石川県議会 1999-10-07 平成１１年 ９月第 ４回定例会−10月07日-06号
次に、企業局水道用水供給事業会計の借換債の増額による支払い利息の減少に伴う給水料金の軽減についての質問に対し、今回の借りかえにより最終償還年度までの十三年間に約十億四千万円の利息軽減が見込まれ、一立米当たりでは原価に一円強の軽減が見込まれるものの、原価が給水料金単価を十円近く上回っている現状にあること。
次に、企業局水道用水供給事業会計の借換債の増額による支払い利息の減少に伴う給水料金の軽減についての質問に対し、今回の借りかえにより最終償還年度までの十三年間に約十億四千万円の利息軽減が見込まれ、一立米当たりでは原価に一円強の軽減が見込まれるものの、原価が給水料金単価を十円近く上回っている現状にあること。
◆長憲二 委員 水道用水供給事業会計の高金利債30億円の借換えにより、償還利息が最終的に約10億円軽減できるとのことであるが、責任水量という中で苦戦をしている関係市町村のため、水道料金の軽減化を考えてはどうか。 ◎村隆夫 企業局長 借換えにより10億数千万円が軽減されるが、これを１㎡当たりの効果に直すと１円28銭になる。
そこでお尋ねしますが、空港への上水供給はどこが行い、その負担はだれが負うのでしょうか。地元が負担する場合、県はどのような支援を行うのか。さらに、事業の着手と給水時期のタイムスケジュールとあわせて現在見込んでいる事業総額をお聞かせください。 次に、利活用についてお伺いいたします。近年、各地で地域特有の地ビールやワインづくりが進められております。地域の振興に大きく寄与しておると聞いております。
どういう場合に協力でき、どういう場合に拒むことができるかは、これなかなか一律には申し上げられないわけでありまして、個別具体に判断をしていかざるを得ないと思いますが、私は以前にもお答えをしましたけれども、例えば傷病人等があれば救急車で傷病人を搬送して救急治療を施すというのはこれはもう当然やらなきゃいかんことだと思いますし、飲料水がないということであれば飲料水の供給を行うなんてことは、これはある意味ではやっていかなければいけないことであろうというふうに
片や食料の安定供給の確保あるいは農業の持つ多面的機能というものをもう一度見直していこう、こういうことを含めまして、いわゆる農業基本法の大改正が行われたということでありますから、今農業は大きな変革期の最中にあるということであります。
新農業基本法は、食料の安定供給確保、国土保全など農業の多面的機能の発揮、農業の持続的発展、農村の振興の四つを基本理念として七月に成立いたしました。今後、日本の農業再生に向けた具体策を展開されることになり、地方分権が進む中、地域の特色を強く打ち出す農業施策の展開が求められるのであります。
農業につきましては、コメの関税化、担い手の減少・高齢化など喫緊に対処すべき課題が山積している状況にあり、また食料の安定供給の確保、多面的機能の発揮などを基本理念とした食料・農業・農村基本法が公布施行されるなど、いわば変革期を迎えております。
△（説明：企業局関係） ◎村隆夫 企業局長 ・ 平成11年第４回県議会定例会提出予定案件について 水道用水供給事業会計において７月29日に知事専決処分した高金利企業債の借換えに係る補正予算の報告等を予定している。
◎照田繁隆 県庁舎建設局建設課長 昨年末、市の企業局から年間の都市ガス料金、消費税を含まずに 3,250万円で供給できるようにしたいという提示を受けた。法律改正により変わってくるが、検討した結果、都市ガスの使用も前提として進めることとした。災害時等の事を考え、備蓄しておく灯油の熱源としての活用は災害対策本部となる県庁として絶対必要であり、ガスと両方使うことになる。
平成１１年 ７月２３日土木企業委員会−07月23日-01号平成１１年 ７月２３日土木企業委員会 平成11年７月23日（金）土木企業委員会 土木企業委員会地域視察要望（陳情）処理方針、公共事業長期計画の概要、金沢都心交通対策・新しい交通システム検討調査委員会の報告、水道用水供給事業会計補正予算の専決処分、平成10年度石川県道路公社有料道路路線別収支状況等について執行部から説明を聴取した後、質疑応答
◎千代鴻一郎 北陸電力原子力部部長 ディーゼル発電機とは、所内で使う機器のための非常用の電源を供給する設備である。 定期検査で、クランク軸にひびが判明したため、工場に送り、現在詳細な調査を行っている。早期の原因究明と確実な再発防止対策を講じ、信頼回復に努め安心してもらえる原子力発電所にしていきたい思っているので理解をいただきたい。
△（説明：企業局関係） ◎村隆夫 企業局長 ・ 付託案件について ⑦ 報告第10号 平成10年度石川県電気事業会計予算繰越計算書について ⑧ 報告第11号 平成10年度石川県水道用水供給事業会計予算繰越計算書について △（説明：土地・住宅公社関係） ◎角谷征一 参事［土地・住宅公社理事長］ ・ 付託案件について ⑨ 報告第30号 法人の経営状況の報告について（石川県土地開発公社）
今後とも安定した漁業生産の確保と水産業の振興を図っていくため、稚魚を放流したり魚礁を入れるなど資源をふやす努力とともに、限られた資源を安定した価格で供給する流通対策にも取り組むことが重要と考えますが、県としてどのように取り組まれていくのか、お伺いをいたします。 次に、林業、木材産業の振興についてお尋ねをいたします。
議員御指摘のとおり、現在第三次覚せい剤乱用期ということでございまして、県警としましては、まず一つは水際検挙による供給の遮断をするということ。それから二つ目は、末端乱用者の徹底検挙による需要の根絶を図るということ。三つ目には、課税通報などによって不法収益を剥奪をしていくということを三本柱としまして総合的な対策を現在進めておるところであります。
農政は、今大転換期を迎えていますが、農業・農村は、担い手の減少、過疎化、高齢化の進行に加え、輸入農産物の増大等厳しい国際環境のもとで、農業者の経営の安定を図りつつ、食料自給率の向上や食料の安定供給、農業・農村の多面的、広域的機能の維持増進に向けての対策が強く求められているところであります。
農業につきましては、コメの関税措置が四月より導入され、また食料の安定供給の確保と農業の多面的機能の発揮などを基本理念とした食料・農業・農村基本法案が今国会で審議されているなど、大きな変革期にあります。
△（説明：土木部関係） ◎中島浩 土木部長 (1) 平成11年第３回県議会定例会提出予定案件について 金沢城址公園整備（橋爪門続櫓等）工事（建築）の請負契約の締結のほか、石川県土地開発公社、石川県道路公社及び石川県住宅供給公社の経営状況の報告を予定している。
◎藤井充 厚生部長 市町村で必要な体制が確保できるかという点については、需要面が明らかにならないと、供給側がどれだけ必要か明らかになってこないところがあるので、検討しているところである。65歳以上の第１種被保険者の保険料については、現在、各市町村で検討している。40歳から64歳までの２号被保険者については、医療保険料に上乗せをして徴収することになっている。
市町村では、４～５月中に介護保険事業計画策定委員会を立ち上げ、高齢者実態調査の結果を踏まえ、要介護者数、サービスの需要・供給量などを推計し、６～７月頃にはおおよそのものが決まる見込みであり、これに基づき各市町村が保険料を算定する予定である。
水道用水供給事業では、手取川ダムの水源確保、能登島町以南の６市10町への供給のほか、送水監視制御設備の移設更新や施設の耐震診断、浄水池増設工事等を実施する。 なお、給水計画は、受水市町の要請に基づき、平成17年度までの間は、平成７年度の水量に据え置く。