千葉県議会 2023-02-01 令和５年２月定例会 発議案
入院調整に保健所や自治体が関わらなくなるため、入院先の確保が一層困難になるとの不安は消えず、公的な支援から手を引き、現場に苦難を押し付けることなどはあってはならない。「５類」への引き下げの時期は、年度替わりで入学や就職のシーズンで多くの人が移動する。人の移動が増える時期に感染が広がったことはこれまで何度も経験していることであり、感染対策を緩めることは許されない。
入院調整に保健所や自治体が関わらなくなるため、入院先の確保が一層困難になるとの不安は消えず、公的な支援から手を引き、現場に苦難を押し付けることなどはあってはならない。「５類」への引き下げの時期は、年度替わりで入学や就職のシーズンで多くの人が移動する。人の移動が増える時期に感染が広がったことはこれまで何度も経験していることであり、感染対策を緩めることは許されない。
について ５．包括外部監査について ６．高校生の文化芸術活動について ７．その他 ─────────────────────────────────── ２ 宮坂 奈緒 議員 自民党（一般質問） 【浦安市】 ─────────────────────────────────── １．ふるさと納税について ２．防災について ３．医療的ケア児について ４．浦安市内における保健所機能設置
補正の主な内容ですが、第１項公衆衛生費につきまして、上から３番目、新型コロナウイルス感染症医療調整センター運営事業として、これまで保健所等で実施していた入院調整、受診調整、健康観察等の自宅療養者への支援業務を一括して委託する経費として45億3,800万円を計上しています。
新たなセンターに保健所のコロナ対応を一括委託すると聞いておりますが、保健所の業務は、この事業によりましてどのように変わるのか。 特に入院調整については、医療機関の受入れ状況等、リアルタイムで情報を得て対応する必要があると考えますけれど、保健所の持つ情報などをどこまで、どのような形で委託先に提供していくのかお伺いいたします。 ◯委員長（木名瀬訓光君） 小川副参事。
18あった保健所は現在13に、検査課があるのは７保健所にまで縮小されています。昨年度、保健所への県職員の応援は延べ２万3,000人以上にも上っているのに、保健所職員の時間外勤務は、年間の上限である360時間を超えた職員は全職員の20％にもなっており、保健所も職員も少な過ぎることが明らかとなりました。
こうした中、前回の質問では、千葉県はこの多頭飼育崩壊の件数を認識していないということでありましたが、多頭飼育崩壊の対応については、全てをＮＰＯに依存するのではなく、県保健所が主体となり、明確な対応のスキームを示すべきだと考えます。 そこで伺います。 多頭飼育崩壊の現状をどのように把握しているのか。
イメージとしては、日本の産婦人科クリニックと自治体の保健所が一体となったものです。妊婦健診、子供の定期健康診断、発達相談、両親学級、予防接種、歯科健診等、様々な健診と相談が全て１か所でできるのです。日本でも言われている、切れ目のない伴走型の子育て支援ということをまさに体現しているのがネウボラです。フィンランドでは、どこに住んでいても、誰でも簡単に無料でアクセスできる自治体サービスです。
県では、保健所のマンパワーを重症化リスクの高い自宅療養者への対応に集中させるため、保健所が実施する自宅療養者への健康観察や健康相談の業務を委託する千葉県自宅療養者フォローアップセンターを昨年の９月１日より開設しています。第８波は第７波を上回る患者数が予測されていることから、体制の強化が必須となります。 そこでお伺いします。自宅療養者フォローアップセンターの体制強化をどのように進めていくのか。
次は、保健所の体制強化についてであります。 コロナ感染拡大の波が押し寄せるたび、県保健所においては人材派遣による保健師等の配置や県、市町村職員による応援、ＩＣＴ化による業務改善により現場の負担軽減を図ってきました。しかしながら、第７波の感染爆発時においては発熱外来の逼迫、保健所や自宅療養者フォローアップセンターの対応も十分ではありませんでした。
保健所は、御承知のように、18あった保健所が、県立は今13、検査課は５つしか組織されていません。昨年度、知事部局からは２万3,000人の応援をもらいながら、保健所の職員の時間外勤務は過去最高を記録するほどになっていた。保健所の職員も足りないということが明らかになった。それから、県の職員の体制の脆弱さも明らかになってきました。
それから、なぜこういうふうな事態になってしまったのかということでこれからお伺いしていくんですけど、1997年に地域保健法が施行されて、今、保健所というのは、地域の保健医療センターに行くと、括弧書きで保健所って書いてあるんですよね。この法律以降、削減した保健所数は幾つなのか、検査課を廃止した保健所は幾つなのか、お示しください。 ◯委員長（武田正光君） 関係課長。
本県では、保健所ですとか女性サポートセンターにおいても女性相談を実施していますが、保健所では広く女性の健康や福祉、女性サポートセンターではＤＶに関する相談を中心に行っています。
そういったことを、保健所からもいろいろと支援を受けながら、うちの地域ですと香取おみがわ総合医療センターというのがございますので、そこでももう少し受入れを増やしていただくとか、あるいは旭中央病院との連携をもう少し深めていくというようなことで、コロナの患者というのは、施設でクラスターが起こりますと一気に高齢者の患者さんを受入れてくれということで、とてもうちのキャパでは間に合わないぐらいの患者が突然出てきます
次に、高齢者施設におけるクラスター対策に関する御質問ですが、県では、高齢者施設や医療機関等で施設内感染が発生した場合、施設からの連絡を受け、保健所長が派遣の必要を判断したものに対し、県内医療機関の感染管理医師や感染管理認定看護師などから成るクラスター等対策チームを派遣し、施設内のゾーニングの指導や濃厚接触者の確認などの感染拡大防止対策を実施しております。
私は、第７波の混乱の原因は、発熱外来の逼迫と発生届作成の過程にあり、この対策として必要だったのは、陽性者登録センターの充実、各種コールセンターや保健所の電話回線の増設であったと思います。したがって、解決方法は明確であり、即時に対応し、県民の混乱や不安を低減できたと思います。
感染症法上、患者の住所地にかかわらず、新型コロナ患者を診断した医師は、医療機関の最寄りの保健所に届出をすることとされているようです。陽性者登録センターで診断に当たる医師が都内の医療機関に所属する医師であったことから、都内の保健所に提出することとなっています。ただし、県民には分かりにくい取扱いとして報道でも取り上げられました。県では、従来の運用を変更した旨を他会派の質問に対して答弁しました。
県有施設のうち、一般県民の利用が多い美術館、博物館、図書館、県税事務所、保健所、病院などについて、障害者等用駐車区画の設置数はどうか。 ３つ目、商業施設への障害者等用駐車区画の拡大やパーキングパーミット制度の周知に力を入れていくことが必要と思うが、どうか。 次に、児童相談所関連についてです。 家族に障害を持つ子が生まれると、様々な苦難の時期を経なくてはなりません。
保健所内のコロナ対応体制については、時々の状況や課題を把握し、適切に対応していくことが求められるところです。 ところで、今月21日、習志野保健所を訪れ、コロナ感染者からの発生届の受理、ＨＥＲ−ＳＹＳやアマビスへの入力や特定感染者の健康観察などの流れなどについて視察をさせていただきました。
次に、教育施設等の頻回検査についての御質問ですが、教育施設及び放課後児童クラブについては、学校長や保健所長による濃厚接触者等の特定が行われ、また、児童生徒自らの判断で感染対策を講じることができるため、集団感染等のリスクは比較的低いと考えられることから、頻回検査は実施していないところです。今後も必要な感染対策を実施してまいります。
次に、保健所の体制整備について伺います。 感染症対応の最前線である保健所は、感染者の健康観察や体調急変時の対応など重要な役割を担っており、県もその体制強化に努めてきたところです。