岡山県議会 2024-03-19 03月19日－08号
また、保健医療部関係で、おかやまママ安心サポート事業のほか、精神障害にも対応した地域包括ケアシステム構築推進事業に要する経費など、総額166億7,600余万円であります。 また、子ども・福祉部関係で、少子化対策総合推進事業のほか、子ども虐待防止総合強化事業に要する経費など、総額1,235億9,100余万円であります。
また、保健医療部関係で、おかやまママ安心サポート事業のほか、精神障害にも対応した地域包括ケアシステム構築推進事業に要する経費など、総額166億7,600余万円であります。 また、子ども・福祉部関係で、少子化対策総合推進事業のほか、子ども虐待防止総合強化事業に要する経費など、総額1,235億9,100余万円であります。
また、保健医療部関係で、法改正に伴うシステム改修に要する経費などについて所要の補正措置を講ずるもので、総額700余万円を増額補正するものであります。 また、子ども・福祉部関係で、介護サービス事業所等における新型コロナウイルス感染症対応で生じたかかり増し経費の支援に要する経費などについて所要の補正措置を講ずるもので、総額19億6,900余万円を増額補正するものであります。
次に、保健医療部関係では、第百三十八号議案について、「医療提供施設光熱費等高騰対策支援事業では、有床の医療機関とその他施設で補助単価が異なるのはなぜか。また、今後もエネルギー価格高騰が予想される中、よりきめ細かい対応を考えていく必要があると思うがどうか」との質疑に対し、「当該補助単価については、施設種別ごとの光熱費等の高騰分に基づき算定している。
本委員会に付託されました案件は、第百十六号議案のうち福祉部関係及び保健医療部関係の一件であります。 以下、この議案に関して行われた主な論議について申し上げます。
本委員会に付託されました案件は、第九十一号議案のうち福祉部関係及び保健医療部関係の一件であります。 以下、この議案に関して行われた主な論議について申し上げます。 まず、福祉部関係では、「夏休み期間に子供の食事等を確保する支援について、本事業のあるべき姿は、食事等の提供を受けた子供や受け取っていない子供の食事等生活の状況確認に役立てることであると考える。
次に、保健医療部関係では、第六十二号議案について、「保険給付費等交付金を増額補正することで、今後、被保険者にどのような影響があるのか」との質疑に対し、「今回の増額補正により、直ちに保険税を追加徴収することはないが、令和五年度から三年間で、最大百二十一億円を基金に復元することになる。そのため、市町村によっては、保険税を引き上げて対応することもある。
次に、保健医療部関係では、第五十六号議案について、「地域保健医療計画に新型コロナウイルス感染症対策の項目が新設され、体制整備がなされた。その一方、今後も新たな変異株が出てくる。四回目以降のワクチン接種はどうなるのか」との質疑に対し、「県の専門家会議でもいろいろな意見をいただいている。新型コロナウイルスを収束させる鍵は、ワクチンであるとの話であった。
次に、保健医療部関係では、第百六十八号議案について、「県内出身者の入学比率を高めることが、県内就職率の向上につながるとのことである。
本委員会に急施を要するとして付託されました案件は、第百二号議案のうち福祉部関係及び保健医療部関係の一件であります。 以下、この議案に関して行われた主な論議について申し上げます。
本委員会に急施を要するとして付託されました案件は、第五十二号議案のうち保健医療部関係の一件であります。 以下、この議案に関して行われた主な論議について申し上げます。 まず、「これまで、不妊治療助成事業の負担割合は、国二分の一、県二分の一であった。
一般会計及び特別会計決算に関しましては、企画財政部関係において、「業務のＩＣＴ化による業務効率の向上を図り、職員の負担を減らすとともに、迅速で正確な住民サービスを提供すること」、保健医療部関係において、「コバトン健康マイレージの運用に当たっては、健康長寿につながることについて、県が取り組むべき施策としての意義を明確に示すこと」、産業労働部関係において、「埼玉みどころ旬感協議会の持つ迅速な情報収集力や
次に、保健医療部関係では、第百十一号議案について、「埼玉県国民健康保険事業特別会計の保険給付費等交付金を増額補正する理由は何か」との質疑に対し、「今後、インフルエンザなどの感染症の大流行といった不測の事態が生じ、市町村における保険給付に要する費用が増加した場合においても、県から市町村への支払いが滞らないよう備えるためである」との答弁がありました。
次に、保健医療部関係では、第三十号議案について、「国民健康保険財政調整交付金を廃止し、四月から新たな交付金が交付されるとのことだが、市町村財政への影響はないのか」との質疑に対し、「現行の制度では、医療給付費等のおおむね九パーセント相当額を財政調整交付金として市町村に交付している。
次に、保健医療部関係では、第百一号議案について、「市町村に交付する国民健康保険に係る保険給付費等交付金について、普通交付金と特別交付金の見込額はどれくらいか。また、特別交付金は医療費適正化の取組に対して交付するとあるが、交付対象は具体的にどのようなものか」との質疑に対し、「普通交付金は約四千八百億円、特別交付金は約百億円の合計約四千九百億円と見込んでいる。
本委員会に急施を要するとして付託されました案件は、第五十四号議案のうち保健医療部関係の一件であります。 以下、この議案に関して行われた論議について申し上げます。 委員からの、「有床診療所等へのスプリンクラーの設置は、早急に実施されるべきであると考えるが、今回の補正予算では何施設への設置を予定しているのか。
次に、保健医療部関係では、第四十八号議案について、「埼玉県地域保健医療計画の中の医学部設置に関する記載については、埼玉県５か年計画における記載よりも積極的な表現にしてもよいのではないか。
次に、保健医療部関係では、第三十二号議案について、「医師育成奨学金の貸与人数はどうなっているのか。また、将来的に拡充する考えはあるのか」との質疑に対し、「平成二十五年度の入学者五人と、経過措置として在学中の五、六年生十人に貸与を予定している。拡充については、応募の状況や医師確保の状況などを踏まえて検討してまいりたい」との答弁がありました。
次に、保健医療部関係では、第九十三号議案について、「七年間の使用期限を経過した備蓄用タミフルは廃棄することとなっているとのことだが、それらを県で有効活用する方法はないのか」との質疑に対し、「使用期限経過後のタミフルは、国から廃棄するように指導されているため、その有効活用の方法が全国的な課題となっている。
次に、保健医療部関係では、第百三十号議案の医療施設耐震化基金積立金について、「県内病院の耐震化の進捗状況を把握しているのか。また、耐震化が完了していない病院に対しどのような対策を講じているのか」との質疑に対し、「県内すべての病院に対し本年十月に実施した耐震改修状況調査の結果、新耐震基準を全て満たしている病院は約六〇パーセントであった。
次に、保健医療部関係では、まず第九十二号議案について、「骨髄バンクドナー登録推進事業について、現在のドナー登録者数と県の目標値はどのくらいか」との質疑に対し、「ドナー登録者については、骨髄移植が必要な患者の九割の方に一人以上のドナーが見つかる人数を考慮し、国全体で三十万人を目標としたところである。平成二十二年五月末現在で全国の登録者数は約三十六万人、埼玉県の登録者数は約一万二千人である。