です。
学校が中心になって、地域の保育所や幼稚園としっかりと連携してやっていくということがあったわけなのだが、今、保幼小連携の現状はどうなのか。
つまり、就学前の保育所、幼稚園、認定こども園などの就学前教育を担っている機関に参加せず、家庭で養育している家庭、子どもたちのことでもあります。全国的にその数は増加傾向にあるわけですけれども、核家族化が進み、地域のつながりが薄れる中で、育児の孤立を防ぐ役割を担っている保育所や幼稚園につながらない中での子育ては、様々な苦しみや悩みが伴うのは明らかでもございます。
具体的には、保育所の整備や保育士の確保を通じて待機児童ゼロを達成しているほか、保護者に病気や急な用事などがあった場合には、身近なＮＰＯ法人などが一時預かり、送迎、生活支援などを実施する、すみずみ子育てサポート事業を実施しております。 一方で、今後ふく育県を県外にＰＲする中で、これから移住者が増加していくというようなことが予測されます。
その使途は、食費や保育、塾代等の教育費など、地元で消費されるものが中心であることから、その大半が福井県における経済効果に貢献するものと考えられる。 今回の不妊治療予算の拡充後の総事業費は約2.4億円となり、この事業により生まれる子どもの数は年間約450人と見込まれることから、割り返すと生まれる子ども１人当たり約54万円を支出することになる。
93 ◯児童家庭課長 例えば保育所とかそういうところについては、昨年のコロナ対策という形で上限50万なのだけれども、そういった感染対策というのをやってきて、今回は特にそこは入っていないところである。
今、田中敏幸委員が言われたこともそうであるが、小学校も中学校も保育所も、気がかりな児童生徒というのは年々増えてきている。
市町では、市町独自に保育所に看護師を配置しています。敦賀市では現在３名、越前市においては昨年度、常勤で３名、派遣で２名の看護師を配置していました。また、看護師が何らかの都合で勤務できないときには、訪問看護ステーションから派遣する体制も取っておられました。ただ、そこで発生してくるのは処遇と財源の問題です。
我が会派の代表質問では、１、２歳の低年齢児担当の保育士の加配補助の拡充について必要性を求めましたが、市町の意見も聞きながら、事業内容の見直しや保育人材等の確保を進め、保育士加配が確実に行えるよう努めていくとの答弁がありました。
次に、質の高い保育の実現について伺います。 国は、保育士、介護士、看護師の処遇改善を打ち出し、今年２月から収入を３％、金額にして9,000円相当引き上げることを決定しています。10月以降は、３％が処遇改善加算として公定価格に上乗せされるようですが、現場の保育士からは、慢性的な人手不足、それによる現場の保育士負担軽減への根本的な解決にはならないという声も聞こえてきます。
保育料無償化については、本年９月から第２子の保育料無償化を年収３６０万円未満から年収６４０万円未満の世帯に拡充いたします。これにより、第２子の約５５％に当たる２千人強の子どもたちが新たに支援対象となり、第２子の約７０％、０～２歳児全体の約 ５０％が保育料無償となる見込みであり、子育ての経済的負担のさらなる軽減を図ります。
女性の場合、特に介護とか保育の先生とか、いわゆるエッセンシャルワーカーが非常に多いわけであって、私も心配をしているのだけれども、福井県の場合はこれまでどうだったのか。
105 ◯田中（宏）委員 給食の食材費の支援が入っているが、公立の保育所であるとか義務制の学校は直接各市町が対応するということでよいのか。
市町には、例えば公営住宅の入居でありますとか保育所の入所の申込み、こういった住民に身近な行政サービスが多く、パートナーシップ制度導入に当たっては、性的マイノリティの方々にこれらのサービスを提供することとなる市町の考え方を尊重することが重要であるというふうに考えております。
子育て支援について、９月から第２子の保育料無償化の対象を拡充するほか、不妊治療を希望される方が県内で高度な専門的治療が受けられるよう、先月、福井大学附属病院に高度生殖医療センターを新たに開設したところです。今後とも、出産、育児に係る社会環境の整備やサービスの充実を図ってまいります。
また、実はパートの保育士さんも困っている。本当にもう連日のようにそういった声が寄せられているのだけれども、そういった中で寄せられるのが、全国ではピークアウトの様相を示しているのに、なぜ福井県は高止まりしているのか、どういう対策をしているのかとの不満の声が多く寄せられている。
県内にはこうした子どもの急病の際には、診察から子どもを預かるということを行っている病児保育の施設、あるいは二日目以降の回復期、これ以降で子どもを預かる病後児保育という施設があって、現在この施設を利用すると、利用料金が無料になるように、県とそれから市町、２分の１ずつ補助をするという病児保育事業というものがある。