栃木県議会 2024-04-22 令和 ６年 ４月生活保健福祉委員会（令和６年度）－04月22日-01号
説明欄①感染症対応人材育成費は、高齢者施設等における感染対策コーディネーターの育成や、保健所圏域ごとの地域アドバイザーの配置等に要する経費となります。 13ページ、説明欄２リスクコミュニケーション事業費は、動画広告制作配信等による県民への感染症に関する正しい知識の普及啓発に要する経費です。
説明欄①感染症対応人材育成費は、高齢者施設等における感染対策コーディネーターの育成や、保健所圏域ごとの地域アドバイザーの配置等に要する経費となります。 13ページ、説明欄２リスクコミュニケーション事業費は、動画広告制作配信等による県民への感染症に関する正しい知識の普及啓発に要する経費です。
説明欄①感染症対応人材育成費は、高齢者施設等における感染対策コーディネーターの育成や保健所圏域ごとの地域アドバイザーの配置に要する経費です。 説明欄２リスクコミュニケーション事業費は、動画広告制作配信等による県民への感染症に関する正しい知識の普及啓発に要する経費です。
まず、健康長寿日本一に向けて、市町とはどのように連携して取り組んでいるのかというお尋ねでございますが、「健康長寿日本一」に向けての市町との連携につきましては、「健康長寿日本一県民会議」を設置し、市町を含む関係団体と連携して県民運動を展開しているほか、保健所圏域ごとの協議会を開催し、市町とともに地域の健康課題の解決に努めているところでございます。
中核地域生活支援センターは、障害者や高齢者の方がありのままにその人らしく地域で暮らすことができる社会を実現するため、県内の保健所圏域ごとに13か所配置されています。
それから、往診と訪問看護ステーションについては入江委員のほうから先ほど質問があったところですが、私のほうからは、特に保健所圏域ごとに訪問診療ができる医師、それから訪問看護ステーションで、特に在宅酸素療法が導入ができる訪問看護ステーションがそれぞれ整えられているのか。
また、ひきこもり相談に関する市町村職員の皆さんのスキルアップ、これを図るため、保健所圏域ごとに、ひきこもり支援者研修会というものを開催をしているところであります。
本県は、これまで精神障害者に対応した地域包括ケアシステムの構築に向けて、保健所圏域ごとに保健、医療、福祉の関係者による協議の場を設置し、精神障害者の地域移行などについて協議するとともに、地域包括ケアを担う人材育成のため、市町村職員や医療・福祉従事者向けに研修を行っています。
また、市町村において、ひきこもりの相談に対応できる職員の方を一人でも多くするために、ひきこもりへの対応方法などを学んでいただく研修会を保健所圏域ごとに開催をいたします。ひきこもりのきっかけは、不登校や仕事での人間関係などさまざまでございます。今申し上げましたネットワークの中で関係者が連携をすることによって、引きこもりの状態が深刻になる前に、その早期相談につなげていきたいと考えております。
人員の質、量両面からの増強と、以前答弁されていた各保健所圏域ごとの拠点とネットワークづくり、また、市町との連携もより重要になってきていると考えます。 国もさまざまな対策に乗り出しつつありますが、ひきこもり支援センターを核としたひきこもり相談や支援の現状と課題、また、今後の展開について、知事に伺います。 この項の最後に、教育現場を中心とした取り組みについて伺います。
あわせまして、退院後に地域で必要な医療・介護のサービスを受けられるよう調整するケアマネジャーのスキルアップを図るため、地域のリーダー役となるケアマネジャーの養成に取り組むことにより、福祉保健所圏域ごとに個別事例の検討会や、業務についての相談などを実施できる体制づくりを進めてまいります。
今年度は、母子保健事業の実施主体である市町村がニーズ調査を行った上で、限られた資源を活用して、地域の実情とお母さんのニーズに応じたサービスの具体化が実践できるよう、県がアドバイザーを招聘し、福祉保健所圏域ごとに１カ所ずつ、産前・産後ケアの体制づくりの取り組みを市町村と協働で進めています。
あわせて本年度からは、高齢者などの権利擁護の取り組みの強化に向けまして、高知弁護士会、法テラス高知、県司法書士会の御協力をいただき、福祉保健所圏域ごとに市町村の福祉担当者や地域包括支援センターの職員などとの意見交換会を実施しておりますし、法テラス高知や高知家庭裁判所のほうでも行政の福祉関係者などとの意見交換会を開催されております。
また、平成二十六年度から二十八年度における県全域の提供体制の見通しについて質疑があり、「現在、児童発達支援センターは県内に十一カ所あり、そのうち五カ所が鹿児島市にあるが、この事業により六から七カ所程度ふやしていきたいと考えており、保健所圏域ごとの設置が進んでいけば、ほぼ県下全域をカバーできると考えている」との答弁がありました。
京都府といたしましては、相談に応じるとともに、医療機関への受診が必要な方のために、京都府立医科大学を初めといたします各保健所圏域ごとに10病院での受診体制を整えたところでございます。 １－１にお戻りをいただきまして４の(3)でございます。既に設置しておりました相談窓口につきましても、24時間体制の新型インフルエンザ相談センターに拡充することといたしております。
6: ◯松村健康・医療総括室長（府立病院改革プロジェクト長／医師バンク担当） リハビリテーションでございますけれども、洛東病院廃止に伴いまして、急性期については府立医科大学で、回復期、地域リハについては府立医科大学の中にありますリハビリテーション支援センターを中心に、各保健所圏域ごとに地域の医療機関で地域リハビリテーション支援センターを設けまして、その間の連携
この秋にも、国の方から医療構造改革とあわせまして、小児科、産科についても医療資源の集中化、重点化を進めていこうという方針が出されましたので、先ほどの各保健所圏域ごとの検討とあわせまして、滋賀県としてはこの拠点病院方式に移行して、住民からもわかりやすい、そして複数医師の確保が可能で安定的な小児救急が図れる方向へぜひとももっていきたいと考えています。
てますとともに､中央児童相談所に専任の児童虐待ＤＶ対応班を設置いたしまして､相談体制の強化を図っているところでございます｡ また､早期発見・早期対応に向けた取り組みでありますけれども､全県レベルの新潟県児童虐待防止連絡会議を設置いたしまして､関係機関の連絡調整､情報交換を定期的に行って､行動連携とネットワークの維持・強化を進めているところであります｡ また､県内５カ所の児童相談所が核になりまして､14の保健所圏域ごと
また、児童相談所が核となって、14の保健所圏域ごとに地区別のネットワークを構築しており、県の連絡会議と連携を図りながら、代表者会議や研修を実施いたしますほかに、保健師、保育士、主任児童委員などの関係者によりますケース会議を通じて、具体的な援助の方法とか役割分担を決め、問題の解決に当たっているところでございます。その際、ＮＰＯなどの参加についても働きかけてまいりたいというふうに思います。
次に、児童虐待の市町村における相談・支援機能についてでありますけれども、現在、児童相談所を中心に保健所圏域ごとに14の地区別ネットワークが組織され、市町村、司法、教育、保育、医療、警察等の関係機関を構成メンバーとして、早期発見・早期保護、あるいは適切な支援のための体制を整備し、連携を強化しておりますほか、市単独の虐待防止ネットワークも９つの市で設置されており、地域での早期発見と再発防止に向けた取り組