そして、今後、救急搬送困難事案が急激に増加した場合の備えということですが、現状でも既に救急車の適正利用を図っていただきたい旨、軽症の場合はできるだけ利用しないでというアナウンスはこれまでも県民向けに発信しておりますので、まずはそういった広報を継続して、あとは救急搬送困難事案が急増する傾向にあるのかどうかをきちんとモニターしながら、そのような兆候が少しでも見える場合には、改めて消防機関や地元の保健所などとも
なお、同期間において、むつ保健所管内では注意報レベルの１０.０を上回る１０.１７となったことから、注意報を発令しているところでございます。
３つ目の問題として、今、保健所に発熱外来の病院から連絡をとって、陽性者が出たといっても、なかなか八戸の保健所には電話が殺到して届かないということで、発熱外来に来たお客さんを待たせておかなければならない。そうすると、そこに医療従事者なり看護師さんがついていないとならないし、連絡を何回も取らないとならないということで、業務にも一定の支障が出てきているという話も聞いています。
一方、弘前保健所管内だけで七百七十二人。もうレベル三を超えている。ところが、二十歳代は、前の一週間よりも減っているんですね。全県では三百七十三人から二百六十六人に減っているんです。弘前保健所管内に至っては二百八十三人から百五十六人に減っている。ピークを過ぎたんですね。二十歳代のピークは一月の中旬だったんです。県が発表している一月二十四日ではないんです。
しかし、その後も新型コロナウイルス感染症の新規患者が急増し、このまま爆発的な感染増加が続けば、保健所や検査機関、医療機関等の対応が追いつかない状況になりかねないことから、１月１９日開催の危機対策本部会議において、県の対処方針を見直し、レベル２における感染拡大防止対策を強化することになりました。
31 ◯川村委員 弘前保健所管内に住まいをしておりまして、非常に皆さんにコロナの急拡大で御心配をおかけして、市民の一人として早い収束を願っているところであります。そういう中での質問ですから、ちょっとためらいもあるんですが、お仕事でございますので、若干、質問させていただきたいと思います。
また、医療従事者や保健所職員をはじめ、関係者各位には厚く感謝を申し上げます。 この間、県内高校においても新型コロナウイルス感染者が確認されていますが、県立学校における新型コロナウイルス感染症に係るクラスターの発生状況について伺います。
次の３のところでございますが、県立中央病院では同飲食店を利用した４名の医師と接触した可能性のある病院職員として、青森市保健所より濃厚接触者とされました研修医３名を含む１４４名についてＰＣＲ検査を実施いたしまして、３月１２日までに全員の陰性を確認したところでございます。
昨年から今年にかけて、弘前保健所管内、青森市保健所管内で高校クラスターが発生していると聞いております。高校の運動部に所属する生徒は運動部に所属していない生徒と比べて、生徒同士、あるいは生徒と指導者が密になりやすい環境になると思われます。また、ただのクラスメイトではなく、同じチームメイトだとすれば、感染のリスクはさらに高まると思います。
今回、コロナ問題で弘前保健所をちょっと組織的に見てみました。そうすると、保健所の所長の上に地域県民局の地域健康福祉部長がいて、その上に地域県民局長がいて、もちろん、保健所の所長の上には本庁の健康福祉部長がいるわけですけれども、全体的に見ると、地域県民局長がいる建物、それから保健所の所長がいる建物、そして地域県民局の地域健康福祉部長がいる建物がばらばらのところが結構多い。
本件につきましては、当該警察官が、自らが新型コロナウイルスに感染している可能性を認識できたにもかかわらず、職場や保健所に速やかに通報しなかったものであり、その結果、対応に遅れを生じさせたものと考えております。 いずれの事案につきましても、県民の皆様に御心配と御迷惑をおかけし、大変申し訳なく思っております。
73 ◯健康福祉部長（有賀玲子） 平成三十一年四月と令和二年四月の各保健所における時間外勤務実績を比較すると、その全てが新型コロナウイルス感染症対応分とは言い切れませんが、三戸地方保健所を除く五保健所で増加しています。
そういった中におきまして、保健所の通常の業務の中に、さらに新型コロナウイルス感染症のいろいろな業務が加わったということから、やはり非常に保健所の負担が多くなっているのではないかと感じるわけでありまして、業務が追いついていかないような状態にならないように、部として保健所に人材を派遣するとか、そういった整備体制が必要ではないかということを申し述べさせていただきたいと思います。
救急医療機関を対象とした自殺未遂者支援に関する研修会については十和田市で開催しており、上十三地域の精神科病院、消防署、保健所等の職員、二十七名が参加しています。 また、地域の課題に応じ、二次保健医療圏域ごとに各分野の関係者を集めた研修会や事例検討会を開催したほか、児童生徒が発したＳＯＳを適切に受けとめ対処するための研修を教員等へ向けて実施しており、これは百四十名の参加がありました。
このため、Ｂ型及びＣ型肝炎ウイルス検査について、県及び市町村が保健所や特定健診等の場を活用して実施しており、平成二十八年度における実績は、Ｂ型肝炎ウイルス検査は八千七百九十人、そのうち陽性が八十六人、Ｃ型肝炎ウイルス検査は八千七百九十三人、そのうち陽性が四十六人となっております。 最後に、ウイルス性肝炎対策に係る青森県の取り組みについてでございます。
21 ◯富谷行政経営管理課長 懇話会について御説明いたしますと、詳細な資料は手元にありませんが、大まかなところでいいますと、各保健所に疾病ごと、医療の施策ごとに、協議会を設置しており、その委員として医者であるとか、医療関係者の方が任命されている状況です。
弘前保健所管内で自殺未遂者支援モデル事業を実施することとなった経緯について伺います。
平成二十七年度に実施している主な事業は、医師、看護師のほか、新たに教職員を対象とした地域で悩んでいる人を適切な支援につなげる役目を担うゲートキーパーの育成、ＮＰＯ法人などの民間団体と連携して自殺対策に取り組むための意見交換などの官民連携会議の開催、弘前保健所管内をモデル地区とした救急医療機関との連携による自殺未遂者支援のシステムづくりであり、これらの事業により自殺者数の減少に取り組んでいます。
そこで、お伺いする五つ目は、中核市における難病患者の支援に関して、中核市が設置をする保健所と県が設置する保健所はそれぞれどのような役割を果たしているのかについてお伺いいたします。 次に、三点目としてお伺いすることは介護サービス事業所認証評価制度についてお伺いいたします。