滋賀県議会 2024-07-01 令和 ６年 ６月定例会議（第２号〜第８号）−07月01日-04号
病院統合後も、難治、慢性疾患の治療をはじめとする小児保健、医療、福祉サービスの中核としての役割を確実に引き継ぐことはもちろん、総合病院の機能を活用した医療の充実、小児保健サービスの一層の機能向上、小児専門医療の提供体制の拡充を図ってまいりたいと考えております。 例えば、専門医等の連携強化により、診療できる疾患の拡大や重症心身障害児の成人後の対応の強化などを進めていくこととしております。
病院統合後も、難治、慢性疾患の治療をはじめとする小児保健、医療、福祉サービスの中核としての役割を確実に引き継ぐことはもちろん、総合病院の機能を活用した医療の充実、小児保健サービスの一層の機能向上、小児専門医療の提供体制の拡充を図ってまいりたいと考えております。 例えば、専門医等の連携強化により、診療できる疾患の拡大や重症心身障害児の成人後の対応の強化などを進めていくこととしております。
今回の計画見直し延期について、保護者をはじめとする県民への説明責任をどのように果たし、どのように整備を進めていこうとするのかと問わせていただいたところ、小児保健医療センターは県内唯一の小児専門医療機関であり、ほかの医療機関では対応困難な難治、慢性疾患の治療や小児保健サービスの中核としての機能を有する本県にとってかけがえのない施設、検討に当たっては、これまで積み重ねてきた議論や関係者の思いを大切にしながら
統合に当たりましては、総合病院にこども医療センターを設置するなど、子供を真ん中に置いた医療保健サービスの充実を図ることとしており、これまで小児保健医療センターが培ってきた子供の命と健康を守る拠点としての機能向上を図り、県民から求められる役割を果たしてまいります。
当事者が地域で生活をしていけない、病院移転により通院できないことは、居住・移動の自由や保健サービスを地域で受ける権利、平穏生活権に反しています。当事者の声を聞かないで方針を進めることは、自己決定権と意思決定過程に参画する権利を規定した障害者基本法及び障害者権利条約に違反しています。
最近、妊娠・出産から子育て期まで、保健サービスと子育て支援サービスが一体となったワンストップによる切れ目のないサポート体制のことをネウボラといいますが、岡山県内でも各地でそうした取組をしており、子育て世代包括支援センターが平成29年に制度化され、現在、妊娠・出産から子育てまで切れ目なくサポートする仕組みが全国各地で整備されています。
統合後の小児保健医療の提供体制や小児保健サービスの一層の機能向上について、病院事業庁長に伺います。 第５次県立病院中期計画改定素案の収支計画においては、コロナ対応の補助金でここ数年は単年度収支では黒字でしたが、令和５年度はコロナ禍の影響が残り、15億6,000万円の赤字の見込みで、単年度収支が黒字に転換する見通しは令和９年度となっています。
あわせまして、来年度、保険料完全統一に伴い、保健サービスや国保の運営事務におきましても、市町村と連携し、ＰＤＣＡサイクルに基づく進捗管理を行いながら広域化、効率化を図り、被保険者へのサービスの充実とともに、安定的かつ持続可能な国保制度を実現してまいります。 ○副議長（垣見大志朗） 広野瑞穂議員。
そこで、現在、市町村において、主に母子保健サービスを行う子育て世代包括支援センター及び児童福祉の相談業務を行う子ども家庭総合支援拠点の現在の設置状況と、今後、設置されていない市町村について整備を支援していくのか、お伺いしたいと思います。
統合後の総合病院では、（仮称）子供ケアセンターなどを組織に位置づけ、子供を真ん中に置いた医療保健サービスの充実を図ることとし、子供から大人まで切れ目のない体制を構築してまいります。こうした取組により、子供の命と健康を守る拠点として、小児保健医療センターの機能を引き継ぎ、さらに高めていけるよう努めてまいりたいと存じます。
統合後の総合病院では、（仮称）こどもケアセンターなどを組織に位置づけ、子供を真ん中に置いた医療保健サービスの充実を図ることといたしまして、より高度な小児医療の提供、診療できる疾患の拡大、重度障害児等が成人後に生活習慣病に罹患した場合の対応、またレスパイト入院の体制整備など、子供から大人まで切れ目のない体制を構築してまいりたいと存じます。
介護業界では、医療業界同様に、引き続き油断ができない状況であるコロナ対策に加え、給与への転嫁が難しい保健サービスであり、物価高騰の影響も大きく受けているかと思います。関西では、コロナ禍同様、介護職を対象に財政的な支援の実施を始めた自治体もあります。
手引には、死産届や死亡届の情報を戸籍部門から母子保健担当課に共有し、子どもを亡くした家族に子どもさんの健診を促すなど不要な母子保健サービスの連絡を中止することなど、自治体が当事者に配慮した対応を取る上で参考とすべき事項が記載されており、健康医療部長からは、この手引を活用した市町村職員への研修を行うとの答弁をいただきました。
◎知事（三日月大造） お尋ねいただきました小児保健医療センターは、県内唯一の小児専門医療機関でございまして、他の医療機関では対応困難な難治、治すことが困難な難治、また、慢性の疾患の治療や小児保健サービスの中核としての役割を担っていると存じます。
◯西山福祉保健局長 住民に身近な保健サービスは市町村が、より専門的なサービスは保健所が実施するという地域保健法の考え方に基づき、都保健所は、二次保健医療圏に一か所設置しており、広域的、専門的、技術的拠点として地域の感染症対策の重要な役割を担ってございます。 なお、都は現在、検討会でその在り方について検討しております。
誕生から七十五年が経過、母子手帳は妊娠時から小児に至るまで切れ目のない支援、今で言う伴走型支援の観点で母子保健サービスの提供を保障するという意味合いとも捉えることができるのではないでしょうか。そんな母子手帳は子供の成長を見守ることにもつながります。 しかし、時代の流れ、社会環境の変化とともに改善できる点もあると思います。
平成29年度に母子保健法が改正され、母子保健サービスと子育て支援サービスを一体的に提供できるよう、情報提供や関係機関との調整等を行う子育て世代包括支援センターの設置が市町村の努力義務とされました。 県では、市町村に対し、設置に向けた研修等を行い、令和３年度末には、全ての市町村に支援センターが設置されました。
他県では、障害者や高齢者施設、僻地などを対象に、歯科診療車による巡回歯科診療を実施しているところもあり、こうしたことも県全域の歯科保健サービス向上の１つの方策であると思います。
市町村においては、これまでも子育て世代包括支援センターなどにおいて保健師による相談、訪問、妊産婦健診、乳幼児健診などさまざまな母子保健サービスを妊産婦や子育て家庭に提供しております。交付金事業についても、これらの母子保健サービスと連動させながら、妊産婦や子育て家庭の不安や負担、孤立感を軽減し、安心して妊娠、出産、子育てができる環境の充実につながる取り組みとしていくことが重要だと考えます。
しかしながら、その続きがあり、「ただし、現行の二次医療圏が必ずしも保健サービスを提供する体制の確保を図る趣旨で設定されていないことから、二次医療圏の人口又は面積を著しく超える場合には地域の特性を踏まえつつ複数の保健所を設置できることを考慮すること」と書かれています。 狭山保健所の人口と面積が著しいことは、この本会議でも、新型コロナウイルス感染症対策特別委員会でも一貫して訴えてまいりました。
最後に、陽性者の全数把握の在り方についてでありますが、全ての感染者が必要なときに適切な医療・保健サービスが受けられる体制の確保、感染状況を適切に把握できるサーベイランスの維持、そして逼迫する医療機関の負担軽減、以上三点のベストミックスを図ることが必要であります。