広島県議会 2023-03-02 2023-03-02 令和４年度予算特別委員会（第６日） 本文
一方で、平成25年10月に制定された広島県中山間地域振興条例において、中山間地域は、県土の保全、水源の涵養、安全・安心な農林水産物の供給等、多面的かつ公益的な機能を有していると規定されております。広島県中山間地域振興条例が制定されてから今年でほぼ10年となり、その間、様々な取組を行っていただき、成果も上がってきたところだと思います。
一方で、平成25年10月に制定された広島県中山間地域振興条例において、中山間地域は、県土の保全、水源の涵養、安全・安心な農林水産物の供給等、多面的かつ公益的な機能を有していると規定されております。広島県中山間地域振興条例が制定されてから今年でほぼ10年となり、その間、様々な取組を行っていただき、成果も上がってきたところだと思います。
◎宇野 農政水産部長 水田農業を支える農業水利施設のアセットマネジメントやスマート農業の実装化に備えた圃場の大区画化、用水供給のＩＣＴ化等に加えまして、需要の変化に対応するため、まずは、麦、大豆の品質向上や収量の増、野菜等への転換を可能とするような圃場の排水対策を進めているところでございます。
今後、食料自給率を上げ、日本や世界でも安定供給していくことや、森林林業施策の推進により、地球温暖化から自然環境を守る上で、これからの農林水産業の一層の発展と、その担い手確保が大変重要です。
田尻議員お述べのように、近年、輸入木材の供給リスクが顕在化してきたことを踏まえ、今後、安定的な木材サプライチェーンの構築を推進し、公共建築物を含む建築物、一般に広く県産材が利用されるよう取り組んでまいりたいと思います。 奈良の木の利用促進について、スポーツ施設の整備に利用すべきというご意見、ご質問がございました。
17: ◯答弁（企業局長） 東広島市域の県工業用水道事業につきましては、現在、供給可能な水量が上限に達していることから、企業に対し、新たに水を供給する必要がある場合は、具体的なニーズを踏まえ、東広島市と協議しながら、企業負担が最小となるよう供給方法を決定し、対応してきたところでございます。
こうした中、政府は、昨今の気候変動やウクライナ情勢の緊迫化など、食料安全保障をめぐる環境の変化を受け、主要な原料を海外からの輸入に依存している化学肥料を代替するものとして、国内資源である下水汚泥の肥料利用を拡大するよう、食料安定供給・農林水産基盤強化本部において方針が出されました。
具体的には、県と早稲田大学との連携事業を活用して、本構想地域における再生可能エネルギーのポテンシャルを調査し、地域特性に応じた再エネ設備の検討に役立てるとともに、発電した電力を地元の公共施設等へ供給する仕組みができないかといった検討をしております。
半導体不足による供給不足はあったものの、全国におけるＥＶの新車販売台数は前年比2.7倍の５万8,813台となり、乗用車全体に占めるＥＶの割合は1.7％と、年間で初めて１％台に達しました。
奈良県が目指します県域水道一体化では、安全・安心な水道水の持続的供給のためには、施設の老朽化対策等による基盤強化が何よりも重要だと考えているところでございます。そのため、まず施設整備面では、施設の老朽化対策を着実かつ計画的に進めることにしたいと思います。
しかし一方で、医師の働き方改革を進め、医師の総労働時間が減少することにより、医療現場での医師の供給が不足し、地域の医療提供体制に影響が及ぶ可能性も否定できません。 そのため、関係法令に沿って医師の働き方改革を進めていくためには、地域における医療提供体制が適切に確保されるよう、県としても取り組んでいく必要があると考えます。 そこで、知事に伺います。
戸建て住宅への供給はもちろんですけれども、これまで大きな需要がありながらも、杉やヒノキといったものがほとんど使われておりませんマンション、オフィスといったところの内装などの需要に対して、今回の取組を通じまして、県産材製品の供給がしっかりできるようになるものと考えております。
ついて (17)追県第１号議案 令和４年度広島県一般会計補正予算（第７号）中所管事項 (18)追県第９号議案 令和４年度広島県港湾特別整備事業費特別会計補正予算（第３号） (19)追県第10号議案 令和４年度広島県県営住宅事業費特別会計補正予算（第２号） (20)追県第13号議案 令和４年度広島県工業用水道事業会計補正予算（第４号） (21)追県第15号議案 令和４年度広島県水道用水供給事業会計補正予算
このため、引き続き経営改善策に基づく費用削減を進めつつ、重複施設の統廃合や呉市エリアにおける工業用水道事業の最適化の検討を早期に進めるとともに、水道企業団において施設やシステム整備の共同化、ＤＸの取組を推進することで受水団体の負担軽減を図りつつ、工業用水の安定供給と持続可能な事業運営に努めてまいりたいと考えております。
これらの取組により、需要と供給の確保を進めながら広島和牛の生産から販売に至る連携の強化と畜産経営体の経営の強化につなげてまいりたいと考えております。
生活の基盤となる住まいに関しては、応急仮設住宅の供給の取組がありますが、これは、被災し、家を失った方々に対し、仮の住まいを提供することで、発災直後の避難所等での不自由な避難生活を解消し、できる限り日常生活に近い環境で生活していただき、生活の再建につながる大変重要な取組であります。被災者の状況に応じた適切な供給に努めていくことが求められます。
併せて、持続的に森林資源を供給できる森林づくりにより県産材の安定供給を図り、「奈良の木」の販路拡大や多用途での利用促進などにつなげてまいります。 ８点目は、「誇らしい『都』をつくる」です。 奈良のポテンシャルを最大限に活かしたまちづくりを進め、地域の新たな未来を切り開きます。
また、ロシアによるウクライナ侵略では、世界的なエネルギー価格の高騰を招き、天然ガスの供給が戦争を遂行するためのカードとして使われるなど、安全保障の観点からも、脱炭素の取組が新たな意味合いを持つようになりました。
農林水産業の生産力が伸び悩む中、県民の命の源である食料を供給する農林水産業を継続させ、さらに発展させていくためには、担い手の育成はもとより、新たな技術の開発実装など、農林水産業を将来にわたって持続性のある産業としていくことが不可欠であると考えております。そして、県の掲げるＤＸ、ＧＸを最大限に活用することにより、農林水産業が真に魅力ある希望が持てる成長産業となるよう心から願っております。
次に、深刻化する地球温暖化に伴う気候変動や大規模自然災害の発生などを捉え、国では、食料の安定供給と脱炭素化の新たな戦略として、化学農薬、化学肥料の使用量の低減や有機農業の拡大などを通じ、農林水産業における環境負荷低減を図るみどりの食料システム戦略を推進しているところであります。
技術的には全く遜色がありませんが、メーカーが比較的大手のメーカーではないので、供給量が限られておりなかなか広がらないと聞いています。 ◆松本利寛 委員 緩効性肥料の推進について、全国レベルからいえば、琵琶湖の富栄養化対策として滋賀県はトップランナーだったと思います。