長崎県議会 2024-02-28 02月28日－03号
肉用牛農家が苦しむ中、農林部長におかれましては、五島家畜市場で子牛の価格下落が最も大きかった昨年9月に五島まで足を運んでいただき、若手農家との意見交換会を行っていただきました。 そうした意見交換会等を踏まえ、昨年11月に補正予算において、県においても支援を行っていただいたこともあり、大変感謝しております。 改めて、肉用牛農家の経営継続に向けた農林部長の思いを一言お願い申し上げます。
肉用牛農家が苦しむ中、農林部長におかれましては、五島家畜市場で子牛の価格下落が最も大きかった昨年9月に五島まで足を運んでいただき、若手農家との意見交換会を行っていただきました。 そうした意見交換会等を踏まえ、昨年11月に補正予算において、県においても支援を行っていただいたこともあり、大変感謝しております。 改めて、肉用牛農家の経営継続に向けた農林部長の思いを一言お願い申し上げます。
一、離島の農業産出額においては肉用牛が45％を占めている中、家畜伝染病の発生や近年の資材価格高騰、子牛価格下落により、農業経営が厳しくなっている。財政的な支援の検討や、迅速な感染拡大防止対策を図ること、との意見がありました。
主立ったところを御紹介しますと、まず物価高騰対策の中で、和牛子牛の価格下落対策というのがございますが、後で詳細に御説明しますけれども、これについては島根県から問題提起を行いまして、隣県の鳥取県など、中四国各県と連携して制度の改善につなげることができました。
次に、農業の経営安定対策につきましては、農業者のセーフティーネットといたしまして、価格下落などによる収入減を補填するものでございまして、六年度は八千二百九十八億円、これに補正予算の九百六十七億円を加えまして、合計九千二百六十五億円となっております。
ただいま、議題となりました第76号議案「令和5年度長崎県一般会計補正予算（第6号）」については、肉用子牛価格下落に対する緊急支援に要する経費など、県民の暮らしを守る予算は賛成ですが、以下の内容は賛成できません。 石木ダム関係の新基金設立に要する経費10億2,862万円。 基金を設立し、石木ダム事業に係る関係住民の生活再建を図る事業、ダム周辺地域の振興策を図る事業を行うとしています。
同僚議員からも肉用子牛価格下落対策についての質問があり、県においても子牛価格下落に対する補填や、繁殖牛経営における新たな肥育への取組に対し支援を実施するとのことでありました。 このうち、繁殖牛農家の肥育牛導入に対する支援について、事業の目的と支援の内容をお尋ねいたします。 （2）茶業の振興について。
本県の農業振興に欠かせない肉用牛の生産基盤を維持するため、早急に対策を実施する必要があると考えていますが、肉用子牛価格下落に対する県の支援について、お尋ねいたします。 ○議長（徳永達也君） 知事。 ◎知事（大石賢吾君） 肉用牛の子牛価格が全国的に下落傾向にあることから、国は、九州・沖縄ブロックの平均価格が60万円を下回った場合に、差額の4分の3を交付する制度を創設しております。
◎青木 農政水産部技監 委員御指摘のとおり、平成30年度当初では、ここまでの飼料価格の高騰や、肉用子牛の価格下落までは想定していない状況でした。先ほどお話しました導入頭数についても、いわゆるウクライナ紛争やコロナ禍が起こらなかったらという仮定でいけば、収支が黒字に近づいていたところでした。
4点目の農業振興の特に畜産振興につきましては、昨日の一般質問において、子牛価格下落に伴う対策として、県としても、さらなる追加支援に対し検討しているとの知事の答弁がありました。 農業生産の過半数を占める若者の就農者も多い畜産業の維持、継続に向けて、早急に支援いただきますよう、よろしくお願いいたします。 それでは、残った時間、幾つかの項目について、再質問をさせていただきます。
（1）肉用子牛価格下落対策について。 肉用牛繁殖経営においては、これまでも飼料などの生産資材価格高騰により、利益の確保が困難な状況が続いておりますが、本年7月以降、子牛価格が急激に下落しており、今後においては、さらに厳しい経営状況となることが予想され、肉用牛繁殖農家の中には、これを機会に経営をやめようという声も聞かれます。
この内訳でございますが、右側説明欄の一行目、畜産振興総合対策費は、飼料価格の高止まりを受け、昨年度に引き続き飼料購入経費を支援するほか、肉用子牛の価格下落により収入が減少している酪農家に対して、下落分の一部を助成するものでございます。
また、肉用子牛の出荷価格下落の影響を受け、収入が減少しております酪農家を支援するため、下落した出荷価格に対する助成を新たに行います。 次に、低所得の一人親世帯への支援でございます。物価高騰の影響を受け、生活が厳しい状況にある低所得の一人親世帯に対し、児童一人当たり五万円の特別給付金を支給いたします。 最後に、高病原性鳥インフルエンザ対策でございます。
このような現状を踏まえ、農産物ごとの生産面での特性や国民生活へ与える影響などを考慮の上、生産コスト上昇や価格下落の際の農業者への影響を緩和するために、国は、様々な制度等を設けており、県としても、独自の施策を展開しております。
風評被害は、消費者等の心理的な不安を原因として、需要の減少や価格下落などが起きることによって確認されるものと認識しております。海洋モニタリングの結果にかかわらず、我が県の水産物等の買い控えや、他地域よりも価格が大幅に下落するようなことがあれば、風評被害が発生しているものと考えられます。
11: ◯質疑（尾熊委員） 事業内容の説明がありましたが、畜産業、水産業は、畜産では消費低迷からの価格下落、また、瀬戸内海での水産資源の減少などの状況は大変厳しい環境下にあると考えております。
裁判長は、判断は専門家による会議での議論を経ていなかった、また、引下げに際して用いた物価指数は、生活保護受給世帯の支出が少ないテレビやパソコンの価格下落の影響を大きく受けたもので、合理的関連性を欠いていると指摘し、引下げの判断は違法としました。 消費者物価指数は急激に上がっています。
そもそも生活保護世帯の消費支出の算出の仕方について、もともとそういう人たちがあまり保有もしていないパソコンなどの価格下落の影響を過大に評価した可能性があるなどの指摘もあって、厚労省の判断について統計等の客観的な数字などの合理的な関連性、専門的知見との整合性も欠くとまで述べております。
次に、農業の経営安定対策は、水田フル活用を図る際の直接支払交付金や価格下落などに対応して農家の赤字を補填するもので、五年度は八千三百六十二億円、これに補正予算六百三十一億円を加えまして、合計で八千九百九十三億円となっております。
特に、農業に夢や希望を抱き就農されました新規就農者の方の中でもショウガから入られた方は、毎年の価格下落で先が見えない状態に陥り、生活もできなくなっていると苦しんでおられます。新規就農者には、ここで農業を諦めてほしくはありません。例えば、メインはショウガでも、ショウガの価格が下落して生計が立てられなくなることを防ぐため、複数の品目で生計を成り立たせることが必要であると思います。
このＭＡ米は、かつては加工用米として政府が販売をしていたんですが、国内産米の価格下落に拍車をかけるとされ、現在は77万トンの80％が飼料用米として輸入をされています。国内の飼料米と競合をしてるんです。しかも、ＭＡ米の輸入価格と販売価格の差は、保管、運送料金を含めて毎年300億円もの赤字を計上しています。21年度の一般ＭＡ米の買入れ価格は800億円です。