熊本県議会 2045-06-01 06月15日－05号
次に、保健所医師の確保対策についてお尋ねをいたします。 県内に十四の保健所がありますが、現在、荒尾、宇土、菊池の三つの保健所で、所長が死亡、退職などで一年以上欠員が続いています。いまのところ隣接の所長などの兼務でしのいでいるということですが、あとの所長の補充については現在のところ全く見通しは立っていないということです。このほか定年を間近に控えた所長も数人おられると聞きます。
次に、保健所医師の確保対策についてお尋ねをいたします。 県内に十四の保健所がありますが、現在、荒尾、宇土、菊池の三つの保健所で、所長が死亡、退職などで一年以上欠員が続いています。いまのところ隣接の所長などの兼務でしのいでいるということですが、あとの所長の補充については現在のところ全く見通しは立っていないということです。このほか定年を間近に控えた所長も数人おられると聞きます。
あわせて、全ての保健所に警察ＯＢを廃棄物監視指導員として配置し、不法投棄が多発した箇所等のパトロールや不法投棄行為者に対する撤去指導を行っています。 さらに、市町村や警察、海上保安庁、産業資源循環協会で構成する廃棄物不法投棄対策連絡会議により、県内全域での合同パトロールを実施するなど、連携した対策にも取り組んでいます。
関連して、委員から、全数届出の見直しは、フォローアップ体制の整備等の新たな業務も出てきている中で、医療機関や保健所の負担軽減につながっているのかとの質疑があり、執行部から、現在、感染者数は減少傾向にあるため、全数届出の見直しの効果を一概に判断するのは難しいが、見直しにより発生届の件数は８割程度減少しており、この部分は負担軽減につながっていると考えているとの答弁がありました。
当然、そうした方々は、医療や保健所等に相談されているのですが、ワクチンやコロナ罹患との因果関係等もよく分からないということから、結果的には快方に向かうことなく、日々つらい思いをされている方もおられるようです。 そこで、このような方々の悩みに対して、県としては、もう少し踏み込んだ相談体制を整えるべきと思いますが、今後の対応についてお尋ねをします。 次に、第３点目の質問についてお尋ねします。
患者が急増すればたちまち医療体制がパンクしてしまう、保健所の対応が間に合わない、検査キットが足りない、ワクチン接種が進まない、事業者の倒産、廃業が急増し、弱者ほど深刻な生活困窮に直面しました。こうしたことが、感染拡大の波が来るたびに繰り返されています。そして今後も、もしまた新たな変異株が出現すれば、同じような状況が繰り返されてしまうのではないでしょうか。
新型コロナウイルス対策を担当されている所属では、最前線で対応に当たられている各保健所や検査を担われている保健環境科学研究所も、相当大変な状況だろうというふうに思っております。 また、令和２年７月豪雨に伴う災害復旧工事では、職員１人が担当する工事件数が通常よりもかなり多くなっているという話も伺っております。
長期化するコロナ禍において、大きな課題とも言える保健所体制強化と産前産後のケアについて質問したいと思います。 今回の第６波につきましては、誰もがこのような感染力があるとは思っていなかったのではないでしょうか。政府においても、３回目のワクチン接種は、本年２月に入ってからのスタートとなっております。
そして、医療機関や保健所、自宅療養者の対応をしている療養支援センターをはじめ、関係各位の連日の御奮闘に心から敬意を表するところです。
むしろ、今緊急に手だてを強めるべき問題は、ワクチンの迅速で安全な接種が促進されるよう取組促進を図ること、さらにはクラスターが発生している県内各地の施設、事業所において頻回にＰＣＲ検査や抗原検査が実施できるよう、検査キットを緊急に集中的に供給するなどの手だてを取ること、必要な医療対応が追いつかずに重症化したり命を落としてしまうような事態を生み出さないための保健所体制や医療提供体制の強化であり、こうした
次に、委員から、健康福祉部長の総括説明の中で、第６波に備えて保健医療体制の強化を図っているとあったが、行政内での連携がスムーズにいくようにしていくことも重要であり、ＤＸがうたわれる中で、情報の連携体制を見直すべきだと思うが、どのように第６波に向けた体制整備を進めているのかとの質疑があり、執行部から、保健所業務が逼迫した際の外部人材の活用や民間委託の拡充の取組の充実に加えて、部内関係課でプロジェクトチーム
まず、委員から、新型コロナウイルス感染症保健所機能強化事業について、車両の導入予算とのことだが、今回の配置台数と導入形式、これまでの搬送状況を教えてほしいとの質疑があり、執行部から、今回、車両を10の保健所と５つの宿泊療養施設に各１台ずつ、計15台をレンタルで配置する予定としている、これまで保健所の公用車を目張りして感染者の搬送に使用していたが、逼迫した場合には１台では不足する状況であったことから、
重ねて、医療従事者をはじめ、保健所等の関係者、エッセンシャルワーカーの皆様に心から敬意を表します。 さて、東京オリンピック・パラリンピックが閉幕いたしました。様々な話題が飛び交いましたが、昨日も、知事への質問がなされたところです。たしか７月の都議会議員選挙の頃からだったと記憶しますが、命を犠牲にしてまでオリンピックを強行開催する云々と、発言を記憶しています。
また、毎日のコロナ対応で、医療関係者、そして保健所職員の皆さんが毎日御尽力をされていることに感謝をいたします。 第５波が少し落ち着いてきています。でも、ここで楽観しないように気をつけていきたいなと思っています。 それでは、早速通告に従って質問を始めます。 まず、東京オリンピック・パラリンピックについて質問をいたします。
条例制定後、小学校ではかなり改善が見られるが、本県の１歳６か月児、３歳児の虫歯有病者率は全国で低位という状況を改善するため、若い親への啓発活動をどのように考えているのかとの質疑があり、執行部から、若い保護者への意識づけのため、参加医療機関におけるチラシやポスターによる妊娠期からの周知啓発や在宅歯科衛生士の研修により、市町村と連携して乳幼児期からの働きかけを行っているが、今年度は、虫歯有病者率が悪化した保健所管内
さて、前回の質問では、保健所に帰国者・接触者相談センターとして、土日を含む毎日24時間体制で、県民からの相談に当たる業務を取り入れ、対応に当たったことで、保健所業務が混乱したことから、人員体制等の強化を求めました。 執行部におかれては、迅速な対応で人員強化を行うとともに、後に相談センターは外部委託されたため、業務の軽減が図られたところです。
こうした中、接種を実施する市町村からは、こうした方以外にも、例えば万一の際の行政サービスの低下防止や危機管理の徹底、安全、安心の確保の観点等から、住民と接する機会の多い自治体職員や保健所職員、消防士、警察官等への優先接種もできないかといった意見も上がっています。日々生徒や児童、園児と接する教員や保育士、幼稚園教諭等も同様です。
次に、委員から、新型コロナウイルス感染症に関して、自分で調べる検査キットがあるが、陽性反応が出た場合の扱いはどうなるのかとの質疑があり、執行部から、医療機関が関与しているものであれば、当該医療機関から保健所に届出があるが、民間の検査機関と個人が直接郵便などでやり取りをされる場合には、陽性か陰性かの結果しか通知されないため、個人自らが保健所へ連絡していただくようお願いしており、必要に応じて保健所が正式
また、各保健所やコールセンター、市町村にも様々な相談が寄せられています。 これらの中で、医療機関での診療拒否や保育所等での登園自粛要請、感染者と同居していない親族に対しての出勤自粛要請などの事例を確認しております。 相談者に対しましては、内容に応じて、関係部局と連携し、助言等の必要な対応を行っています。
また、昨年２月からの新型コロナウイルス感染症の蔓延により、昼夜を分かたず献身的に診療、看護に携わられている医師並びに看護師をはじめ医療従事者の方々、保健所職員の皆様方に深甚なる感謝を申し上げます。
また、医療機関から保健所への感染者数などの報告がファクスのところもあり、集計に時間がかかるところもありました。 こうした現状から、政府や自治体の情報システムを抜本的に変え、行政サービスの向上を図ることが急務であり、デジタル庁の使命としているようです。 私は、デジタルを使いこなしているかと問われると、完全ではないと思っています。