石川県議会 1999-10-05 平成１１年１０月予算特別委員会（第４回 定例会）−10月05日-01号
◎藤井充 厚生部長 原則は県の方に文書で申し立てをしてもらうことになっているが、県の福祉事務所、保健所、市町村の窓口などでも受け付けをしてもらうよう話を進めている。また、郵送しても、家族がかわって申請してもよい形になっている。 ◆米田義三 委員 次にホームヘルパーの養成について聞く。
◎藤井充 厚生部長 原則は県の方に文書で申し立てをしてもらうことになっているが、県の福祉事務所、保健所、市町村の窓口などでも受け付けをしてもらうよう話を進めている。また、郵送しても、家族がかわって申請してもよい形になっている。 ◆米田義三 委員 次にホームヘルパーの養成について聞く。
これまでの知事の答弁では、「早期発見、早期対応が大事であり、児童相談所と保健所の連携を密にし、地域の理解と関心を深める努力をしたい」と答えられておりますが、改めて具体的な手だてを含め、どのように取り組んでいくのか、明らかにしていただきたいと思います。 また、県内の状況についてでありますが、児童相談所における児童虐待の相談内容、またこれまでどのように対応されてきたのか、お伺いをしておきます。
と同時に、県も保健所とか福祉事務所という出先機関があるわけでございますから、そういったところに相談窓口は私ども既に県の出先機関については設置をいたしておるところでございます。
このサービスに関する苦情や不満への対応、これにつきましては、まず第一義的には住民に身近な市町村において相談窓口を設置してこの利用者の相談に応じると、これが第一義であろうということで、今市町村にお願いをしておるところでありまして、そして県も保健所あるいは福祉事務所に既に相談窓口を設置をしたところでもございます。
そして、私どもも県の保健所、福祉事務所にぜひ相談窓口を設置をして対応していきたい、このように思っておりますし、また石川県の国保連合会におきましてもサービスに関する苦情、相談に応じる介護サービス相談一一〇番を設けるということにいたしております。そして、事業者に対して事実関係の調査、改善の指導も行っていただくということにしているわけであります。
(4) 子ども虐待対応基礎研修会の開催について 年々増加傾向にある児童虐待について、早期発見、早期対応に向けた地域ぐるみの体制づくりを強化するため、児童相談所と保健所が連携して、児童委員や保育士、保健婦、小学校の先生等を対象とした研修会を７月末に加賀、能登地区で開催する。
◆小倉宏眷 委員 羽咋の保健所ヘ井戸水を検査に持って行った。受付は月曜日しかできない、判子を押しなさいとか、検査の結果がいつになるかわからない。水の検査にそれだけ暇がかかるものか。料金も１万円近くかかる。業務のチェック体制をきちっとやってもらわないと、行政改革と言いながら県民サービスが後退しているようなことがないのかと思ったから聞いたが、どのようにチェックをするのか。
まだ、この組織の詳細については詰め切ってはおりませんけれども、例えば能登空港を利活用を初めとする地域振興部門の設置というようことも一つのテーマとしてありますし、保健福祉部門の連携強化、こういった観点から保健所と福祉事務所の統合、こういったものも念頭に置いておるわけであります。
県内では保健所に捕獲された犬、あるいは引き取られた犬や猫が年間三千匹以上に上り、この大半が動物実験への払い下げも含め処分されているわけです。最近では、ペットを家族の一員として扱う家庭もふえ、町にはペット専用の温泉やペットの葬儀社もあるようです。 また、県は今年度からアニマルセラピーにも取り組み始めました。その一方で、保健所に引き取られた猫はすべて処分をされます。
これは保健所で幾つかそういうものが見受けられるわけでございますが、保健所を整備しましたときには一階にかつては受付あるいはそういう事務室があったわけでございますが、そして検診のコーナーが二階にあったということで、これは検診を受ける方にとっては不便だということで、検診コーナーをすべて一階におろしてきた。そして、事務所等は二階に上げたと。
また、保健所、福祉事務所を初めとしまして市町村在宅介護支援センターなどの相談窓口を充実し、住民の方々の不安にこたえられるようにするなど、介護保険制度の円滑な導入に向け市町村とともに万全を期してまいりたいと考えております。 最後に、介護支援専門員について御質問がございました。
そういう意味では、いしかわマルチメディアスーパーハイウェイあるいはインターネットというものを活用しながら、保健所、福祉事務所あるいは市町村の窓口、そういった相談窓口でいろんな方の相談に即時に応じることができるようなシステムをつくっていかなければいけませんし、場合によっては一般家庭からも容易にアクセスできるような、そういったネットワークシステムをこれは県独自にぜひ構築をしていきたい。
危険な動物の飼育につきましては、毎年市町村、保健所を通じまして飼育実態を調査把握しておりまして、その際、飼い主に対して飼育責任と適正飼育について啓発をしているところでございます。
また、重油回収作業に参加された方のその後の健康状況につきましては、平成九年四月に地元保健所が行った健康相談の結果、回収作業以降も自覚症状が継続している方はいなかったと聞いております。 今後、当時重油回収に参加された方々から重油中に含まれる成分による健康への影響についての御相談がありましたら、保健所などで対応してまいりたいと考えております。 次に、地下水汚染問題につきましてお答え申し上げます。
しかも、魚のあら残は県内各地から集められておりますが、保健所設置市として金沢市にその許認可権があるばかりに、金沢市が主体となって対策を講じてきています。言ってみれば、民間業者のツケを行政がこうむった点も見受けられなくもありません。 そこで第一に、公共関与によって、においの問題は一〇〇％解決すると認識しておられるのか、まず伺います。
そして、万が一このような事件が県内で発生した場合を想定をいたしまして、警察、医療機関、保健所等の関係機関との連絡調整を円滑にするということが何よりも大事でございます。緊急対策会議を開催をいたしますとともに、緊急時の対策指針を策定をいたしまして、いざというときの危機管理体制の徹底を図ってまいりたいと、このように考えておるところであります。 ○議長（長憲二君） 藤井厚生部長。
平成九年度に要介護認定のモデル事業を実施した結果、各市町村で介護認定審査会の運営方法への戸惑いや判定結果の客観性に対する不安等があることがわかり、地域間格差の予防の意味を含めて要介護認定審査に県が積極的に関与する方針を決め、今年度全市町村で行われる要介護認定試行事業に専門職員を派遣する方針で、現在県内各保健所の保健婦を同席させる形を検討中との報道がありました。
このため、格差のない介護認定を可能にするための一つの試みとして、保健所の保健婦を介護認定審査会に参加させることにより、できる限り共通の認識のもと公平な認定が行えることを目指すこととしたものでございます。こうした取り組みを通じまして、介護保険制度施行までにより公平、公正な介護認定が実施できるよう、さらに検討を加えてまいりたいと考えております。
県では、新たな地域保健体制の構築に向け、平成九年四月に保健所の再編整備を行いました。健康に関する課題は山積している状況の中、県全体としての体制を考えた場合、地域保健に関する科学的、技術的バックアップ機関である保健環境センターを県民や関係機関の多様化、高度化するニーズを踏まえ、時代の要請に即した科学的、技術的拠点として充実強化することが必要ではないでしょうか。
またこの一月、能登中部保健所内に開設いたしました子供セーフティセンターを拠点に、子供の事故予防の啓発をいしかわ子育て支援財団と連携を図りながら、より一層展開してまいりたいと考えております。