東京都議会 2023-03-09 2023-03-09 令和５年予算特別委員会(第４号)（速報版） 本文
また、区市の保健所等と連携し、申請者が提出した営業許可書の照合を行うほか、総務局による各店舗の見回り情報を活用し、営業実態の確認を行うことで適切な支給に結びつけてまいりました。 不正受給が明らかになった際には、警察等の関係機関に相談するとともに、協力金の返還と併せて違約金の請求を行うなど、厳正に対処いたしました。
また、区市の保健所等と連携し、申請者が提出した営業許可書の照合を行うほか、総務局による各店舗の見回り情報を活用し、営業実態の確認を行うことで適切な支給に結びつけてまいりました。 不正受給が明らかになった際には、警察等の関係機関に相談するとともに、協力金の返還と併せて違約金の請求を行うなど、厳正に対処いたしました。
保健所と学校体育館のエアコンの問題を通して、多摩格差の是正について質問いたします。 昨年十月、知事と日野市長の懇談の際、大坪市長は、保健所が設置されている自治体とそうでない自治体では取組に大きな差が生じております。
現在、東京都では、感染症対応を踏まえた都保健所のあり方検討会を設置し、検討を進めているところですが、保健所の人員、人材の確保、育成に向けた取組について、見解を伺います。 ◯西山福祉保健局長 都は、新型コロナの感染拡大に伴い、保健師の増員や応援職員の配置、会計年度任用職員の活用など、感染状況に応じた体制を確保してまいりました。
検査、医療、保健所体制の抜本的強化を改めて求めておきます。 知事が、七月一日に都立、公社病院の独立行政法人化を強行し、中期計画を専決処分したことは許されません。 都は、独法化のメリットを生かして機動的に人材の確保に取り組んでいると答弁しました。しかし、現場の実態は、独法化直前までに退職した看護要員が補充できず、一年前に比べて約百七十人少ない状態で第七波を迎えていたことが分かりました。
次に、保健所について伺います。 もちろん、今、コロナに関して最前線で保健所の皆さんが懸命に取り組まれていることには心から敬意を表します。 この四年度予算案では、都保健所の感染症対策に関する業務の在り方検討経費が計上されています。
第四項として、保健所の増設、保健師などの増員と拡充を行い、感染防止と公衆衛生の抜本的な強化を図ること。 第五項として、重大な経営難、経営危機に見舞われている医療機関への抜本的な財政支援を行うとともに、国に対して支援を求めることというものでございます。 次に、現在の状況についてご説明させていただきます。
二十三区や町田市、八王子など地元自治体が運営している保健所との違いも明らかにこの間なってきました。 多摩地域の都保健所は五か所ですが、保健所ごとの公衆衛生医師及び感染症担当の保健師の定数を伺います。 ◯池上地域保健担当部長保健所デジタル化推進担当部長兼務 多摩地域の都保健所における令和二年度の公衆衛生医師の定数は、五所合計で十五名で、各所三名ずつでございました。
新型コロナウイルスへの対応により業務が逼迫する保健所に対して、都はこれまでも人的支援を行ってきましたが、保健所の現場からは、公衆衛生医師の不足が深刻との声が上がっています。 公衆衛生医師とは、医師の資格を持った上で保健所の所長や区の感染症対策課長などを務める方々で、いわば感染症対策の現場の指揮官です。
その後、八月にピークを迎えた第二波への対応では、店舗等での感染拡大を防止するため、事業者の皆様のご協力を得て、感染防止徹底宣言ステッカー、いわゆる虹のマークの掲示を条例改正等により推進したほか、保健所機能強化のための支援を引き続き行うなど、取組を進めてまいりました。
陽性者が急激に拡大した場合、無症状であっても本人自身に行動制限が求められる点に加えて、保健所での積極的疫学調査、入院調整や、受け入れ病床体制の逼迫が生じないよう、制度全体の再構築も必要です。 都はこれまでも、保健所の体制強化や受け入れ病床の拡大など、さまざまな取り組みを強化してきました。
東京都と市区町村、保健所、病院などさまざまな機関をつなぐことの困難さは理解しますが、なぜたびたびこういったことが起こってしまうのでしょうか。 デジタル化の推進で、コロナの対応を強化できないでしょうか。デジタルサービス局が、単に他局の仕事を請け負うのではなく、むしろ積極的にデジタル化を通じて改善を図れないでしょうか。 新型コロナでは、システムの問題やデータの生かし方が十分じゃなかったと思います。
◯高木特別支援教育推進担当部長 都立特別支援学校のスクールバスは、学校の春季及び夏季休業期間中を除き、緊急事態宣言の発令に伴う都立学校の臨時休業期間中も休まず運行いたしましたが、この間、保健所やスクールバス車内での感染を疑った例は一例のみでございます。
中ほどやや下、１、保健所の運営等でございます。 新型コロナウイルス感染症に係る保健所の取り組みを検証するため、感染症対策に関する業務の調査分析を行いますとともに、最新のデジタルツールの導入などにより、都民サービスの向上や業務の効率化などを推進してまいります。 三三ページをお開き願います。一番上、８、がん登録の活用によるがん検診精度管理向上事業でございます。
また、陽性反応が出た方には、感染拡大防止のため、都内在住者の場合は受け入れ医療機関の調整や公共交通機関以外の移動手段の確保、都外在住者の場合はお住まいの地域の相談窓口、保健所の案内など、個々のケースに応じたきめ細やかな対応を行っています。
その後、保健所は住人に聞き取りを実施したところ、せきや発熱の自覚があったけれども、健康保険がない、言葉が通じないなどを理由に、体調が悪くても病院に行かず我慢していた人が複数いたということなんです。残念でなりません。孤立や差別、分断を生んではいけないと思います。 今、日本、そして東京、外国人との共存に本当に誠意があるのか、試されているのではないでしょうか。
◯西川安全管理担当部長 これまで、交通局の職員及びお客様と接する委託係員におきまして、新型コロナウイルス感染症の感染者数は九名となっており、これら九名の感染経路については、保健所からは、経路特定したとの連絡は受けてございません。
そこで、保健所について話を少し進めたいと思いますが、保健所行政、保健所の役割、ご承知のように、二十三区や町田や八王子においてはそれぞれの自治体で、東京都内、それ以外は、複数の市町村を抱える東京都の保健所が持っているわけでありますが、改めて、感染症対策においての保健所、二十三区、八王子市、町田などの保健所の役割、また、複数の市町村を抱える都保健所の役割についてお伺いいたします。
本事業は区市との共同ということでありますけど、区市との共同といっても、やはり保健所が担う役割は大変に重要であり、そしてまた、保健所も大変な状況であるわけであります。半年前を振り返りますと、クルーズ船の対応から始まった第一波における保健所の対応は、本当に大変だったというふうに思います。
今回の道路占用基準の緩和とテラス営業支援は、まさに国の施策とも連動して、道路管理や産業振興部門のほかに、保健所、警察など関連する部署が多岐にわたっており、それぞれが十分に連携を図る必要があります。 このコロナ禍で飲食業界は最も影響を受けているといっても過言ではありません。
改正により、防疫等業務手当の上限額がこれまでの七百二十円から三千円となることと、対象が、限定された病院の職員から、全ての都立病院、保健所、健康安全研究センターなどで患者の治療に当たる職員などに拡充されることや、これまで対象外だった、軽症者などを受け入れる宿泊療養施設で入所者と接触したりする職員が手当の対象となることは大切です。