福井県議会 2022-12-23 令和４年第４２４回定例会（第５号 閉会日） 本文 2022-12-23
コロナ禍での東京、大阪などでの医療崩壊は、保健所の統廃合や病院ベッド削減など感染症対策を後退させたこと、また、企業経営、国民生活の困難は十分な支援策を講じなかった政府の責任であり、憲法問題ではありません。自民党や維新の会などが主張する緊急勅令、財産処分や国会議員の任期延長は事実上、日本国憲法を停止させることにつながる危険があります。それは日本の歴史が証明しています。
コロナ禍での東京、大阪などでの医療崩壊は、保健所の統廃合や病院ベッド削減など感染症対策を後退させたこと、また、企業経営、国民生活の困難は十分な支援策を講じなかった政府の責任であり、憲法問題ではありません。自民党や維新の会などが主張する緊急勅令、財産処分や国会議員の任期延長は事実上、日本国憲法を停止させることにつながる危険があります。それは日本の歴史が証明しています。
157 ◯健康医療政策監 施設の中で感染者が発生したときには保健所のほうに相談していただくということをまず第一の窓口としているし、あと長寿福祉課のほうでも窓口を設けているので、そちらにお問合せいただければ対応、感染対策はどうするのかであったり、医療処置としてはどういうことをすべきかということはお尋ねに対してお答えする、そういう体制をとっている。
184 ◯関委員 決算審査資料19ページに保健所費と出ているが、どの程度のことがこの中に入っているのかよくわからないが、保健所の今後の運営についてコロナのことでいろいろ新聞紙上でも不十分であると、こんなものを保健所が、窓口というか、というようなことをいろいろ云々書いてあった。それに対して、何か考えはあるのか。
（２）新型コロナウイルス感染症対策について ９月14日からの発生届の限定化による影響と課題についてただしたのに対し、「医療機関 や保健所の事務負担軽減や重症化リスクの高い人の治療や健康観察の集中を目的とし、全国 に先行して実施しており、発生届数は患者全体の25％程度まで減少している」との状況が示 された。
県民にも分かりやすい相談体制になったかなと思うが、改めて、14日以降の発生届の簡略化、あるいは総合相談センターの一本化で、保健所が具体的にどのくらい軽減されたのかを伺う。
このような自傷行為者の治療に当たった医療機関は繰り返しを防止するためにも、地域の児童相談所、保健所、また精神保健福祉センター、学校等との積極的連携を図る必要性がある。滋賀県では救急病院と各保健所との協力体制がつくられており、入院、外来患者の中に自殺を図った方がいれば、本人か家族の同意を得て、病院から保健所に連絡し、自殺未遂者支援を専門とする命をつなぐ相談員が訪ねて、関係を築いている。
今後とも、医療機関や保健所の業務ひっ迫を回避しながら、医療を必要とする方々に適切に提供できる体制の構築に努めてまいります。 次に、コロナ禍における物価高騰への支援について申し上げます。 現在の物価高騰が福祉の現場に及ぼす影響等を把握するため、先月１７日、県内のひとり親家庭など生活困窮者の支援団体や社会福祉施設団体と知事との意見交換を実施いたしました。
今後とも、医療機関や保健所の業務逼迫を回避しながら、医療を必要とする方々に適切に提供できる体制の構築に努めていく。 次に、コロナ禍における物価高騰への支援について申し上げる。 現在の物価高騰が福祉の現場に及ぼす影響等を把握するため、先月17日、県内のひとり親家庭など生活困窮者の支援団体や社会福祉施設団体と、知事との意見交換を実施した。
そして、何に救われたかといえば、電話を頂く保健所の方やかかりつけ薬局、かかりつけ医の方々から、風邪だと思って頑張りましょうとか、コロナのことは忘れて基礎疾患と闘いましょうなど、温かい声かけに救われたとのことでした。本当にありがとうございましたと言われておりました。
また、受診相談センターや保健所において、コロナ感染後も症状や不調が続く方に対し、健康相談に応じているところでもございます。受診相談センターに入った直近の１週間でみると、後遺症に関する相談は14件ございました。全相談件数は920件でしたので、そのうちの14件でございます。相談者に対しては、症状の確認や症状に合わせた診療科の紹介を行っております。
新型コロナは感染症法上の二類相当の取扱いとされていることから、医師は全ての患者について直ちに発生届を保健所に届け出なければならないため、医療機関及び保健所の事務負担が膨大となり、患者の診療に充てる時間が減ったり、電話による患者への第一報が遅れたりする事態を招いているところであります。
さらに、高齢者施設の嘱託医や協力医療機関による往診が困難な場合に、医師会の協力をいただきながら施設等に往診する体制を早急に整備し、医療機関や保健所の業務逼迫を回避するとともに、医療を必要とする方々に適切に提供できる体制をつくってまいります。 次に、北陸新幹線の整備促進について申し上げます。
行政検査体制については、有症状者や重症化リスクのある方などに重点を置いて検査を行うことにより、医療機関や保健所の負担軽減を図りながら、治療が必要な方の早期発見・早期治療に努めてまいります。 ワクチン接種については、金曜日や土曜日の夜間接種のほか、予約なし接種、さらにはショッピングセンターへのワクチンバスの巡回など、若い世代が接種しやすい環境づくりに取り組んでおります。
なお、濃厚接触者となるのは、手の触れる範囲、１メートル目安でございますが、手の触れる距離でマスクを着用せず、15分以上会話をするなどの接触があった方としておりまして、原則、同居家族または保健所長が判断した場合ということで範囲を限定しておりまして、職場やクラスが同じというだけで濃厚接触者とする取扱いはせずに、今、範囲を限定して進めさせていただいているところでございます。
今、医療現場、特に保健所の業務が逼迫しているのを感じるだけに、医療的ケア児の保護者の声が小さくなっているのも感じます。しかし、命という点から考えれば、何よりも優先すべき事柄であるのも事実です。特に、保健所、かかりつけ医、陽性者・接触者サポートセンター、受診・相談センターと、対応に当たる機関が多岐にわたる中で、ぶれのない対応が求められるように思います。
県では保健所において、コロナ感染後も症状や不調が続く方に対し、健康相談に応じておりまして、まずはかかりつけ医の受診を勧奨しております。
そこで検査体制であるが、先日、福井市の保健所体制が相当厳しいということで、ほかの業務から保健所の応援に入るというようなマスコミ報道があった。現在、福井県の各保健所の体制はどうであろうか。
現在、保健所ではその対応に他の部署からの応援のみならず、市町からの応援を受けて対応していると伺った。医療機関も含めてマンパワーは不足し、対応に苦慮していると存じる。
まず、予算資料55ページの新型コロナウイルス感染症対策事業の保健所の対応について伺いたいのであるが、今、感染者が発生している小学校、中学校が非常に多く、保健所の人員が不足しているということで、学校においてのＰＣＲ検査については学校の先生が防護服を着てＰＣＲ検査を行っているというような話を伺った。
１月時点では、学校で陽性者が発生した場合は、保健所の指示に基づき学校全体を一旦臨時休業とし、ＰＣＲ検査を発生直後と５日後の２回実施し全員の陰性を確認した後、学校を再開していたため、臨時休業の割合が高かったと考えられます。