佐賀県議会 2022-11-04 令和４年11月定例会（第４日） 本文
これにより政府が掲げている原発の依存度低減はほど遠くなり、老朽化した原発を動かすことで危険度は強まります。岸田内閣のこの方針転換に強く抗議するものです。 一番目の質問は、使用済み核燃料の長期保管についてです。 知事は、今年三月二十四日に乾式貯蔵施設の設置に事前了解をしました。使用済み核燃料を保管するためのものです。
これにより政府が掲げている原発の依存度低減はほど遠くなり、老朽化した原発を動かすことで危険度は強まります。岸田内閣のこの方針転換に強く抗議するものです。 一番目の質問は、使用済み核燃料の長期保管についてです。 知事は、今年三月二十四日に乾式貯蔵施設の設置に事前了解をしました。使用済み核燃料を保管するためのものです。
さらに、コロナ禍やウクライナ情勢の影響による世界的なサプライチェーンの混乱により、海外への依存度が高い製品や部素材などの供給が滞ったことに加え、急速な円安の進行にも後押しされるなどして、今後、製造業全体において国内回帰の機運がより一層高まることが予想されております。
26 新田知事 昨年の10月に策定されました国の第６次エネルギー基本計画では、原子力は安全性の確保を大前提に、エネルギー需給構造の安定性に寄与する重要なベースロード電源としつつも、経済的に自立し、脱炭素化した再生可能エネルギーの拡大を図る上で、可能な限り原発依存度を低減するという方針が示されているところです。
今年の秋口からは、相次ぐ食料品の値上げが国民生活に大きな影響を及ぼしていますし、農業や畜産、酪農を営む生産者からは、生産資材の高騰や輸入依存度の高い肥料・飼料の高騰が経営を圧迫し、廃業を考える生産者も出てきています。 また、二〇〇五年の全国の農業経営体数は二百一万経営体に対し、二〇二〇年は百八万経営体と四六％減少しています。
政府は、昨年策定した第６次エネルギー基本計画では原発の新増設を明記せず、「再生可能エネルギーの拡大を図るなかで、可能な限り原発依存度を低減する」ことを記述していた。今回の表明は、この立場を投げ捨て将来にわたり原発に依存する姿勢を打ち出したものである。東京電力福島第一原発は、事故から11年経過したが溶融した燃料（デブリ）の取出しすらできず、放射能汚染水が増え続け、事故収束も廃炉も困難である。
政府はこれまで、可能な限り原発依存度を低減するという方針を持ち、既設原発の再稼働を推進する一方で、新増設・リプレース・建て替えは想定していないとしてまいりました。この新たな表明というのは、これまでの方針を転換して、将来にわたり原発に依存し続ける姿勢を露骨に打ち出したものだと思います。
しかし、まさにそのことで、我が国の食料やエネルギーの外国への異常なまでの依存度の高さを国民が知るきっかけとなりました。私たちは以前からこのことを懸念し、国政マターとは承知しながらも、県議会でも食料の自給率を早く上げるべきだとの議論をしてきました。 その、私たちが低い低いとずっと言い続けてきた我が国の食料の今の自給率は38％程度であり、これは今やどこの国と比べても異常なまでの低さであります。
政府が昨年決定したエネルギー基本計画には、世論の批判を意識して原発の新増設は書き込まず、「再生可能エネルギーの拡大を図る中で可能な限り原発依存度を低減する」と書きました。今回の岸田首相の表明は、この立場を投げ捨て、原発新増設への転換表明です。 東京電力福島第一原発は、事故から11年たっても溶け出した燃料デブリを取り出すこともできず、放射能汚染水は増え続け、廃炉にもできません。
次に、食料自給率を引き上げる取組についてでありますが、今般のウクライナ情勢の影響等を踏まえれば、多くの食料を輸入に依存する我が国の安定的な食料確保に対するリスクが高まっており、食料自給率の向上に向け、米をはじめとする国産穀物の消費拡大や、輸入依存度の高い麦・大豆等の国内生産の拡大が一層重要になると認識しています。
とりわけロシアやベラルーシへの依存度が高いカリ肥料は高止まっており、生産に甚大な影響が出ている。 県内ＪＡグループでも、価格高騰以前の製品の早期引取りによる在庫積み増し、県内ＪＡグループの基金による価格抑制等の自助努力もしているが、今回のような大幅値上げと調達の困難さは、オイルショック時を上回り、過去に例がない状況となっているとの説明がありました。
次に、食料安全保障体制の確立に向けた対応等についてでありますが、国は、これまでも、地域の特色を生かした穀物等の生産拡大を推進してきておりますが、今般のウクライナ情勢を踏まえ、４月に措置した原油価格・物価高騰等総合緊急対策により、海外依存度の高い小麦の生産拡大を強化しております。
一方で、昨年10月に閣議決定された国のエネルギー基本計画では、可能な限り原子力依存度を低減するとされている。これは原子力を最大限利用するという国の方針と明らかに矛盾をしている。 さらに、新増設・リプレースを含めて検討するということであれは、なおさらすぐにでもエネルギー基本計画を見直す必要があるわけである。
水田農業の振興につきましては、需要に応じた主食用米の生産に併せて非主食用米や園芸作物のほか、食料安全保障の観点を踏まえ、輸入依存度の高い麦、大豆、ソバへの作付転換が重要であります。 このため、関係機関、団体と連携し、農業者に経営試算を示しながら作付転換を推進するとともに、生産性向上に向けた技術支援や国の交付金等の活用促進により所得確保を図り、水田をフルに活用した生産振興に取り組んでまいります。
次の項目にいきたいと思うが、令和３年10月に閣議決定をされたエネルギー基本計画においては、原発依存度の可能な限りの低減に加え、2050年カーボンニュートラルに向けてのあらゆる選択肢を追求する中、原発については安全性の確保を大前提に、必要な規模を持続的に活用すること等を定めている。
なぜかと言えば、これは最近の読売新聞の記事で、日本エネルギー経済研究所の方なんかもおっしゃっているのだが、新増設とかという話は出ているのだが、国が示した工程表だと、革新軽水炉の稼働については電力事業者の立地事業計画により変動がありということで、国が主導するというよりはあくまで電力会社任せであるよというような考え方が出ていたり、基本計画の文書そのものに、再生可能エネルギーの拡大を図る中で、可能な限り原発依存度
計画の見直しに当たっては、現在、本県農業が抱える課題を踏まえるとともに、輸入依存度を減らす、いわゆる安全保障の観点、こういったものも大事だろうというふうに考えておりますけれども、県ではどのように考えているのかお伺いいたします。
酪農は他の蓄種に比べ輸入粗飼料への依存度が高く、経営安定制度などもない中で、国際情勢による影響が直撃しています。 さきほど数字でも示したとおり、大分県の農業産出額の４番目は生乳の７９億円であり、現在の状況が続くのであれば、現在、８０数戸の酪農家の中には廃業を考えざるを得ない状況にある生産者がおられると聞いています。
この比率は新増設なくして成り立たないと我が党は指摘してきましたが、政府は新増設の明記はせず、再生可能エネルギーの拡大を図る上で、可能な限り原発依存度を低減するとしていました。 今回、ウクライナ情勢を受け、原発新増設を明確にし、老朽原発も含め稼働させることを明らかにしたわけです。
日本のエネルギー自給率は２０１９年度で１２．１％と他のＯＥＣＤ諸国と比べても低く、１次エネルギー供給構成を見ても、石炭、石油、天然ガスなどの化石燃料依存度が８４．８％となっています。このように、エネルギー資源を海外からの輸入に頼っている日本では、今回のエネルギー資源の高騰が電気代を上昇させるなど、企業や家庭にも影響を及ぼしています。
特例で20年の延長は認められるものの、40年で運転を終了させ、原発依存度を下げていくという当時の国会議論を踏まえた政治的メッセージが含まれています。福島第一原子力発電所の事故の終息、廃炉への道筋が見通せない中、特例で認められる60年運転を超え、さらなる運転期間延長の議論を進めるべきではない、と考えます。