富山県議会 2024-06-01 令和６年６月予算特別委員会
県としては、今後も国の議論動向を注視しながら、北陸電力さんをはじめ電力供給事業者と緊密に連携して、ＡＩ時代に対応した電力供給体制を整える必要があると考えます。
県としては、今後も国の議論動向を注視しながら、北陸電力さんをはじめ電力供給事業者と緊密に連携して、ＡＩ時代に対応した電力供給体制を整える必要があると考えます。
一つ飛ばしまして水素大規模拠点実現可能性調査補助金の創設は、水素大規模拠点の構築へ向け、実現可能性調査を行う水素供給事業者を支援するものでございます。
これは、ユーザー、水素供給事業者、ＦＣＶ等のメーカーが、それぞれ十分な需要あるいは供給体制を見込めず、導入・投資計画を立てづらく、コストが下がりにくいという状況になっているためでございます。 それを解消するため、政府は、既存の化石燃料と水素の価格差を補う、値差支援に５年間で４,６００億円、１５年間で３兆円を投じることとしており、今後、確実に水素の流通量が増大するものと考えております。
水素グリーン成長戦略の推進では、北九州市響灘臨海エリアを中心とした水素大規模拠点の構築を目指し、国の実現可能性調査を実施いたします水素供給事業者を支援するとともに、水素需要の拡大を図るため全国初のＦＣ船運航事業に取り組む事業者に対し、燃料費の一部を助成いたします。
とはいえ、発災直後には各地で漏水が相次いだことから、県の浄水場では、市の配水池の水位を確保するために送水能力の限度いっぱいでの供給が必要となるなど、水道用水供給事業者である県と水道事業者である市との緊密な連携が大変重要なことを、改めて強く実感いたしました。
今回、前半と比べて金額が大きく違っていますのは、国でもエネルギー供給事業者への対応もされていることも踏まえて、金額がやや前半に比べると抑える結果になったというところはありますが、そういった状況も鑑みまして今回のような額でお願いをしたいと思っているところです。 ○高山和典 委員長 阿部委員。
まず、経営実態等についてでありますが、企業団は、水道用水供給事業者として構成団体からの要望水量に基づいて苫田ダム等の水源を確保し、各団体の合意が得られた仕組みの下で水道用水の供給を行っております。また、累積欠損金があり、依然として厳しい経営状況が続いておりますが、資金不足の発生はなく、費用と収益のバランスを考慮した事業運営が行われているものと認識しております。
国際拠点港湾である伏木富山港におきましては、官民が連携して脱炭素化を推進するため、昨年２月に、港湾管理者である県のほか、エネルギー供給事業者や港湾周辺の立地企業、国、関係市等で構成する伏木富山港カーボンニュートラルポート検討協議会を設置し、これまで４回開催しております。
それから、生活用水として使うことに支障があってはならないということがございますので、水質の安全の確保については水道用水の供給事業者としての責務と考えております。 御質問のありました産業廃棄物の最終処分場につきましては、岐阜県のほうにおきまして県の条例、それから関係の法令に基づいて適切に審査手続が進められるものと考えております。
このため、産学官による水素モビリティ協議会からの、燃料電池バスの増車は脱炭素社会に不可欠との御提言を踏まえ、導入拡大に必要となる車両台数や運行路線、利便性向上を図る車両装備の追加などについて、バス会社、それから水素供給事業者、それから車両製造事業者の皆様方と具体的、技術的な調整を進めているところであります。
そういった供給事業者の事業予見性を高めるという意味でも、こういった支援制度を構築して支援していきたいと考えているところございます。 支援のイメージはちょっと複雑ですので簡単に申し上げますと、水素ですと大体ＬＮＧの代替として使われることが多いので、水素のコストと既存燃料の価格差を支援していく制度になっております。
大規模災害時には、県があらかじめ締結した協定に基づき調達した物資を、本来の配送先である市町村の地域内輸送拠点や避難所に搬入できず、広域物資輸送拠点で受け入れる可能性があるため、物流事業者だけではなく、県が協定を締結する物資供給事業者にも、この広域物資輸送拠点に関する理解を深めてもらう必要がある。
◯越智民間住宅施策推進担当部長 今定例会では、大手住宅供給事業者等に新築住宅への太陽光パネルの設置等を義務づける条例改正案が提出されており、波及効果等も含めると、都内の住宅に二〇三〇年までに新たに百万キロワット程度の導入が期待できるとしております。
◯荒田気候変動対策部長 都内への再エネ電力の供給を拡大するためには、再エネ電力割合の高い電気供給事業者を広げるとともに、再エネ電力を選択する需要家を増やしていくことが重要でございます。 そのため、都として、事業者に達成を求める再エネ電力割合の二〇三〇年度目標水準を設定、提示するとともに、電気供給事業者に対し、本水準を踏まえた目標の設定や計画の策定を義務づけいたします。
次に、本県における大規模停電に対する災害対策についてでありますが、県では地域防災計画において停電対策について定めておりまして、電力供給事業者や電力を必要とする医療機関や行政機関などと情報共有し、停電に備えた対策を講じているところであります。
私の地元、太田市では、自動車産業、株式会社スバル及びその部品の供給事業者が集まっており、その裾野は広く、従事者、直接スバル及びそこと一時的な取引があるところだけで、私が推計すると２万人は超えていると思います。周辺が広いために、さらにこの数は調べれば増えるものと思っておりますが、地域経済への影響が非常に大きい。企業城下町とも言われる部分であります。
本ビジョンは、府営水道を運営する用水供給事業者としての立場から平成24年度に策定したものでございますが、現行の計画期間が令和５年３月に終了することを踏まえ、事業の基盤強化に向けて、より充実した指針とするため、令和５年度から令和14年度までの10年間を計画期間として新たに策定するものでございます。
また、学校給食用牛乳の安定供給に支障が生じないよう、供給事業者に対する乳価の高騰分を補助するほか、酪農家の経営継続を図るため、輸入粗飼料価格の高騰分を支援します。
さらに、学校給食用牛乳の安定供給に支障が生じないよう、供給事業者に対し、乳価の高騰分を補助するとともに、酪農家の経営継続を図るため、輸入粗飼料価格の高騰分の一部を支援するなど、総額で二十七億九千万円の物価高騰対策関連予算を計上しています。
今回の補正予算は、原材料価格の急激な高騰等を踏まえ、緊急的に、酪農家や学校給食用の牛乳供給事業者に、輸入粗飼料価格や乳価の上昇分を支援するとともに、農業水利施設の維持管理を行う土地改良区に電気料金高騰分を助成するものです。