広島県議会 2022-11-22 2022-11-22 令和4年未来を支える人づくり・少子化対策特別委員会 本文
今、申し上げました事務連絡の取組例で、具体的に記載されたものは、都道府県の衛生所管部局が主催する説明会に教育委員会が実施の協力をする、衛生所管部局及び教育委員会から医師会等に依頼して保護者に説明機会を提供する、学校からのお知らせや保護者向けのメールマガジンで地域の保健所長や小児科医のメッセージを掲載するといったものが挙げられています。
今、申し上げました事務連絡の取組例で、具体的に記載されたものは、都道府県の衛生所管部局が主催する説明会に教育委員会が実施の協力をする、衛生所管部局及び教育委員会から医師会等に依頼して保護者に説明機会を提供する、学校からのお知らせや保護者向けのメールマガジンで地域の保健所長や小児科医のメッセージを掲載するといったものが挙げられています。
特に、保健所を有する福山市や呉市においては、新型コロナウイルス感染者のケアも保健師が中心となって行っていると思いますから、本当に御苦労があったものと考えております。
そういったところからも、保健所で相談があったときの本来の身近なその命を守る業務も、コロナ禍により見直していく必要が出てくると思うのです。 そういった観点からも、保健所業務の体制についてお伺いするのですけれども、私は広島県の広域的な観点における保健所業務と、福山市など、地域に根差す基礎自治体の保健所業務の観点を分けて、考えて議論したのです。
また、関係区分を保健所の独自IDを活用して、濃厚接触者として用いることが可能なシステムだと資料に書いてあるのですが、それを利用するのであれば、濃厚接触者と軽症者をどのように区別するのかについて教えてください。
今回、現在の発生届から対象外となる方を把握することにつきましては非常に重要なことだと思っておりまして、その範囲、方法をどうするかについて、医療関係団体、あるいは保健所設置市と現在協議を進めているところでございます。
加えて、医療機関や保健所は、増え続ける患者への対応や感染者数の把握に追われるなど、医療現場は危機的な状況まで逼迫いたしました。経済活動に配慮し、まん延防止等重点措置の適用といった行動制限を行わないという国の方針を踏まえ、本県においても、新たな行動制限は可能な限り行わず、入院患者数に合わせて病床数を確保するなどの対応が取られたところであります。
また、重症化リスクの高い高齢者等を守るため、高齢者施設従事者への検査回数の増加や施設への往診体制の確保に加え、八月上旬からは保健所による疫学調査や健康観察を高齢者等に重点化して、高齢者等の重症化防止に取り組んでおります。
また、自宅療養セットの配送希望の意向確認は、保健所による疫学調査の際に行っておりましたが、こちらにも遅れが生じてしまいまして、意向確認と発送作業の2つの要因により、さらに遅れが生じるという状況になっておりました。
二年を経過する今もなお、感染が収まらない新型コロナウイルスですが、まずもって、この間、昼夜を問わず、真摯に命と向き合ってこられた、医療機関、保健所等関係者の皆様に敬意を表します。おかげさまで、県内の感染状況を見ますと減少傾向に転じ、重症者数もゼロとなっています。 これまで、各議員からも県が行う対策等に対して、しっかりとしたエビデンスによる正しい情報の発信をお願いしてきたと思います。
三 新型コロナウイルス感染症対策として、引き続きワクチン接種体制の確保、将来的な新たな感染症などを踏まえた 全体的な保健所体制・機能の一層の強化、その他の新型コロナウイルス対応事業や地域経済の活性化対策も含めた十 分な財源措置を図ること。 以上、地方自治法第九十九条の規定により意見書を提出する。
保健所が翌日11日と12日に健康観察のために複数回電話しましたけれども、結局つながらず、13日に自宅訪問したところ、出てこず、応答もなかったため、県警に通報し、屋外の敷地内で倒れているのが見つかって死亡が確認されたとのことです。大変痛ましい事件、事故でありますけれども、一人暮らしで基礎疾患があったということです。
67: ◯答弁(健康福祉局長) 災害医療のコーディネートを担う人材の確保及び育成のため、今年度から、県の保健医療調整本部につきましては、統括DMAT登録者などから県災害医療コーディネーターとして6名を、県の保健所、支所ごとに設置する現地保健医療調整本部につきましては、地域の災害拠点病院の医師などから地域災害医療コーディネーターとして60名を委嘱し、これらのコーディネーター
76: ◯答弁(知事) 新型コロナウイルス感染症対策に係る検証につきましては、本県がこれまで行ってきた実務的な対応に対する検証と国、県、保健所設置市にわたって取り組んできた国全体としての対応や法制度を含めた仕組みに対する検証の2つの視点で検証を行っていく必要があると認識しております。
一方で、感染力が強く陽性者が急増したことから保健所業務が逼迫したため、積極的疫学調査の対象を絞るという事態に陥っております。オミクロン株の特性を考慮せず、いたずらにPCR検査で無症状の陽性者をあぶりだして保健所業務や医療提供体制の逼迫を招き、本来やるべき必要な調査ができないというのは本末転倒ではないかと考えます。
ちなみに、このEMISは、行政機関をはじめとして、医療機関、災害拠点病院、救命センター、今は全ての医療機関が加入していますし、消防機関、保健所、県の災対本部など、災害対応の関係者が全てモニタリングできるようになっています。
一方、感染者の搬送、入院調整業務及び保健所業務など、新規感染者数に応じて一時的に増加する業務につきましては、全庁からの応援や市町からの保健師の派遣、民間事業者への業務委託などにより、適切に対応できる体制を確保してまいりたいと考えております。
一方で、介護施設の場合は、前回も質疑させていただいたのですが、今、保健所が入ってきて、積極的疫学調査をするときには、第五波までよりもかなり限定的に濃厚接触者の定義が変わってきています。そういう中で、例えば職員が陽性になって、その職員がいたフロア全体をPCR検査するような仕組みに、今はなっていないのだろうと思うのです。
12: ◯答弁(農業技術課長) ジビエなどの食肉用に加工するには、保健所への届出が必要になります。現在、県内で保健所に届出を行っておりますのが、13市町で22施設ございます。令和2年度で、これらの施設で消費されたイノシシの頭数の総数は2,709頭、先ほど申しました捕獲頭数で割り戻しますと約8.1%になります。
今般の感染急拡大におきましては、自宅療養者が急激に増加しましたが、重症化リスクを抱える方々に対する保健所業務の重点化やオンライン診療体制の充実のほか、宿泊療養施設に併設する臨時の医療施設におきまして、中和抗体薬の投与を開始するなど重症化の防止に努めており、病床使用率は五〇%程度に抑えられ、医療崩壊といった状況にはございません。