東京都議会 2023-03-09 2023-03-09 令和５年予算特別委員会(第４号)（速報版） 本文
保護者の方からは、ゼロ、一、二歳児については所得に合わせて保育料をいただいておりますが、保育園の運営に係る費用の大部分が税金で賄われています。 続けて質問いたしますが、小池知事就任後の保育関係予算について、年度ごとの予算額と合計額を伺います。
保護者の方からは、ゼロ、一、二歳児については所得に合わせて保育料をいただいておりますが、保育園の運営に係る費用の大部分が税金で賄われています。 続けて質問いたしますが、小池知事就任後の保育関係予算について、年度ごとの予算額と合計額を伺います。
虐待や不適切な保育の背景には、慢性的な保育士不足などの問題があり、保育士の配置基準や処遇の改善など、保育の質を守り、向上させるための施策の拡充が求められています。 そして、どの保育施設でも子供の健やかな成長を保障する保育が提供されるよう、指導監督していくのが東京都の役割で、大変重要になっています。 初めに、知事にお伺いします。 保育施設での虐待が相次いでいます。
これまでの保育は、保護者の就労支援策としての側面が強調されてきましたが、本来の保育とは子供が主役であるべきであり、親子関係だけでは得られない集団保育の効果を、子供たちの健全な発育のために保障することが本来の保育の役割だと考えています。
また、市町村担当者等を対象に研修会を開催し、子供の歯科疾患予防についての講演等を実施するとともに、保育所の職員を対象に体験型の研修を実施したところである。 今後は、県民に対する周知啓発を行うとともに、県教育委員会とも連携し、教職員を対象とした研修等を行うことで、フッ化物洗口の実施校の増加に努めてまいりたい。との答弁がなされたのであります。
福祉滋賀のまちづくりの団体と一緒にやってくださるということですが、また学校や保育、そういったところとも連携をよろしくお願いをしておきたいと思います。 ユニバーサルデザイン推進の基本方針において、誰もが暮らしやすいまちづくりを掲げ、その中の一つの取組に滋賀県車いす使用者等用駐車場利用証制度があります。
このため、滋賀もりづくりアカデミーにおいて、主伐等に対応する架線集材や植栽、保育作業などを効率化し、低コストで行う新たな技術をカリキュラムに取り入れます。また、これらの技術習得と併せまして、新たな生業づくりにチャレンジしていただくなど、農山村の活性化につながる人材の育成を図ってまいりたいと考えております。 ◆村上元庸 委員 ありがとうございます。
立川地区チャレンジスクールでは、基礎、基本を重視したきめ細かい学習指導や、生徒のニーズに応える幅広い選択科目の設置に加え、将来、社会で自立する意欲を育むため、福祉施設や保育所と連携した就業体験やボランティア活動なども行うこととしています。 来年度には開設準備室を設置し、具体的な教育課程の編成など、着実に準備を進めてまいります。
私も、泉区在住の方から、年収900万円でも、子供を３人、私立学校に通わせると、公的補助も受けられず、生活に余裕はないといった御意見や、同じく泉区の経営者の方から、従業員の３人目の子供が、上の子と年が離れていて、保育料の減免が受けられず、高過ぎて働く意味がないと仕事を辞めてしまったという話を聞きました。
この取組を広めるために、茅野市では、担当のこども部の職員全員を対象に、一日保育士体験を行ったと聞いております。また、当時の茅野市長も、自ら一日保育士体験をされたそうであります。 そこで、一日保育士体験を広めるために、都の職員や保育所を所管する区市町村の職員が体験をすることによって、この取組が広がっていくと考えます。知事の見解を伺います。
安全であるべき保育所で、通園バスの置き去り死亡事故、さらに、虐待や不適切な保育が発覚し、社会に大きな衝撃を与えました。 それぞれのケースで、原因の究明と責任の明確化、再発防止の徹底を図ることが必要です。同時に、その背景にある慢性的な保育士不足を是正する必要があります。保育現場は疲弊し、離職率が非常に高く、そのことが保育の質に影響します。安心して預けられなければ、仕事を続けられません。
〔資料提示〕 次に、保育所等における不適切な保育への対応について伺います。 昨年、全国各地の保育所等で、児童に対して、頭をたたいたり、どなったりするといった不適切な保育が相次いで発生し、社会問題となっております。
そこで、本県におきましては、実施主体である市町村の意向、これらを踏まえながら、拡大した全国トップクラスの制度となる、例えば子どもはぐくみ医療費助成制度、また子育て世帯の経済的負担を軽減するために全国に先駆け実施している第三子以降の保育料無償化、また全国知事会長として総理に直接提言し実現させたＧＩＧＡスクール、これらをさらに進化し、徳島では、全国に例のない、特別支援学校あるいは私学を含めた高校までの一人一台端末
少し具体的に申し上げてまいりますと、妊娠出産時を通じて総額十万円相当を支給いたします徳島県出産・子育て応援交付金、保育所などにおける保育環境の改善など、結婚、妊娠、出産、子育てまでの切れ目ない支援を実施するとともに、子ども食堂の全県展開に向けた取組支援、年々増加する児童虐待に対応する児童相談所のデジタル技術を活用した相談対応機能の充実強化、昨年夏に実施したヤングケアラーに関する実態調査の結果を踏まえた
木材関係についてはやはり森林の循環利用に目が行くのですが、特に子供の保育や育みに携わっている方は、やはり豊かな心や子供の情操教育という部分も重視されますので、その辺りがしっかり融合できるように何とかまとめたいと思います。 ○山本正 委員長 教育や子育て支援という観点、保育園や幼稚園、小学校などでの安全という観点が十分反映された計画となるようにしていただきたいと思います。
その３本柱は、１、児童手当の大幅な拡充、対象年齢の拡大や所得制限撤廃など、２、高校３年生までの医療費助成の拡大として、国保の減額調整措置の見直しや地方財源の確保など、３、ゼロから２歳児の保育無償化の対象拡大で、所得制限の緩和や第２子以降の無償化などであります。 通常国会の議論では、児童手当と保育無償化の拡充は期待できそうですが、小児医療費助成の拡充について、なかなか見通しが立たないと見ました。
子供たちを取り巻く環境は危機的であり、困窮した生活を強いられ、保護者がそのことによる周囲の偏見を恐れ、人々とのつながりが断絶され、その結果、本来受けられるはずの保育や教育の機会、さらには進学や就職の選択まで損なわれ、本来子供たちが持っている、しかるべき自分自身への希望さえ奪われていること。
学校や保育所などは既にそれぞれのところで過去の経験で大分クラスター対策の向上を図っておられますので、そうしたところを活用していただきながら自立的にもう一定程度抑えていただくと、もちろん保健所的に行政検査の支援はさせていただく。ただ片方で、高齢者や医療施設については従来のかなり濃密なクラスター対策、その予防対策をやはり維持していく必要があるのかなということであります。
あれを受けてエンゼルプランというのができて、それで保育対策などを充実しようと。さらに少子化対策基本法というのがその後できて、あるいは次世代育成のための法律ができたり、こういう中で幼児教育のこととか、保育のことだとか、子育て環境のことなど交付金の創設も含めて国も一定のことはやっているのですけれども、では、それで止まったかというと止まっていないということであります。
子育て支援については、全国知事会で政府に対し、全国一律での子供の医療費助成や、ゼロから２歳児の保育料完全無償化が提案されました。実現に向けた平井全国知事会長の手腕に期待いたします。 そこで、今回は結婚支援についてです。
総理の示した三つの方向性の一つには、学童保育や幼児保育も含め、幼児教育や保育サービスの量、質両面からの強化を進めるとともに、伴走型支援、一時預かりなど、全ての子育て家庭を対象としたサービスの拡充が掲げられています。