熊本県議会 2045-06-01 06月15日－05号
質問の第一点は、痴呆性老人の保健、医療を初め、指導、介護の方法などについて総合的に調査研究するため、医療関係者など専門家による痴呆性老人対策研究会などを設置して取り組んでいただきたいと思います。 二番目には、痴呆性老人の実態がまだわかっておりませんので、ぜひこの際、実態調査を実施していただきたいと思います。
質問の第一点は、痴呆性老人の保健、医療を初め、指導、介護の方法などについて総合的に調査研究するため、医療関係者など専門家による痴呆性老人対策研究会などを設置して取り組んでいただきたいと思います。 二番目には、痴呆性老人の実態がまだわかっておりませんので、ぜひこの際、実態調査を実施していただきたいと思います。
成 企画部長 守 本 豊 財務部長 中之薗 善 明 県民生活部長 木 村 晶 子 危機管理部長 唐 津 肇 福祉部長 岡 田 英 樹 保健医療部長
田 一 成 企画部長 守 本 豊 財務部長 中 之 薗 善 明 県民生活部長 木 村 晶 子 危機管理部長 唐 津 肇 福祉部長 岡 田 英 樹 保健医療部長
まず、大前提として申し上げますが、議案第一号の一般会計補正予算のうち、観光誘客、人材確保対策、防災・減災対策並びに保健・医療連携体制の構築、教育環境の充実に係る予算など、県都のまちづくりによる徳島の未来創生基金積立金としての二十億円を除く計約三億六千万円の予算につきましては、本会議また各委員会における質疑にて、それぞれの事業目的や目的達成の手順、また今回の補正予算としたタイミングや算定根拠などが明確
第175号議案は、令和６年度茨城県一般会計補正予算であり、本委員会所管事項として、保健医療部関係で職員給与費など２億2,163万4,000円、福祉部関係で職員給与費など１億7,783万円をそれぞれ増額補正しようとするものであります。
真 貴 総 務 部 長 山 口 裕 之 農林水産部長 鴨 川 修 政策企画部長 北 村 孔 敬 土 木 部 長 林 利 家 県民生活環境部長 木 名 瀬 貴 久 会計管理者 矢 部 英 雄 防災・危機管理部長 山 崎 剛 企 業 局 長 稲 見 真 二 保健医療部長
さらに、今年度から、関係機関のさらなる連携強化に向け、保健・医療・福祉や教育の分野に加え自助グループにも御参加いただく徳島県依存症等対策推進会議を新たに設置し、顔の見える関係の下、切れ目ない支援に取り組んでいるところであります。 議員お話しの、若者による市販薬や処方薬の乱用増加の背景には、ＳＮＳの普及により、薬物の種類や使用方法等の情報が容易に入手できる環境にあることが挙げられます。
確かに地域周産期保健医療体制をつくり、安心して出産できる体制をつくることが、まず第一の県の役割ではあると思いますが、地域の産婦人科への支援は市町村で行うべきです。しかし、地域の病院があってこその体制でもあります。このままでは、県北においては、出産は全て県立延岡病院で行うことになりかねません。それで日頃の県立病院としての経営ができるのか、不安が残ります。
主な支援分野は次のとおりですが、水、衛生管理、そして食料、栄養、避難所、避難先の居住地、保健医療が掲げられ、具体的には、１人１日当たり最低15リットルの水を確保、１人当たりの居住空間は最低3.5平方メートル―畳２畳ぐらいでしょうか、トイレは20人に１つ以上、男女比は１対３などとなっております。
こうした中、地域の災害拠点病院及び感染症指定医療機関に指定されている三好病院と三好保健所を一体整備することで、災害時においては、三好病院内に設置される現地保健医療福祉調整本部として、被災状況等の情報や活動方針の迅速な共有が図られ、必要物資や人材の調整・調達が円滑に行えることとなります。
令和６年１０月８日 徳島県議会議長 元 木 章 生 殿 文教厚生委員長 立 川 了 大 １ 子育て支援対策及び次世代育成の推進について ２ 福祉対策の推進について ３ 保健医療対策の推進について ４ 保健衛生行政の推進について ５ 病院事業の経営について ６ 学校教育及び社会教育の推進について 令和６年９月定例会閉会中継続調査申出書
◎福祉保健部長（渡久山武志君） 県民の歯と口の健康を保つためには、歯科保健医療を支えます歯科衛生士、歯科技工士の確保は大変重要ですが、地域により歯科衛生士が不足していたり、また、歯科技工士の高齢化が進んでいるなどの課題もございます。
このため県では、災害時に県の災害対策本部が設置された場合には、防災庁舎に福祉保健部長をトップとしまして、医師会や看護協会など情報連絡員も参画いたします保健医療福祉調整本部を設置し、また各地域の保健所には、保健所長をトップとしまして、市町村等と連携して、現場で支援チームの派遣調整などを行います地域調整本部を設置する体制を令和４年11月に整えております。
県内では、四百を超えるＮＰＯ法人が、保健・医療・福祉や子供の健全育成、まちづくりをはじめ、多くの分野で活動し、社会的にも極めて重要な役割を果たしております。 一方で、一部のＮＰＯにおきましては、活動資金の確保や人材の育成・確保、さらにはマネジメント能力の向上など活動基盤に課題を抱えており、県では、ＮＰＯの活動基盤の充実強化に対する支援を積極的に行っております。
保健所は、県民の皆様の日々の健康や安全・安心な暮らしを支えるとともに、感染症や地震災害等の健康危機管理事象が発生した際には緊急モードに切り替わる、保健・医療の支援拠点であります。南海トラフ巨大地震への備えが喫緊となる中、保健所の機能強化は早急に取り組むべき重要な課題であると認識しております。
なお、議第95号滋賀県病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例案に係る審査の過程において、委員からは、総合病院と小児保健医療センターの統合に伴い、医療スタッフの専門性などのこれまでの医療サービスの質が保たれるのか、不安に感じている患者や保護者が一定おられるので、現場にて丁寧な説明を行い、安心していただけるよう対応されたい、などの意見が出されたところであります。
令和６年７月３日 徳島県議会議長 元木 章生 殿 文教厚生委員長 立川 了大 １ 子育て支援対策及び次世代育成の推進について ２ 福祉対策の推進について ３ 保健医療対策の推進について ４ 保健衛生行政の推進について ５ 病院事業の経営について ６ 学校教育及び社会教育の推進について 令和６年６月定例会閉会中継続調査申出書
勝則君 副知事 笠原 和男君 公営企業管理者 片山 誠一君 危機管理監 中川 担泰君 総合政策局長 万代 洋士君 知事室長 下野間 豊君 総務部長 浮田信太郎君 総務部次長 森 隆之君 県民生活部長 玉置明日夫君 環境文化部長 大熊 重行君 保健医療部長
それでは、次に、小児保健医療センターの再整備について伺います。 この問題に関しては、今議会の我が会派の代表質問でも問わせていただき、また、節木議員、柴田議員も一般質問をされました。重なる部分もありますが、幾つか論点を絞って議論を深めたいと思います。 まず、費用面についてです。 令和３年に示された再整備事業の見直しの際には、経営状況の悪化がその一番の理由に挙げられていました。