熊本県議会 2045-06-01 06月16日－06号
ただいまお述べになりましたとおり、本県の農業は、恵まれた立地条件と農業者や関係者のたゆまぬ努力が相まって近年飛躍的に発展し、わが国有数の食糧供給基地として重要な役割りを果たしていると思っております。
ただいまお述べになりましたとおり、本県の農業は、恵まれた立地条件と農業者や関係者のたゆまぬ努力が相まって近年飛躍的に発展し、わが国有数の食糧供給基地として重要な役割りを果たしていると思っております。
本県の農業が、わが国有数の食糧供給基地として発展を遂げ、農家生活の安定向上と農業所得の維持増大を図っていくためには、これまでに進めてきた生産の量的拡大から、今後は品質とコストを重要視する方向へ農政を転換することが必要であると考えるのであります。
第一に、需要に見合った計画的生産でありますが、このことにつきましては、短期的にも長期的にも生産物を供給する側に課せられた主要命題であるわけであります。現状は、需要の減退と生産過多であり、その打開策としてもまさに積極的に取り組むべきものと考えるのでありますが、いかがでございましょうか。
一面、このように安い農産品を自由に輸入して安く供給してほしいという消費者の意見があることも事実ではございましょうが、しかし、果たして自由化が消費者の得になるものかということをこの際特に考えてみたいと思います。かつてレモンはわが国でも栽培されておりましたが、自由化によって消滅してしまいました。その結果、現在では米国の一方的な価格の押しつけで、高いレモンを日本人は買わされております。
記１ 将来にわたり国産食料を安定的に生産・供給していくために、食料安全保障強化の観点から食料・農業・農村基本法を見直すなど、新たな農林水産業基本政策の確立とその実現に向けた十分な予算を確保すること。２ 農林水産業が果たす役割について国民の理解醸成を図るとともに、我が国の実情に合った適正な農林水産物の価格形成の仕組みを構築すること。
そのような中、総務省において、様々な課題を解決し、水道事業の持続可能な経営確保に向けて開催されました水道財政のあり方に関する研究会の報告書では、水道利用者に対し、安全な水を供給し、持続的な経営を確保するための基本的な考え方として、水道施設の適切な更新、料金収入の確保、広域化、民間活用、ＩＣＴの利活用に取り組むことが提起されており、これを踏まえ、総務省から、水道事業の持続的な経営の確保のための方針として
特に、小麦などの穀物価格の値上がりは、世界的な食料問題に発展しており、食料品や飼料の多くを輸入に頼っている我が国においては、食料安定供給に対する脆弱性を改めて認識させられる事態となりました。 こうした中、最近、食料安全保障という言葉が注目を集めています。
流水型ダムは、平常時は水をためず、通常の川が流れている状態であるため、流入水と同じ水質を維持しやすい、魚類等の遡上、降下や土砂の流下など、河川の連続性を確保しやすい、流水と同時に土砂も流れるため、ダム下流への土砂供給が可能、その結果、堆積容量も減らすことが可能だ云々ということであります。
議員お尋ねの今後学校給食に有機農産物を使用するためには、安定的な供給体制など解決すべき課題もあることから、まずは有機農産物を使用した学校給食を提供している市町村等と情報交換を行い、どのような取組ができるか研究してまいります。 また、農林水産部とも連携しながら、地産地消のさらなる推進など、学校給食の充実を図ってまいります。
よって、国におかれては、我が国の農林水産業が今後とも安全・安心な農林水産物を安定的かつ持続的に生産・供給していくために、下記の事項について引き続き迅速かつ的確に対策を講じられるよう強く要望する。 記１ 国産食料の増産に資する総合的な支援を確実に実施するため、十分な予算を確保すること。
川辺川利水問題で事業推進の立場の農業者の方々の多くは、高原台地で水稲、葉たばこ、メロン、トマトの営農をされていますが、この台地は、水の安定供給があれば様々な作物が生産可能で、複合収入が約束されています。 以前、台地のビニールハウスの中で、県の担当課長と農家の皆さんで意見交換をさせていただきました。 次のスクリーンを御覧ください。（資料を示す） 先ほどの全体図をさらに拡大した図です。
県土の62％を占める森林は、木材を供給するだけでなく、豊富な地下水を涵養し、災害から生命や財産を守るなど、県民生活に大きく寄与する貴重な財産であります。 このような中で、再造林が進まなければ、今後、山村地域の雇用の場が失われ、林業の衰退にもつながるおそれがあります。
こうした自動車のバッテリーは、平均的な家庭の４日分の電源を供給できると言われています。 こうして、必ずしも防災の観点ではなく、日常で価値あるものとして普及した電気自動車ですが、豪雨や地震により、千葉や北海道で発生した停電時には、電気自動車のバッテリーがとても役に立つと話題になりました。 今売れているフェーズフリー商品に、紙コップ メジャーメントという商品があります。
第６波では、それまでより多くの感染者が確認されましたが、ワクチン接種が進み、治療薬が供給されたこともあり、重症化する人の割合は少なく、徐々に対策の内容も変化しました。 特に、第７波では、その傾向は顕著となり、現在は、対策の考え方が大きく変わってきています。
令和５年の概算要求においても、食料安全保障の強化に向けた対応に係る経費を事項要求として提出するなど、将来にわたる食料の安定供給確保に必要な総合的な対策を進め、国家レベルで食料安全保障の強化に向けた検討が進められています。 これまで、蒲島知事は、農業経験のある知事として、情熱を持って本県の農業政策に取り組んでこられました。その情熱が象徴された数字として農業産出額があります。
まず、委員から、輸入農作物については、今後も確保が厳しい状況が続くと予想される中で、国産への切替えをどのように進めていくのか、また、燃油等高騰対策の中で、畜産の配合飼料への対策はどのように考えているのかとの質疑があり、執行部から、輸入農作物の国産への切替えについては、国、県の事業を活用して技術導入等を図りながら、国内産の生産拡大、安定供給等に向けて取り組んでいく、また、配合飼料の高騰については、国では
さらに、昨年から続くウッドショックに加え、世界の２割の森林を有するロシアのウクライナへの軍事侵攻に端を発した木材供給網の遮断、引き続き堅調な需要が継続しているアメリカや中国の住宅市場の影響等により、世界全体で木材の供給不足が続いている状況です。これは、日本においても同様で、それらの要因に加え、急激な円安や原油高騰の影響もあり、輸入材の調達は大変困難な状況にあります。
本県の役割は、食料供給県として非常に大きいということであります。特に、小麦、飼料について、輸入依存度が大きく、水田の裏作として、水田のフル活用で作付は伸びているということですが、基盤整備が済んでいない水田や暗渠排水が入っていない水田では、なかなか作付が厳しいものになります。 今後は、作付の団地化や集落営農組織などに県産小麦の作付拡大を図っていかれるということであります。
また、ＳＤＧｓにも配慮し、駐車場に太陽光発電設備を導入し、ターミナルビルに電力を供給します。 まさに、創造的復興のシンボルとして、夢にあふれ、希望を未来へとつなぐ新たな空港に喜びと期待で胸が膨らんでいます。 議員御質問の熊本国際空港株式会社が掲げる2051年度の目標達成に向けては、民間が持つ専門性やノウハウを最大限に生かす取組が重要だと考えています。
国は、コロナ禍からの社会経済活動の回復を確かなものとするために、原油価格高騰対策、食料等安定供給対策、中小企業対策、生活困窮者への支援の４つの柱で構成する緊急対策を発表しました。 本県では、去る５月17日に、この緊急対策を活用した第１弾として、低所得の独り親世帯に対する児童１人当たり５万円の給付金の予算を、議会の御理解もいただきながら、専決処分させていただきました。