大分県議会 1993-09-01 09月13日－01号
さきの六月補正予算におきまして、景気の足取りを確実なものとするため、国の追加公共投資や道路改良事業等の県単独事業を追加するとともに、生活環境の整備等幅広い分野での社会資本整備を推進するため所要の補正措置を講じたところでありますが、このたび、事業規模の確定に伴う公共事業や情報化の促進等に係る予算の追加補正を行うこととし、引き続き県内景気の浮揚を図ってまいることといたしております。
さきの六月補正予算におきまして、景気の足取りを確実なものとするため、国の追加公共投資や道路改良事業等の県単独事業を追加するとともに、生活環境の整備等幅広い分野での社会資本整備を推進するため所要の補正措置を講じたところでありますが、このたび、事業規模の確定に伴う公共事業や情報化の促進等に係る予算の追加補正を行うこととし、引き続き県内景気の浮揚を図ってまいることといたしております。
そのために、県議会としても去る七月六日に、壁村議長を会長としてすべての議員が参加した大分県議会第二国土軸建設促進議員連盟を結成し、執行部ともどもその実現に向けて全力を傾注することにしております。 また、県内すべての市町村や経済団体を網羅した期成会も結成され、県民の総意をもって国に対して積極的に働きかける体制もつくり上げられたところであります。
、保健衛生及び医療対策について 六、環境保全及び公害対策について商工労働観光企業委員会 一、商工業の振興対策について 二、企業誘致対策について 三、観光及び貿易の振興対策について 四、労働福祉対策について 五、職業訓練及び雇用対策について 六、不況対策について 七、倒産防止対策について 八、電気事業及び工業用水道事業について農林水産委員会 一、農業振興対策について 二、農業生産の向上及び流通対策の促進
特に、国をはじめ各界との太いパイプを生かし、事業の促進や財源の確保に着々と成果を挙げられるなど、土屋カラーを全面に打ち出して、県政運営に取り組んでおられますことは、本当に心強い限りであります。
個性豊かな都市づくりを進めるため、「地方拠点都市地域の整備及び産業業務施設の再配置の促進に関する法律」に基づき指定を行いました本庄地方拠点都市地域の基本計画づくりを支援してまいります。 また、さいたま新都心の整備につきましては、その基本となる土地区画整理と街路について、さらに整備を推進してまいります。
いずれにいたしましても、県といたしましては、広域合併によりまして、組合員へのサービスが低下することのないように、組合員の負託に十分に応えまして、地域農業振興の先導的組織としての役割を果たす農協を育成するという観点から、今後とも、積極的に合併の促進に努めてまいりたいと存じます。
国におきましては、平成四年十二月に「看護婦等の人材確保の促進に関する法律」に基づきまして、「看護婦等の確保を促進するための措置に関する基本的な方針」を出しまして、国、地方公共団体、病院等、看護婦等、そして国民がそれぞれの立場において取り組むべき方向が示されたところでございます。
本委員会に付託されました案件は、「高齢化社会及び青少年の健全育成に関する総合的対策」でありますが、今回は「青少年の自主的・主体的活動の促進について」審査を行ったところであります。 審査に当たりましては、まず、執行部から「今日の青少年の状況について」及び「県における『青少年の自主的・主体的活動の促進』について」詳細な説明がなされ、これに対し各委員から活発な質疑がなされたところであります。
次に、地方拠点都市としての本庄・児玉地域への県の対応についてのお尋ねのうち、上越新幹線新本庄駅の誘致についてでございますが、新本庄駅の設置につきましては、本庄市をはじめとする関係市町村からなる上越新幹線新本庄駅設置促進期成同盟会が平成元年に結成をされ、その実現に向けての御努力が続けられてまいっております。
新計画の策定に当たりましては、政策方針決定の場への女性の一層の参画促進や、国際化社会への対応、男性の役割の見直しなどを重要な視点とし、さらに、今年度作成いたします女性白書から得られる課題、展望をもとに、新しいビジョンを策定してまいりたいと存じます。
このことについては、事前折衝の段階で十分理解されているようですので、今回は要望にとどめておきますが、ぜひ促進をしていただきたいと思います。 最後に話題を大きく変えまして、ハト公害について質問をいたします。 大垣市の駅前通り商店街の中央に一級河川の水門川が流れております。知事所管の一級河川であります。
今後、生産基盤を拡大することはもとより、改良促進いたしますため、飛騨牛として認定される高級牛の増加を図る必要がございます。
道路の整備につきましては、高速三道を初めとする幹線道路の整備促進や、これら幹線道路への連結道路や生活道路の確保を引き続き図ってまいります。このため、地方特定道路整備事業を拡大するなど、単独道路整備事業を大幅に増額するとともに、道の駅整備事業や電線類地中化事業を促進します。
女性の就労機会の増加などを背景に県単助成制度を設け、その実施促進に努めてきたところでありますが、今年度この制度を拡充したところでございまして、特別保育への取り組みを強く指導してまいりたいと、かように考えております。 次に、管外保育についてでございますが、御質問のようなケースで助成を受けるには関係市町村間での委託契約が前提となってまいります。
最後になりますが、中国黒龍江省との今後の交流促進についてであります。 去る八月十日、これまでの県議会を初め関係者の努力がようやく実を結び、中国黒龍江省との友好県省の締結が行われましたことは、環日本海圏の交流促進が叫ばれている今日、まことに時宜を得たものであり、これを機会に、官・民挙げてより一層の交流拡大に向けた取り組みが促進されるものと期待しているところであります。
さらに、県営公共事業について、被害農業者の優先的な雇用を図るとともに、市町村及び関係団体に対しましても、被害農業者の雇用促進について要請することといたしております。
せっかくの障害者雇用促進法でも、精神障害者は対象外に置かれてきました。病気と障害を明確に分けにくい特性が、さまざまな福祉制度の適用を阻んできたのも事実であります。病院を退院し、地域で生活していく上で、支え合う仲間がいるのかが重要なポイントになります。
また、実施に当たりましても、いろんな手段を考えながら整備の重点的な促進を図ってまいりたいと考えております。新総合計画に当たりましても、そういうことをご配慮いただきながら時代の流れに沿った計画をつくっていただきたい、かように考えております。 なお、ご要望として発言されましたが、五十年ないし百年後の奈良県のビジョンを描くと、こういうことでございます。
桜井市大西七八三 奈良県精神障害者家族会連合会 会長 片岡英敏 外一二,一七三名 紹介議員 松井正剛 出口武男 植原一光 服部恵竜〈要旨〉 精神障害者の社会復帰を促進
さらに、公共事業の円滑な実施に資する見地から、市街化区域内農地等の先行取得を一層推進するため、公共用地先行取得促進特別対策事業として二十億円を措置いたしました。 また、災害復旧事業につきましては、本年七月の降雨等により被害を受けました公共土木施設等の早期復旧を図るため、債務負担行為を合わせて十九億八千五百万円を追加計上いたしました。