愛媛県議会 2020-12-14 令和 2年第372回定例会（第6号12月14日）
第３点は、新型コロナに関する苦情や誹謗中傷が保健所等の業務に与える影響についてであります。 このことについて一部の委員から、県民からの問合せ等で保健所等の業務に支障を来していないかとただしたのであります。
第３点は、新型コロナに関する苦情や誹謗中傷が保健所等の業務に与える影響についてであります。 このことについて一部の委員から、県民からの問合せ等で保健所等の業務に支障を来していないかとただしたのであります。
○（県立病院課長） 県立病院では、症状のある患者に対する検査のみ実施しており、保健所との連携の中で、行政検査として無料で検査ができる仕組みになっております。あくまでも症状の出ている患者で県立病院に外来で来た人や、入院患者で肺炎などの症状がある人に適用して、検体を採取して検査をしております。
今回の愛媛ＦＣの試合が中止になった経緯を申し上げますと、Ｊリーグの規程では試合が開催できるということで、Ｊリーグ側は開催を希望していたのですが、感染経路が不明で、松山市保健所の疫学調査において、濃厚接触者以外についても感染の可能性が否定できなかったことに加えまして、陽性者が判明したのが試合前日であり、試合開始時点で全ての関係者の検査が終了していなかったことから、双方の選手関係者の安全を考慮して知事から
恐らく、保健所や行政などそれぞれのところに、これはどうなっているんだといった県民からのいろんな問合せがあると思います。例えば、熱があるとか体調が悪いといった問合せは、当然、本業のことでございますので、誠実に対応しなければなりません。
先般示されました県の報告によると、国の患者推計モデルに基づき算出をした最大新規感染者に対応するには、入院調整、疫学調査、健康観察などに当たる保健所の保健師などが、緊急事態宣言中の約2.5倍必要になるとのことでありますが、１つのクラスターが瞬く間に第２、第３のクラスターにつながって感染者が急増した他県の事例を鑑みると、早急に保健師などの専門職の確保など、感染拡大に適時適切に対処できるよう、保健所の体制
一方、保健所では、医療依存度の高い難病患者それぞれの避難所情報や移送手段等を記載した防災カードを作成し、市町など関係機関と情報共有することで、災害時の避難支援につなげております。 また、県では、個別計画の策定に当たり、重要な役割を担う自主防災組織、民生委員やケアマネ等を対象とした研修会を本年９月に開催するなど、市町の計画策定を支援しているところです。
私としては、ぜひ県として市町の好事例を積極的に収集し、全市町に横展開することで、経験やノウハウの共有を図り、県全体の支援体制のボトムアップにつなげてほしいと考えており、特に本計画の目標達成に向けて、心と体の健康センター（ひきこもり相談室）を核とした保健所や市町、関係機関、団体等との連携強化に取り組み、これまで以上のバックアップを図ってほしいと思います。 そこで、お伺いします。
そればかりか感染者に余計な不安感を与え、保健所の調査への協力の阻害要因になるとともに、風評被害等により医療従事者にも大きな負担を強いるものであり、県民の皆さんの冷静な対応が感染拡大を防ぎ、医療提供体制の確保にもつながるものと考えます。 また、医療提供体制につきましては、これまでは、無症状者を含めて、まず入院していただいておりましたが、国の示した方針に歩調を合わせることにいたしました。
例えば大都市の場合は、感染不明経路の比率が50％を超えるという状況になっていますから、これはもう市中感染ということになろうかと思いますけれども、現段階ではございますが、愛媛県の場合は感染不明経路の比率は16.5％ということでございますので、保健所の職員、診察するお医者さん、そして検査を実施する県の環境衛生研究所の職員、そして陽性者を受け入れる病院あるいは宿泊施設、その治療に当たられるお医者さん、医療従事者
災害から一定期間が経過しているが、いまだに仮設住宅に入居されている方もおられるため、市町の保健師、地域支え合いセンターとも連携して引き続きケアに当たるとともに、コロナ禍で不安を抱える方に対しても、心と体の健康センターや保健所等の専門機関で引き続き丁寧な対応をしていきたい旨の答弁がありました。 以上で報告を終わります。 ○（西田洋一委員長） 次に、農林水産委員長から報告願います。
○（西田洋一委員） 膨大な資料で理解ができにくいところがあるのですが、ちょっとお聞きしたいのは保健所のことです。これはまだコロナ前の決算ですけれども、保健所に関わる実績は、参考資料のどこを見たらいいのですか。
さらに、発症者、濃厚接触者等の避難者については、今ほどの専用避難所とは別に専用避難所を用意しておりますので、対象者が避難の必要な場所に居住している場合は、一般の避難所へ避難をしないように、専用の避難所へ避難するように、保健所と連携して誘導することとしております。このような対応をマニュアルに基づいて実施して、避難者の安心・安全を確保しております。 次のページ、スライド番号９をお願いします。
今後、医療機関における発熱患者への対応の可否等についてリスト化し、発熱患者に適切に案内する体制を整備するとともに、かかりつけ医等を補完する仕組みとして、保健所ごとに１か所以上、地域外来・検査センターを設置したいと考えている。
本件は、本年８月17日月曜日、岡山県内において新型コロナウイルスの陽性を確認した男性について、保健所から感染前に宇和島市内において警察官との接触がある旨の情報提供を受け、県警として事案を把握したものであります。 事案概要は、８月14日金曜日の夜、道路に人が倒れているとの110番通報を受け、地域課の警察官が現場臨場したところ、男性１人を発見。
次の予防費の１は、医療機関への防護服等衛生資材の配送、保健所の体制強化、衛生環境研究所への検体搬送に要する経費でございます。 予防費の２は、衛生環境研究所におけるＰＣＲ検査体制の強化、感染者の診療等を行う医療従事者への応援手当の支給、入院医療機関の設備整備、入院病床確保のための医療機関への補助に要する経費でございます。
ピーク時には１日3,000人規模の発熱患者が想定される中、これまでと同じように、保健所やコールセンターが相談を受け、診察先の医療機関の調整も行い、住民に紹介する仕組みでは、機能しないおそれがあると考えています。 発熱外来を設置する案では、設置数の確保に課題があり、患者を集中させることで感染の蔓延への懸念などが指摘されています。
次に、保健所と衛生環境研究所の体制強化についてお尋ねします。 21世紀に入り、ＳＡＲＳ、ＭＥＲＳなど新興感染症の発見が相次いだにもかかわらず、国の保健・公衆衛生の体制は大きく弱体化してきました。
そこで現在、各保健所が圏域の実情に応じた検査体制について、地元市町や郡・市医師会等と協議を進めているところでございまして、地域の医療機関は、発熱等の症状のある患者の検査を担い、衛生環境研究所は、新型コロナ感染事例の早期封じ込めに向けて、濃厚接触者の検査に注力するなど、効率的な役割分担の下で、感染拡大の防止に向けた幅広い検査に対応できる体制を構築してまいりたいと思います。
ＳＮＳ上での無責任な投稿や誹謗中傷、また、断片的な情報だけを取り上げて根拠のない不安をあおるようなことが常態化してしまうと、感染された方や御家族が傷つくことはもとより、恐怖心から何も話せなくなり、保健所の調査への協力が得られなくなる。ひいては感染拡大につながってしまうおそれもあります。
本県では、新型コロナウイルス感染症に対して、保健所など関係機関が一丸となって、一つ一つの事例に対して、早期に徹底した囲い込みによる感染拡大の食い止めを図るとともに、重点医療機関等の確保などにより、感染拡大の防止と適切な医療提供体制の確保に取り組んでまいりました。