滋賀県議会 2024-07-01 令和 ６年 ６月定例会議（第２号〜第８号）−07月01日-04号
ただいま御答弁いただきました、県と沿線10市町が負担するとされている設備投資費、修繕費と鉄道施設の保守管理費および機構運営費等についても、物価上昇などの社会情勢が影響を及ぼし、その場合には自治体の負担額は増えるものと考えますが、見解をお聞かせください。 ◎土木交通部長（波多野真樹） お答えします。
ただいま御答弁いただきました、県と沿線10市町が負担するとされている設備投資費、修繕費と鉄道施設の保守管理費および機構運営費等についても、物価上昇などの社会情勢が影響を及ぼし、その場合には自治体の負担額は増えるものと考えますが、見解をお聞かせください。 ◎土木交通部長（波多野真樹） お答えします。
次に、これまでも津軽線蟹田以北路線を安全に走行できるように、多くの方々が運転、あるいは保守管理等に従事されてきたものと思います。先ほど働き手の確保をしっかり行うという答弁はありましたが、そこで津軽線蟹田以北の運行維持に関連する雇用について、現在と同様に確保されていくものなのか、お伺いさせていただきます。
いろいろな形もあるでしょうけれども、前も言いましたように、件数だけなのか、あるいは30年程度に及ぶ保守管理契約も含めていろいろな形がありますので、何度も言いますが、長期の、特に管理に関する契約ということになると、我々も皆様もそのときにはいないので、やはり慎重にしなければならないと思います。
10県庁舎等管理運営費は、光熱水費や清掃、警備、設備の保守管理など本庁舎の維持管理に要する経費です。 次に、11本庁舎設備等改修事業費ですが、令和６年度は、説明欄に記載があります７件の工事などを予定しております。
日常的な保守管理に係る経費が増大する部分と、資産を譲り受けるということに伴う諸税等ございまして、その部分を含めて予算が増大しているということで、決して更新の中身を先送りしたとは認識しておりません。 ○海東英和 分科会長 近江鉄道についてはよろしいですか。 ◆谷口典隆 委員 分かりました。
金額も、年間を通じた研修やシステムの保守管理費用を含めて一校定額七万円に加えて、生徒一人一台につき二百円の合計が年間使用料ということで、決して高くはない金額ということからも、ＲＡＭＰＳを導入する学校が増えています。また、学校教諭の負担軽減につながることも大きなメリットと言えます。私は、県内において自殺リスクが高い子供を一年間に一人だけの発見だったとしても十分に導入する意味があると考えます。
主な税目では、個人県民税につきましては、定額減税の影響により五十二億円の減収が見込まれますが、法人二税については、ＩＴセキュリティー事業やビルの保守管理業などのサービス業や百貨店やコンビニなどの小売業において、経済活動の回復による客足の増加などにより六十八億円の増を見込んでおります。また地方消費税については、半導体などの自動車部品の輸入額の増加により五十三億円の増を見込んでおります。
債務負担行為につきましては、当委員会所管として、岐阜県公共施設予約管理システム整備及び保守管理委託など十件について新たに設定するものであります。 特別会計については、議第二号 令和六年度岐阜県公債管理特別会計予算など二件であります。 条例その他の議案としましては、議第七十一号 岐阜県指定金融機関の指定についてなど八件であります。
管理運営委託 489 湖東合同庁舎電話交換機保守業務 490 交通安全施設保守管理業務 ２ 変更 85 地方合同庁舎改修事業（高島合同庁舎受変電設備改修工事） 434 地方合同庁舎改修事業（木之本合同庁舎空調設備改修工事） 議第138号 令和５年度滋賀県工業用水道事業会計補正予算（第２号） 可決すべきもの 議第139号
二、データの保守管理などリスク分散などの計画に対応するためのコストが必要となる。このようなことが挙げられます。 さらに小規模事業者の倒産・休廃業等の原因は自然災害のみではありません。東京商工リサーチのデータによると、二〇二三年十一月時点の負債一千万円未満の企業倒産を見ると、累計四百四十件で既に前年を超えています。
管理運営委託 489 湖東合同庁舎電話交換機保守業務 490 交通安全施設保守管理業務 ２ 変更 85 地方合同庁舎改修事業（高島合同庁舎受変電設備改修工事） 434 地方合同庁舎改修事業（木之本合同庁舎空調設備改修工事） 議第138号 令和５年度滋賀県工業用水道事業会計補正予算（第２号） 議第139号 令和５年度滋賀県水道用水供給事業会計補正予算
県としても、昼夜を問わず出動を要請される消防隊員や消防団員の皆さんの心情に鑑みまして、今後、ホームページ等を通じて設備の定期点検や保守管理を適切に行うよう呼びかけますとともに、消防本部や県消防設備保守協会と連携して、誤作動情報の収集や原因分析、また注意喚起に努めてまいりたいと考えております。
内容といたしましては、今後10年間で近江鉄道線の運営、保守管理に必要となる経費等について、近江鉄道から示された計画を基に沿線自治体やＪＲから出向している安全統括管理者とともに精査しております。
また、高知県大月町では、風力発電所建設工事や保守管理での地元雇用や観光協会等の協働による風車見学ツアーや土産物開発など、地域とのパートナーシップの構築が図られています。
昨年11月定例会において、急速充電器は採算性の問題から撤去されるケースがあることから、県庁や市町村庁舎などにある急速充電器の有料化、保守管理業務を民間委託することを提案したところ、「今後、有料化や普通充電設備への変更、保守管理業務の民間委託等を含め検討してまいります」との答弁がありました。
なお、今年度も、県の重要要望や都道府県教育委員会連合会の要望において、更新費用や保守管理経費などのＩＣＴ環境整備に関して必要な財源措置を国に要望しております。
であるならば、架線を選択するのが現実的でありますが、その場合は、景観上の問題で世界遺産登録の継続には大きなマイナスであり、強風、積雪、スラッシュ雪崩及び落石等による架線の損壊への対応で、保守管理上、予想以上の経費を想定しなければならなくなります。 世界文化遺産登録抹消もあり得ると非常に心配するものですが、御所見をお伺いします。
こうしたことから、お話の国への要望までは考えておりませんが、１人１台端末は、クラウドに接続して活用することが前提であるため、安定した校内通信ネットワーク環境を維持することが重要であると考え、ネットワークの保守管理の経費等に係る財政措置を要望しているところであります。
一方で、導入に当たっては、初期費用に加え、運用や保守管理に係る費用の確保が課題です。また、移動には大型トラックが必要となるほか、設置場所の確保も課題となってまいります。医療コンテナの活用については、次期保健医療計画の策定に当たり、国が示す指針において、災害時における活用に言及していることを踏まえ、計画の策定を進める中でその有用性や課題も念頭に置き、当県での活用について検討してまいります。
しかし、民間事業者によっては水道施設のマイクロ水力発電を実施しているところもありまして、安価な水車発電機の使用や効率的な保守管理のノウハウなどが蓄積されており、経済性が見込まれるところもあるということでしたので、本事業におきまして民間活力を導入することとしたものです。 先ほどのマイクロ水力発電設備の県内の状況ですかね……（「事業規模」の声あり）事業規模ですね。